2018年01月23日
マンション管理市場に関する調査を実施（2017年）
～新築分譲マンション供給の減少により成長率は鈍化するも、長期に渡り堅調な推移を予測～
調査要綱
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション管理市場の調査を実施した。
1．調査期間：2017年10月～12月
2．調査対象：マンション管理会社等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用
＜マンション管理市場とは＞
本調査におけるマンション管理市場とは分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。また、マンション管理費市場は管理費ベース、共用部修繕工事市場は分譲マンションの共用部計画修繕工事金額ベースで算出した。
調査結果サマリー
◆2017年のマンション管理費市場は前年比2.7％増の7,235億円の見込、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化するも、2025年には8,600億円超に拡大を予測
2017年の国内マンション管理費市場規模（管理費ベース）は前年比2.7％増の7,235億円を見込む。また、2018年は同2.9％増の7,447億円、2019年は同2.8％増の7,656億円、2020年には同2.2%増の7,825億円まで拡大すると予測する。
さらに、2025年までのマンション管理費市場をみると、マンション管理市場はストックビジネスであるため、新築分譲マンションが供給され続ける限り市場規模は伸び続け、2025年の同市場規模は8,655億円に拡大すると予測する一方で、人口・世帯数の減少に伴う新築ニーズの減少等を背景に伸び率は鈍化していくものと考える。
◆2017年のマンション共用部修繕工事市場は前年比4.3％減の6,207億円の見込、計画修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、2025年には7,000億円超に拡大を予測
2017年の国内マンション共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）は前年比4.3％減の6,207億円を見込む。また、2018年は同7.8％増の6,693億円、2019年は同0.5％減の6,660億円、2020年には同2.0％増の6,793億円になると予測する。
さらに、2025年までの共用部修繕工事市場をみると、2021年以降はリーマンショックの影響によりマンション供給戸数が絞られた築年のマンションの1回目の大規模修繕工事の実施時期に当たることなどを背景として、2022～2023年頃まで低調に推移するものと予測する。ただし、それ以降は2000年代に大量供給されたマンションの2回目の大規模修繕工事が予定されることなどを理由に再び盛り返し、2025年の同市場規模は7,052億円に拡大すると予測する。