2022年度の建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場規模は出荷量（鋼管換算値）ベースで前年度比5.2％減の215万6,000トン
1.市場概況
2022年度の建築・土木向けパイプ（主要25管種）の市場規模は、メーカー出荷量（鋼管換算値）ベースで前年度比5.2％減の215万6,000トンと推計した。2021年度は塩化ビニル管など住宅・建築向け管種の回復が見られ、市場はほぼ横ばい推移となったものの、2022年度の市場は一部を除き多くの管種で減少推移となり、再び市場縮小となった。
2.注目トピック
パイプ市場における「人手不足」の影響
近年、特に建設業において施工を担う人員不足が顕著化している。
2024年4月より建設業においても働き方改革関連法が適用され、労働時間上限などが適用される「2024年問題」が課題になるなど、労働力や労働時間の減少に伴う建築計画変更や工期の遅れなどの懸念がある。
こうした動きはパイプ市場への影響となり、例えば労働力の不足からパイプに関してもより軽量で施工のしやすい管種や、プレファブ加工された製品（事前に加工・組立し、現場での工数を減らす製品）などのニーズが向上している。パイプ市場では、今後は「人手不足」を基軸とした製品開発がテーマになってくる。
3.将来展望
2023年度の建築・土木向けパイプ（主要25管種）の市場規模は、前年度比1.0％増の217万8,000トンになると予測する。2023年度は、首都圏の再開発案件や物流施設の新設増加などを背景に、国内の建設投資は拡大傾向にあり、特に都市圏の再開発需要は旺盛である。また、国土強靭化政策により土木分野は更なる需要が期待できる。
一方で、住宅分野は長期的に新設住宅着工戸数が減少推移することが予測されており、住宅向けの依存度が高い管種は減少が見込まれるなどマイナス要因も含んでいる。こうしたことから、市場全体としては微増推移と予測する。
中長期的な見通しでは、2023年4月で入国時の水際措置が終了し、コロナ禍で消失したインバウンド（訪日外国人客）需要も回復していることから、三大都市圏以外の地方都市においても宿泊施設向けの需要回復が見られる。加えて、関西圏では大阪・関西万博やIR（特定複合観光施設）事業を軸とした再開発の動きが期待される。土木関連では、リニア中央新幹線計画や北陸新幹線延伸計画などが期待要因となる。
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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
主要管種２：塩化ビニル管
主要管種３：ポリエチレン管
調査要綱
2.調査対象： 全国のパイプ製造業者、販売業者、業界団体など
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによる調査、ならびに文献調査併用
＜建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場とは＞
本調査における建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場とは、建築物の様々な設備配管に使用される各種パイプ、及びインフラを構成する水道・ガス・電気・その他土木工事などに使用される主要な管種のうち、独自に選定した25管種を対象とする。なお、市場規模は各々主要25管種におけるメーカー出荷量を鋼管換算値ベースで算出し、合算した。
なお鋼管換算値とは、主要25管種の素材重量を勘案し、鋼管の重量を1として比重換算した重量を指す。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
建築・土木向け主要25管種のパイプ：配管用炭素鋼鋼管（白・黒）、塩ビライニング鋼管、ガス用外面被覆鋼管、ポリ粉体ライニング鋼管、塗覆装鋼管、ポリエチレン被覆鋼管、ノンタールエポキシコーティング鋼管、ナイロンコーティング鋼管、ステンレス溶接鋼鋼管、ダクタイル鉄管、建築用銅管、ヒューム管、ＰＣ管、ＦＲＰＭ管、塩化ビニル管、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、コルゲート管、網状管、ステンレスフレキシブル管、耐火二層管、合成樹脂可とう電線管、ＦＥＰ管
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