アフリカ市場の成長ポテンシャルの高さは言うまでもありません。一方、参入障壁も小さくありません。ビジネスリスクを最小化し、持続可能な事業基盤を確立するためには地域社会との信頼関係が不可欠です。そして、そのためにはアフリカを単なる市場としてとらえるのではなく国家への貢献を目に見える形で示すこと、未来への希望を多くの生活者と共有することが大切であると考えます。

本セミナーではアフリカビジネスの最前線にあって、現地が抱えるリアルな社会課題の解決に取り組む日本企業の多様な活動を紹介させていただきます。アフリカひいては途上国への参入シナリオを考える戦略的ヒントを提供できると確信するものであり、是非ともご参加いただきたくお願い申し上げます。

講演内容

1.開会のご挨拶
13:30 - 13:40
理事長 髙橋 陽子
2.アフリカ市場の成長可能性と日本企業の成功条件
13:40 - 14:10 講演
セントパーツ株式会社
代表取締役社長 種谷 謙一

種谷氏は矢野経済研究所を退職後、2015年にタンザニアに中古車向け部品販売拠点を設立、部品の販売と自動車整備事業を展開する。2022年には日用品ショップ「KOMONOYA」をオープンしている。現地の日常生活に不可欠な「自動車」を通じて、日系社会はもとより現地の多様なセクターとネットワークを構築、アフリカのリアルな「今」にもっとも精通している経営者の一人である。

3.日本企業の現地での取り組み~その活動実態と背景にある事業戦略
14:10 - 15:40 事例研究
ソフトバンク株式会社
テクノロジーユニット統括 プロダクト技術本部 ユビキタスネットワーク企画統括部
担当部長
松本 基

ルワンダ政府の協力のもと、成層圏通信プラットフォーム等の活用を通じて持続可能なインターネット接続サービスの構築に取り組んでいる。貧困層への利益移転を核としたビジネスモデルによるデジタル格差の解消を目指す。

Borderless Tanzania Limited
LUNA sanitary products
代表取締役社長
菊池 モアナ

タンザニアにて若年妊娠で退学したシングルマザーの雇用機会を創出することを目的として、生理用ナプキンの製造・販売事業を行う。
国連人口基金などの国際機関と協動し、生理用ナプキンと性教育の無償提供を行うことで女子学生たちが学び続けられる環境を作っている。

株式会社LIXIL
SATO事業部
アジア地域リーダー
坂田 優

世界では、安全に管理された衛生設備(トイレ)を使用できない人は約35億人に上り、そのうち約4.1億人は日常的に屋外で排泄をしている。LIXILのSATO事業では、適切な衛生設備が不足している開発途上国向けに、革新的で低価格なトイレや手洗いソリューションを提供することで、豊かで快適な住まいの実現に貢献している。

住友化学株式会社
サステナビリティ推進部
主席部員
芝田 勲

2001年にWHOの推奨を受けたオリセットRネットの普及を通じてマラリアの防除に貢献するとともに、社会課題の解決に向けた現地主体の活動を支援してきた。学校建設や女子教育の拡充、また近年では理数系教育や環境教育への支援を通じて、自立できる社会の構築に資する。

4.パネルディスカッション
15:50 - 16:40
[ファシリテーター] 代表取締役社長 水越 孝

事例研究登壇者の皆様とこれまでの活動における成果や課題について意見交換するとともに日本企業と“アフリカとの付き合い方”について議論を深めます。

5.Q&Aセッション
16:40 - 17:00

セミナー要綱

セミナー名
アフリカ市場の最新動向
-日系企業が切り拓く社会貢献とビジネスの新地平-
開催日時
2025年3月3日(月)13:30~17:00 開場 13:00
会場
住友化学株式会社 参宮寮

〒151-0053 渋谷区代々木4-1-3 TEL : 03-3320-3994
小田急線「参宮橋駅」改札から徒歩1分

参加費用(税込)
一般
7,000円
日本フィランソロピー協会会員(法人・個人)
3,000円
ヤノデータバンク(YDB)会員
3,000円
定員
70名

定員になり次第締め切らせていただきます。

お申込み
お申込み締め切り
2025年2月28日(金)17:00
共催
公益社団法人日本フィランソロピー協会

健全な民主主義社会の実現を目指し共生社会づくりのための社会貢献活動を推進する中間支援団体。前身の国民政治研究会にて1991年企業フィランソロピー事業を開始し、1994年に社団法人日本フィランソロピー協会に名称変更。
長きにわたりメインステークホルダーである企業の皆さまと企業フィランソロピーに向き合い、企業の社会貢献活動を支援。寄付マッチングやボランティアマッチング、助成金や奨学金プログラム企画運営、プロボノ活動コーディネイト、研修企画運営などの企業支援に加え、共生社会のモデルづくりのために数多くの自主事業を実施。サステナビリティ経営や人的資本経営の推進に向けたセミナーも開催。企業のCSR担当者の方針策定の相談から具体的アクションまでの提案・サポートを行っている。

www.philanthropy.or.jp
株式会社矢野経済研究所

1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

www.yano.co.jp
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お問い合わせ
株式会社矢野経済研究所
カスタマーセンター

TEL:03-5371-6901

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