介護システム市場規模は微増で推移する見込み
～介護サービス事業者の統合や連携により、介護システムベンダーの切り替え・統合が進展する見通し～
1.調査結果概要
国内の介護システム市場はリプレイスが中心で、新規施設・事業所の開設やM&Aなどによる経営法人の変更などで、介護システムベンダーの切り替え・新規導入が行われている。
2022年度の介護システム市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比102.8％の252億1,300万円と推計した。介護サービス事業者はコロナ禍での資金繰り支援効果が薄れ、光熱費や燃料費、食品やその他物品の価格高騰、介護人材不足などから経営環境が悪化しており、システムの導入が先送りとなるケースが見受けられた。
2023年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し行動制限の緩和が続いたものの、物価高や人材不足などの状況は変わらず、引き続き介護サービス事業者は厳しい経営状況にあった。また2024年度に介護報酬改定があるため、2023年度も事業者はシステム導入を先送りすることが考えられ、市場規模は微増程度で推移すると予測する。
2.注目トピック
介護サービス事業者の統廃合の増加により、介護システムベンダーの切り替え・統合が進展
介護サービス事業者は、介護報酬によるサービス料金が固定されているため、慢性的な人手不足の中で、光熱費や燃料費、食品やその他物品の価格上昇分をサービス料金に転嫁できない状況で経営を行っている。特に小規模や零細な介護サービス事業者の淘汰は加速しており、今後も厳しい環境は継続していくことが推察されるため、介護サービス事業者の統合や廃業は増加していく見込みである。
また、政府は生産性向上の観点から、福祉・介護人材の確保や、社会福祉法人の経営基盤の強化、地域共生の取り組みを推進すべく、2022年4月から「社会福祉連携推進法人制度」を施行し、社会福祉連携推進法人の立ち上げを支援している。厚生労働省によると、2023年10月時点では社会福祉連携推進法人の認定数は20法人にとどまるが、今後は法人数が拡大していくことが考えられる。
上記のような介護サービス事業者の統合や連携時には、業務の生産性向上とコスト削減の観点から、介護保険請求業務を含めた様々な介護システムベンダーの切り替え・統合が進む見通しである。
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介護現場のDX化を推進し、導入後の運用が根付くように補助金も伴走型へシフト。相談先となる「介護生産性向上総合相談センター（仮称）」との関係づくりが重要となる可能性も
調査要綱
2.調査対象： 介護ICTサービス・高齢者向けICTサービス関連企業、介護サービス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、郵送によるアンケート調査、ならびに文献調査併用
＜介護システムとは＞
介護システムは、介護保険請求における請求額の算定、ケアプランをはじめとする各種帳票類の作成、それら作成データの管理等を行う介護保険請求業務の効率化を図る目的で、介護事業所に導入されるシステムである。介護保険制度下では、保険請求は電子請求（オンライン、電子媒体）が原則となっているため、各介護事業所では何らかのシステム導入が必須となる。
＜介護システム市場とは＞
本調査における介護システム市場とは、民間事業者がパッケージやクラウド（ASP）の導入形態で提供する介護システムを対象として、事業者売上高ベースで算出した。 但し、公益社団法人国民健康保険中央会が提供する介護伝送ソフトや、それに代わり民間事業者が提供する国保連伝送サービスは含まない。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
介護システム、高齢者向けICTサービス（在宅向け見守りサービス、施設向け見守りサービス）
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