1.市場概況

2023年度は、前年度に続きコロナ禍での受診控えからの回復傾向にあり、既存店舗の処方箋枚数の回復、Ｍ＆Ａを含む新規店舗開業による売上寄与などにより、引き続き一定程度売上高を回復する調剤薬局経営企業が多くなる見込みである。

2.注目トピック

企業基盤の強化を目的に、各社とも調剤事業以外の展開が活発化

調剤薬局経営企業は、調剤報酬が抑制される見通しにある中、企業基盤の強化を図ることを目的として、調剤薬局事業以外の事業展開を図る動きが活発化している。

調剤薬局経営企業が調剤以外に新たに着手する事業に対するポイントとして、①調剤業務の関連あるいは派生する事業、②時代・市場のニーズに見合うこと、③調剤業務とのシナジー効果が見込めることの３点に重点を置き、事業を展開する傾向が見られる。
こうした観点から、①サプリメントや化粧品などの物販事業、②薬剤師や看護師など医療関連の人材派遣・紹介事業、③介護支援サービスや用品販売などの介護関連事業、④グループホームやデイサービス施設運営などの高齢者福祉事業、⑤治験施設支援機関などの医療関連事業、⑥ジェネリック医薬品の製造や販売など後発医薬品関連事業などに取り組む企業が多い。

3.将来展望

国内の調剤薬局市場では、近年の調剤報酬改定でも鮮明となったが、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた政策が反映されることになる。
将来的には、「かかりつけ薬剤師・薬局が備えるべき機能を持った薬局」、「地域において在宅医療対応や服薬情報の一元的・継続的な情報連携において役割を担う薬局」、「高い専門性を求められる特殊な調剤に対応できる薬局」の3つに、機能別に区分される可能性がある。
これにより、すべての調剤薬局は、少なくとも「かかりつけ薬剤師・薬局が備えるべき機能を持った薬局」となることが求められている。また、敷地内薬局（病院の敷地内にある調剤薬局）は高度薬学管理機能への対応により「高い専門性を求められる特殊な調剤に対応できる薬局」に位置付けられ、新規出店が加速する可能性が高い。調剤薬局側としては、患者の利便性向上や地域医療を支えるという観点に基づき、出店戦略を今後も進めていくと考える。

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Aパターン

セグメント別の動向

　調剤件数、処方箋枚数とも前年度より回復
　調剤点数は受診控えの影響から引き続き回復し、前年度比1.5％増

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調査要綱