2025年度の居住用建築物市場規模は419,000棟と漸減傾向、非居住用建築物市場規模は44,000千㎡と横ばいを予測

居住用・非居住用建築物の市場規模予測

＜居住用建築物市場規模＞
2023年度の居住用建築物市場は、前年度比92.9％の436,000棟を見込む。市場縮小の主な要因は、新築住宅着工件数のうちの持家着工件数の減少である。少子高齢化が進むなか、人口減少、世帯数の減少といった構造的な問題に加え、建築資材費の高騰により、新築住宅価格が高止まりし、価格が高額になりがちな持家住宅に対する消費者の購買意欲の低下が継続していることが挙げられる。

2024年度の居住用建築物市場は、前年度比99.3％の433,000棟、2025年度は同96.8％の419,000棟を予測する。建築資材費の高止まりは当面、解消される見込みが低いことに加え、2025年には省エネ基準への適合義務化に伴う同基準を満たすための仕様や機能向上により、住宅価格は一層上昇することになる。こうしたなか、消費者の購買意欲の低下は避けられず、今後も継続するものとみる。

また、新築住宅価格の高騰に伴い、新築と比較して割安な中古住宅に需要が移行することも新築住宅市場の縮小につながるものと考える。

＜非居住用建築物市場規模＞
2023年度の非居住用建築物市場は、前年度比93.8％の44,000千㎡、コロナ禍であった2020年度と同水準の規模を見込む。都心部における再開発案件は進んでいるものの、店舗や工場、宿泊業などの建築物に対する建築投資が進んでいないことが市場縮小の主な要因である。

2024年度は前年度比102.3％の45,000千㎡、2025年度は同97.8％の44,000千㎡を予測する。2025年度に向けて都心部を中心とした再開発案件に加え、半導体関連工場や電気自動車（EV）関連工場の建設計画などがある反面、これまで非居住用建築物市場を牽引してきた物流施設については、投資意欲に落ち着きがみられるなど、大きな成長は期待しづらく、2023年度と同程度の水準で推移するものと考える。

＜本研究における居住用建築物及び非居住用建築物とは＞
​本研究における居住用建築物とは、国土交通省「建築着工統計調査」の分類における居住専用住宅、居住専用準住宅、居住産業併用建築物の合計をさし、市場規模は建築着工ベースにおける棟数にて算出。
​また、非居住用建築物とは、国土交通省「建築着工統計調査」の分類における事務所、店舗、工場及び作業場、倉庫、学校の校舎、病院・診療所、その他の合計をさし、市場規模は建築着工ベースにおける床面積にて算出している。
※研究要綱
1．研究期間：2023年12月～2024年3月
2．研究対象：居住用建築物及び非居住用建築物
3．研究内容：居住用建築物及び非居住用建築物についての市場規模予測
4．研究方法：独立行政法人統計センターによる国土交通省「建築着工統計」のオーダーメード集計データを基に矢野経済研究所推計。なお、実績データは統計法に基づいて、独立行政法人統計センターから「建築着工統計」（国土交通省）のオーダーメード集計により提供を受けた統計成果物を基にしている。