プレスリリース
No.2676
2021/03/19
全国パチンコ経営企業数及び店舗数に関する調査を実施(2020年)

2020年12月末のパチンコホール経営企業数は前年から221社減の2,577企業、店舗数は608店舗減の8,778店舗

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、パチンコ経営企業及びパチンコホールを調査し、2020年12月末時点のパチンコ経営企業数及びパチンコホールの店舗数を明らかにした。

パチンコ経営企業数の推移
パチンコ経営企業数の推移
パチンコ営業店舗数の推移
パチンコ営業店舗数の推移

1.市場概況

2020年12月末のパチンコホール経営企業数は前年比221社減の2,577社であった。パチンコホール経営企業数は、2008年から2012年までは比較的減少幅が小さかったものの、2013年以降は年間100社以上のペースで減少しており、過去15年以上にわたって減少が続いている。
なお、2019年は2018年と比べて企業減少が少なかったが、2020年は再び減少数が大きくなっている。収益性が下がる新規則での遊技機への入れ替え費用負担、コロナ禍での集客数の低下が影響していると考えられ、特に1~2店舗経営の小規模企業へのダメージが顕著である。なお、資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、パチンコホール経営企業は1,978のグループに集約できるが、企業グループ数は2019年末から2020年末までの一年間で163グループ減少した。

また、2020年12月末時点で全国で営業しているパチンコ店は、前年比608店舗減の8,778店舗であった。2015年からの5年間では実に2,215店舗が減少している。企業数や店舗数の減少は、これまで同様、主に1~2店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退などが原因となっている。

2.注目トピック

2020年のパチンコホール新規出店数は126店舗と微増

2020年のパチンコホールの新規出店数は、前年比18店舗増の126店舗であった。2013年以降、年々新規出店数が減少しており、2019年は2010年以降での最低出店数であったが、2020年は増加に転じている。地域別の新規出店数では、東京都の出店数は前年比で6店舗増え、大阪府はほぼ横ばい、愛知県は6店舗減少しており、大都市圏では東京都へ出店がやや集中した。

パチンコホール経営企業は新規則機への入れ替えの費用負担、コロナ禍での集客減と言った厳しい事業環境にあるが、その最中においては1,000台以上と言った巨額投資が必要となる大型店は推進し難い。その結果、2020年の1,000台以上の新規出店は5店舗のみと過去最低となっている。

3.将来展望

2018年2月に遊技機規則が改正されたことで、改正前の規則で製造された遊技機は2021年11月までに改正後の規則で製造された遊技機(新規則機)へ入れ替える必要があるが(※パチンコ・パチスロ産業21世紀会の決議)、この入れ替えの費用負担は非常に重く、入れ替えを断念してパチンコ営業から撤退する企業も出始めている。さらに、大手のパチンコホール経営企業においても、入れ替え費用の回収が見込めない店舗を閉店させるなど、店舗の統廃合を進める動きもある。
上記の入れ替え負担以外にも、2020年は新型コロナウイルス感染症による集客減の影響が大きく、当面はパチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速する見通しである。

調査要綱

1.調査期間: 2020年9月~12月
2.調査対象: 全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホール
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査等を併用

<本調査について>
2020年9月~12月に弊社で実施した各種調査をもとに、全国でパチンコホールを経営している企業数やパチンコホールの店舗数、資本・経営者などで関連する企業を集約した企業グループ数を算出した。


 

<市場に含まれる商品・サービス>

パチンコホール経営企業、パチンコホール

出典資料について

資料名
発刊日
2021年02月08日
体裁
A4 633ページ
価格(税込)
121,000円 (本体価格 110,000円)

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