1.市場概況

2020年の国内業務用車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場規模（事業者売上高ベース）を129億7,500万円と推計した。

商用車向けのコネクテッドサービスは、1990年代から後付け3点セット（デジタルタコグラフ/業務用ドライブレコーダ/運行動態管理システム）端末が導入されており、2000年代以降は自動車メーカー（OEM）純正コネクテッド端末も大手の宅配便や貨物輸送事業者、カーリース事業者等に導入されてきた。これらのコネクテッド端末は、トラッキングや運行管理、労務管理などの機能を提供している。
近年では、ODBⅡ等の故障診断・車両状態管理、安全管理、燃費管理、保険などに加え、カーシェアリングサービス向けの機能を持つMaaS端末が導入されている。更に2025年以降にはビークルOS端末が導入される見込みで、運転支援や車両制御、インフォティメントなど本格的な自動運転に向けた機能や、Beyond MaaSと呼ばれるさまざまなサービス機能を持つ端末が搭載される見通しである。

2.注目トピック

フリートの現状と将来

本調査対象には、トラック、バスなどの商用車以外にフリート（乗用車のうち業務用として使用される車両）を加えた。すでに普及が進んでいるレガシーなフリートとしては、レンタカー、タクシーがほとんどである。
2015年以降、カーシェアリングなどで活用されるMaaS（Mobility as a Service）車両もフリートに加わってきたが、台数はまだわずかに過ぎず、乗用車の新車販売台数に占めるフリート車両の比率は数％程度である。将来的にはLv4以上の自動運転EV車両が増加し、POV（Personally Owned Vehicle）の台数は減少するとも言われる。
なお、今回のフリート台数には社用車（外回り営業社員用の軽自動車、高級幹部が乗る運転手付高級乗用車等）を含んでいない。社用車を含んだ場合、フリートの乗用車内における比率はさらに大きくなる。

3.将来展望

2035年の国内業務用車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場規模（事業者売上高ベース）は943億6,200万円に拡大すると予測する。
将来的には、POV（Personally Owned Vehicle）の台数が減少し、カーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や、トヨタ「eパレット」のようなLv4以上の自動運転EVのMaaS車両が増加する見込みで、こうしたことが市場規模の拡大を後押しすると考える。但し、Lv4以上の自動運転車両の本格的な普及は、法的な問題などクリアすべき点も多く、一部スマートシティなどの特殊地域を除いては2030年以降と考えられる。

また、次世代モビリティは、現在、まだ市場形成が始まったばかりの勃興期であるが、2035年にかけて大きく普及すると予測する。特にラストワンマイルでの客送・配送に用いられることが期待されている。自律搬送型ロボットや配送ロボット、電動ミニカー、超小型モビリティ、eバイク、電動キックボードなどさまざまな次世代モビリティが普及する見込みで、これらの車両には自動車向けよりも低価格なコネクテッド端末が搭載され、サービスが提供されるものと考えられる。

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Aパターン

セグメント別の動向

　自動車向けコネクテッドサービス（次世代モビリティ除く）の品目別比率推移～2035年

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