IoT関連マーケット（AI／解析領域やスマートデバイスなども含む）への新規参入企業433社を調査
～IoT関連マーケットの今後の展開では「IoT×AI」の座組みが大きな流れに～
1.市場概況
本調査では、国内において1995年度以降に設立されたIoT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、433社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象433社の販売・営業先ターゲットの業種を分類（※1社で複数業種をターゲットにするケースもあり、合計2,032件）し、それぞれの業種ごとの出現率※を算出した。
出現率を見ると、「製造」が221件（出現率51.0%）でトップで、以下「小売／流通」（同40.6%）、「マーケティング／サービス」（同36.0%）、「IT／情報システム（汎用含む）」（同36.0%）が参入が多い分野であった。一方、「農業・畜産」（同8.1%）や「官公庁・自治体」（同13.6%）、「教育・トレーニング」（同16.9％）、「自動車」（同18.0%）などでは出現率は低かった。
※ 出現率は、「各ターゲット業種の企業数 ÷ 調査対象数（433社）」で算出している。
2.将来展望
従来、IoTは、機器・設備の状態把握／センサーデータの収集（見える化）、位置情報の収集などに利活用されていた。 しかし、近年のAIの進展により、「AIoT」とでも呼べるIoTとAIを融合したアプローチが登場している。例えば、IoTで収集したデータ分析に生成AIを活用することで、分析結果の整理・分析を効率化できるようになる。
このように、IoT関連マーケットの今後の展開では「IoT×AI」の座組みが大きな流れを作ると考える。この場合、よりAIの意味合いが強くなるため、AI／解析ベンダー系企業からのアプローチが増える蓋然性は高い。また、AI／解析ベンダー系では、大学発ベンチャーの役割が大きくなると見ている。
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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
自社活用系での動向
AI／解析ベンダー系での動向
調査要綱
2.調査対象： 国内において1995年度以降に設立されたIoT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
＜本調査について＞
本調査では、国内において1995年度以降に設立されたIoT関連事業者を対象とし、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査した。
但し、設立が1994年度以前でも実質的な事業開始時期が1995年度以降の場合には、対象に含めたケースがある。
IoT関連ビジネスの参入領域としては、「IoTベンダー系（プラットフォームベンダー、ソリューションベンダー、IoTネットワーク、IoTスタータキットなど）」、「AI／解析ベンダー系（画像解析／画像認識、自然言語処理／音声認識、機械学習、深層学習、データ解析、音声・異音解析、構造解析、シミュレーションなど）」、「スマートデバイスベンダー系（IoTデバイス、AR/VR/MR、IoT中継機など）」、「自社活用系（自社業務向けにシステムを開発／外販）」、「異業種参入系（IT業界への異業種参入）」に分類した。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
IoTベンダー系、AI／解析ベンダー系、スマートデバイスベンダー系、自社活用系、異業種参入系
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