2018年01月05日
日本の食品・飲料メーカーにおけるASEAN6・UAE・トルコ事業展開に関する法人アンケート調査を実施（2017年）
調査要綱
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、日本国内の食品、および飲料メーカーにおけるASEAN6（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムの6カ国）・UAE・トルコでの事業展開状況に関する法人アンケート調査を実施した。
1．調査期間：2017年9月
2．調査対象：日本国内の食品・飲料メーカー（年間売上高70億円以上）125社
3．調査方法：電話ヒアリング形式
＜本アンケート調査について＞
本調査では、2017年9月に、日本国内の食品・飲料メーカー（年間売上高70億円以上）を対象に、ASEAN6・UAE・トルコへの事業展開に関するアンケート調査を実施した。調査項目は、当該8カ国への事業展開・進出状況、現状の問題点・課題、海外現地法人の設立方法などの他、ハラール認証取得状況、製品製造・原材料の調達状況などについて調査・分析を実施した。ここでは、そのうち当該8カ国での事業展開などの関心の有無やその理由、ハラール認証の取得状況について取り上げる。
調査結果サマリー
◆ ASEAN6・UAE・トルコに対して日本の食品・飲料メーカーが関心を持つ理由は、経済発展や人口増加で有望なマーケットであること
日本の食品・飲料メーカー（年間売上高70億円以上）51社へのアンケート調査で、ASEAN6・UAE・トルコのうち、関心がある国として回答したのは、タイの43.1％（22社）が最も高く、シンガポールの33.3％（17社）、インドネシアとベトナムが31.4％（16社）で続いた。また、その理由は何れの国・地域においても、経済発展や人口増加で有望なマーケットであることが挙げられている。
◆ 日本の食品・飲料メーカーにおけるハラール認証取得率は19.2％と2015年8月調査より6.4ポイント上昇
日本の食品・飲料メーカー（年間売上高70億円以上）125社へのアンケート調査で、ハラールの認証状況を尋ねたところ、「認証取得済み」企業は今回調査（2017年9月）で19.2％となり、前回調査（2015年8月）に比べて、取得率は6.4ポイントほど上昇した。