1.市場概況

一般社団法人日本自動車リース協会連合会によると、2022年3月末時点の国内オートリース車両保有台数は前年同期比プラスを維持したが、成長率は鈍化傾向を示した。

法人向け需要はコロナ禍の発生以降、オートリース顧客企業におけるコスト削減意識の高まりやリモートワークの普及などの働き方の変化、さらに自動車メーカーによる供給停滞などの影響を受けている。法人向けオートリース車両保有台数は2021年3月末以降減少に転じている。

​​一方、個人向け需要は堅調に推移している。3密回避に繋がる安全な移動手段としての自動車への再認識や、自動車メーカーや車両販売事業者等によるリース商品・サブスクリプションサービスの増加が個人向け需要を後押ししている。

2.注目トピック

リース顧客の脱炭素化支援、現実解は「HEV中心の提案」と「BEV提供体制の構築」の両輪

脱炭素やカーボンニュートラルに向けた社会的な機運が高まる中、オートリース企業は顧客企業のCO2削減支援に向けて電動車の提案体制の構築・強化を積極的に進めている。

主要オートリース企業各社によるリース保有車両のうち電動車の割合は約2～4割弱となっており、その大半がHEV（ハイブリッド車）となっている※。（※データ出所：矢野経済研究所）
HEVは市場に投入されてから、一定の年月が経過しているため中古車市場が確立されており、初期費用（イニシャルコスト）はBEV（電気自動車）やPHEV（プラグイン・ハイブリッド車）等に比較して安価である。また、メンテナンスに関しても民間整備事業者で取り扱える場合が多い。さらに、日本政府のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロにする）の目標達成を考えた場合、電源構成やLCA（ライフサイクルアセスメント）に照らすと、原燃料からCO2排出を伴いながら作られた電気をバッテリー製造時や充電時に必要とするBEVよりも、HEVの方が排出削減効果が高いとの見方もある。​

一方で、BEVやPHEV等の電動車は導入コスト、充電インフラ、航続距離、残価設定などの課題が未解決である。しかし、世界全体で脱炭素化への風潮が強まっていることから、BEV等の流通量が拡大することは自明である。そのため、オートリース企業各社は現状、法人顧客に向けて充電機器や充電カード、エネルギーマネジメントなどの周辺サービスを包括したワンストップ提供体制の構築に注力している。今後のBEVの提供においては、バッテリーの性能評価やリースアップ後の販路確保が鍵となることから、様々なパートナーとの連携が重要になってくる。

​このように、オートリース企業が法人顧客に対し脱炭素化など環境対応を支援する上では、HEVを中心とした提案と、パートナー企業との連携の下でBEV・PHEV等の提案体制の構築を並行して実施することが現実解となる。

3.将来展望

2022年度は自動車生産におけるサプライチェーンの混乱が前年度から継続し、新車供給が停滞している。オートリースの法人顧客は新車入れ替えを抑制し、再リース（現行車両のリース契約更新）や保有車両のリースバック（顧客名義の保有車両をリース会社名義に切り替える）を進める。一方、オートリース企業側は早期から新車リースへの入れ替え提案に注力し、個人向け需要の活況を自社の成長に繋げる事業者も存在する。

これらを踏まえ、2023年3月末のオートリース車両保有台数は約402万台（前年同期比101.8％）を見込む。

​また、今後の新車販売状況、コロナ禍からの経済活動の回復状況、大阪万博などの大規模イベント開催等による需要状況などを鑑み、オートリース車両保有台数は2024年3月末で約411万台（同102.2％）、2025年3月末で約421万台（同102.4％）を予測する。

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Aパターン

セグメント別の動向

　法人リース成長の鍵は地方部・中小口の一層の開拓
　個人リースは堅調に拡大　自動車メーカーや中古車専業等による商品増加も追い風

注目トピックの追加情報

　メンテナンスリース維持・拡大へ　大手事業者が協調路線を本格化

将来展望の追加情報

調査要綱