1.市場概況

世界の標準的な通信ネットワークと比較しても、日本は通信システムの高速化や大容量化を可能にする高品質な4G（第四世代）規格ネットワークを構築し、一定程度の需要を満たしてきたことから、これまで5G（第五世代）規格の需要は決して高くなかった。このため、通信事業者各社は5G規格について、4G規格からのアップデートを主体に展開してきた。一方で、年々増加するトラフィック（通信容量）への緊急性の高い対処の必要性や新たなIoT（Internet of Things）市場拡大に伴う今後の需要の創出、さらには5G規格技術の進展を背景に、通信事業者各社は5G規格ネットワークの拡大に本腰を入れ始めている。通信事業者をはじめ、メーカーなど関連する事業者各社は世界の情報通信産業をリードすべく5.5G（5G-Advanced）、6G（Beyond5G）の規格策定や技術開発、更には今後の国際的な影響力を見据えた半導体開発にも積極的に取り組んでいる。　

2.注目トピック

国内移動体通信端末市場動向

2023年度（2024年3月期）における国内移動体通信端末の出荷台数は3,626万台の見込みであり、カテゴリー別ではスマートフォン（5Gを含む）2,977万台、タブレット（セルラー機能搭載）200万台、モバイルデータ通信端末（Wi-Fiルーター等）70万台、フィーチャーフォン160万台、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートバンド、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）等でセルラー機能搭載）219万台である。 コロナ禍における需要増の反動減や円安に伴う価格の上昇に伴い、特にスマートフォンの出荷台数が減少傾向にある。5G規格サービスへの移行が進み、定期的な買い替え需要に支えられるものの、目新しさといった新たな需要を喚起する要素に乏しく、スマートフォンの出荷台数は大幅な増加は期待できないものと考える。一方、ウェアラブルデバイスの中でもスマートウォッチは健康志向の高まりと参入メーカーの増加を背景に更なる出荷台数の増加を予測する。

3.将来展望

2023年度（2024年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は約2億1,528万契約で、このうち5G規格サービス累計契約数は1億350万契約を見込む。エリア展開が進むのと同時にSA（スタンドアローン）サービス※の導入が始まり、5G規格のメリットを生かせる高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの増加が期待される。一方で大手通信事業者の新規契約はサブブランドや新料金プラン、MVNO（仮想通信事業者）サービスといった「格安スマホ」が主体となっている。 2024年度以降、大手通信事業者間において格安スマホでの顧客獲得が主戦場となる見通しである。現下、大手通信事業者各社は通信サービスに加え、新たな収益源として決済・金融サービスに取り組んでいる。

​通信サービスについて、2026年度以降は5.5G（5G-Advanced）にあたる「5G Evolution」の導入も期待できるとともに、5G規格本来の高速・大容量・低遅延の特徴を生かしたサービスの本格的な導入もあるとみる。特にIoT分野が想定され、なかでも自動車向けコネクテッドサービスやメタバースの活用に向けた取り組みが期待される。
2030年度（2031年3月期）の国内移動体通信サービスの累計契約数は約2億6,243万契約で、このうち5.5Gを含む5G規格サービス累計契約数は約2億5,443万契約を予測する。

※SA（スタンドアローン）サービスとは4Gの設備を転用したNSA（ノンスタンドアローン）とは異なり、5G規格専用の設備（基地局、コアネットワーク）を構築して運用するサービスで、5G規格の特徴である「高速大容量通信」「高信頼低遅延」「多数同時接続通信」に対応できる点がメリットである。

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