No.3175
2023/02/28
健診実施機関に関する法人アンケート調査を実施(2022年)
健診実施機関119件における健診システムの導入は56.3%。年間3,000人以上の健診を実施している施設の約9割で導入
株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、健診実施機関における機器・システム・サービス等に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、健診システム、予約システム、web問診システム、診断支援AIシステムの導入状況についての調査結果を公表する。
健診実施機関におけるシステム関連の導入状況
健診システムの導入状況(年間健診実施人数別)
1.調査結果概要
2022年11月~12月に実施した、健診実施機関119件を対象とするアンケート調査結果において、システム関連では健診システムの導入率が56.3%と高く、次いで予約システムの導入率が40.3%となった。一方で、web問診システムおよび診断支援AIシステムの導入率はそれぞれ10%未満と低い結果であった。
2.注目トピック
年間3,000人以上の健診を実施する施設の約9割が健診システムを導入
本アンケート調査の健診システムに関して、年間健診実施人数別にみると3,000人以上健診を実施している施設での導入率は95.7%となっており、ほぼ全ての施設での導入がみられた。
健診システムは、健診業務の各種作業をトータルに支援するシステムであり、予約、スケジュール管理、結果の自動判定、結果票の作成・出力、請求等の機能を主に有している。受診者の多い健診実施機関では、企業、健康保険組合、自治体などの多数の契約先を抱えており、契約先によって健診単価、検査項目、費用補助条件等が異なっていると考えられるため、健診システムの導入は業務効率化に大きく寄与しているとみられる。
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健診事業を実施する公益財団法人における健診収益の比較(2021年度対2020年度)
調査要綱
1.調査期間: 2022年10月~12月
2.調査対象: 政令指定都市(東京都は全域)に所在する、特定健診を実施している健診実施機関119件
3.調査方法: 郵送アンケート調査
2.調査対象: 政令指定都市(東京都は全域)に所在する、特定健診を実施している健診実施機関119件
3.調査方法: 郵送アンケート調査
<健診実施機関に関する法人アンケート調査とは>
本調査では、健診実施機関における機器・システム・アウトソーシングサービスなどの利用実態をアンケート調査し、導入状況等について把握・分析することを目的としている。
なお、本調査で調査対象とした健診実施機関は、東京都および政令指定都市に所在し、特定健診を実施している健診実施機関である。
出典資料について
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本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。
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