医療行政の方向性として病院中心の療養医療から在宅療養への転換が進み、在宅医療、介護施設での在宅療法の患者数が伸びる可能性が高まる
～コロナ禍の影響を受けた2020年度については、病院への通院が困難になった側面もあり、患者数は例年以上に増加しているものと推測される～
1.市場概況
日本国内での高齢者の急増が予想される中、厚生労働省は終末期医療（ターミナルケア）の在り方を見直し、長期にわたる医療・介護を確保するために病院中心の療養医療から在宅療養への転換を進めている。
2030年には75歳以上の後期高齢者人口は現在の2倍近くに増加し、少子高齢化が進行することで特に都市部における介護体制の確保が課題となり、医療費削減と在宅医療・介護連携を推し進める政府の政策もあって、今後も在宅療養の流れは加速する見込みである。
その一方で、家庭内における介護体制、医療・介護施設と家庭との遠隔インフラ整備等、診療報酬以外の補助制度の充実化も望まれている。
2.注目トピック
在宅医療向けの医療用ディスポ―ザブル製品
病院中心の療養医療から在宅療養への転換が進むなかで、在宅医療向けの医療用ディスポーザブル製品については、輸液フィルターセット、インフューザー、バクテリアフィルターや人工鼻で堅調な需要推移が期待できる。その他、潜在患者数が最も多い高齢者の尿失禁に対しては、大人用紙オムツの利用率は高く、プラス推移が続いている。
3.将来展望
2020年4月の診療報酬改定では、「医療的ケアの裾野を広げ、在宅医療・訪問看護の質を維持する」、「地域包括ケアより推進し、医療施設と介護施設、自治体の連携強化を図る」方向性が示されている。
また、医療行政の方向性として、病院入院から居宅、居住系施設（養護老人ホーム等）への患者の移行を想定し、医療・介護の機能分化と連携推進を通じて、質の高い効率的な医療を目標としているため、少子高齢化が加速する中、今後この方針がどこまで推進・整備されるかの状況によって、在宅医療、介護施設での在宅療法の患者数が伸びる可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年度については、病院への通院が困難になった側面もあり、在宅医療の一部カテゴリーについては、患者が在宅医療へと流れているものと推測される。
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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
在宅人工呼吸療法市場
在宅持続陽圧呼吸療法：CPAP関連市場
調査要綱
2.調査対象： 国内メーカー及び輸入製品の総発売元、在宅医療を展開する医療法人
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
＜在宅医療市場とは＞
本調査における在宅医療市場とは、在宅医療のうち在宅酸素療法、在宅人工呼吸療法、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅腹膜透透析・血液透析療法、在宅輸液療法（中心静脈、経腸栄養、胃瘻［PEG］カテーテル）、在宅自己導尿カテーテル、在宅自己注射（インスリン製剤）、在宅血糖自己測定器など、医療保険分野で使用されている医療機器・デバイス群を対象として算出した。但し、介護保険分野で包括される機器・サービスは含まない。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
在宅酸素療法（液化酸素装置、酸素濃縮装置）、ハイフローセラピー、在宅人工呼吸療法、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP装置）、在宅腹膜透析・血液透析療法、在宅輸液療法（中心静脈、経腸栄養、胃瘻［PEG］カテーテル）、在宅自己導尿カテーテル、在宅自己注射（インスリン製剤）、在宅血糖自己測定器、訪問歯科診療、在宅医療向けの医療用ディスポ―ザブル製品
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