定期刊行物

　トピックス　

●商業施設レポート
「アトレ川崎」エキナカを含む増床部が開業
JR川崎駅の北口通路、北改札の人の流れに変化は起こるか

「アトレ川崎」は、2018年2月17日に、川崎市とＪＲ東日本による川崎駅北口通路・北改札の開業に合わせ、エキナカ等増床部を含む49店舗をオープンさせた。2017年11月の第一弾、12月の第二弾で41店舗がオープンしたことに続き、第三弾として、2018年2月1日に6店舗がオープンし、今回のオープンで合計96店舗がグランドオープンを迎えた。

アトレ川崎開業にあたっての環境・空間コンセプトは「GOOD LIFE MARKET（グッド・ライフ・マーケット）」で、川崎駅の利用者が毎日使えるような便利なマーケットを意識している。
駅の東口側には6つの入口を設けているため、「アトレ川崎を利用した人の東口商店街への流動につながれば」と同社は考えている。

2月17日には、JR川崎駅北側改札内と「アトレ川崎」をつなぐ改札も新設。買い物後に駅のホームにそのまま向かえるようになるほか、北口通路側に川崎市が運営する、市バス乗車券販売所や行政サービスコーナー、観光案内所を兼ねた「かわさき きたテラス」も開設されている。北口通路は市とJR東日本などが共同で整備し、市の事業費は約220億円となる。
また、3月20日から三井不動産が運営する商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」でも新規・改装103店舗が順次オープンすることで、ラゾーナ北口間のデッキもつながるようになり、様々な施設と直結することで川崎駅からの利便性がより増している。

　内容目次　

●商業施設レポート
「アトレ川崎」エキナカを含む増床部が開業　（2～10ページ）
　JR川崎駅の北口通路、北改札の人の流れに変化は起こるか

株式会社アトレの概要
ショッピングセンター事業売上高（2016年度）
「アトレ川崎」の施設概要
施設参考図
特徴
3月16日（金）に「アトレ浦和West Area」がオープン

図．アトレ浦和エリア配置図
表．人口総数
表．年齢別人口
表．高齢者人口
図表．立地特性
図表．従業者規模別事業所数
図表．売場面積規模別事業所数
表．消費支出
図．商圏内消費額構成比
図．都道府県消費額構成比
表．年収特性
表．推計年収階級別世帯数

●決算企業レポート
株式会社三陽商会　（11～20ページ）

◇事業の特徴
◇事業の強み、弱み
◇2017年12月期決算の要旨
（１）事業・業績概要
（２）財務面の主なトピック
（３）前期の主な事業施策
（４）今年度の予定施策・業績面の課題
（５）事業分析

図表．基本業績指標
図．売上及び営業利益
表．財務面での成果
表．SIP2017施策一覧
図表．三陽商会の販路別売上高実績と計画
表．百貨店チャネルの売上高構成比
表．同社の競合先

●業界レポート
①食品ギフト市場白書2018　（21～36ページ）
～食品ギフト市場の動向～

食品ギフト市場規模推移
・食品ギフトの半数は菓子ギフト
・独自の商品開発が進む、中元歳暮の食品ギフト
（１）チャネル別市場動向
　スーパー・GMS/トラフィック/専門店（ギフト専門店・食品メーカー）
（２）アイテム別市場動向
　菓子類/加工食品/生鮮食品/調味料・食用油/飲料/酒類
注目トピック、トレンド
　ライフスタイル重視型ギフト/菓子類ギフトの増加

表．アイテム別市場規模
図．アイテム別食品ギフト市場規模推移
表．お中元人気アイテム
表．お歳暮人気アイテム
図．アイテム別シェア推移

②デジタルコンテンツ市場動向調査2018年版　（37～54ページ）
～10大メディア市場動向概観～

10大メディア市場動向概観
①スマートフォンアプリ　②SNS　③電子書籍　④動画配信　⑤音楽配信　⑥EC
⑦インターネット広告　⑧ゲーム配信　⑨情報配信　⑩ポータルサイト
＜トレンド・市場展望＞
①市場支配するプラットフォーマーとデータ駆動型経済
②サブスクリプションサービスの現況とユーザーの購買行動に関する傾向
③インフルエンサーの存在とマネタイズ
④体験の共有
ネクストネットメディア
（1）顧客の継続購入促進とデータ取得
（2）即時買取サービス
（3）仮想通貨を用いた情報配信サイトの信頼性の担保

図．SNSの国内月間利用者数
図．電子書籍市場の市場規模推移
図．動画配信市場の市場規模推移
図．有料音楽配信市場規模推移
図．物販分野のBtoCEC市場規模推移
図．インターネット広告市場規模推移
図．コンシューマーゲームの市場規模（小売ベース）
図．スマホゲームの市場規模
図．Webメディアの情報の流通構造
図．ALISプラットフォーム

③サービス産業白書2018　（55～79ページ）
～旅行業・クルーズ事業の動向～

＜旅行業＞
（1）業界概要
・旅行業者数は前年に引き続き増加、インバウンドの追い風受け新規参入の動きも
・2016年の旅行業取扱額は前年同の7,240億円と高水準を維持
・2016年度主要旅行業者取扱総額は微減、外国人旅行の大幅増が国内・海外旅行をカバー・訪日外国人客数、2016年度も2割増の2,400万人と過去最高値を更新
・2016年の訪日外国人の消費額は7.8％増の3兆7千億円、「爆買」はやや沈静化
（2）市場動向
（3）参入企業の動向
（4）国内ダイナミックパッケージ（DP）への対応
・交通機関と宿泊場所の組み合わせ自由なDP、国内旅行予約でも台頭
（5）宿泊・旅行予約サイト関連企業の動向
・じゃらんnetと楽天トラベルの２強体制続も、海外OTAのシェアが拡大傾向
・ヤフーは一休をTOBで子会社化、アドベンチャー、オープンドアは上場後も大幅増収
・JTB/阪急交通社/日本旅行/近畿日本ツーリスト/ANAセールス
（6）今後の展望
2017年の訪日外客数は過去最高を更新し、2020年に向けインバウンド中心に好調維持と推察

＜クルーズ事業＞
（1）業界概要
・旅行に関する費用が全て含まれて割安面も認められてきたクルーズ、カジュアル商品も増える
・外国船社の参入続き割安ツアーが拡充、これまでメインのシニア層以外にも利用広がる・世界一周クルーズなど高額商品の人気も高まる
（2）市場規模・動向
・2016年日本人クルーズ人口は2桁増で過去最高を記録、5年連続で20万人台推移
・訪日クルーズ旅客数は199.2 万人と過去最多を更新、2020 年500 万人の目標達成が視野に
・外航クルーズエリアは、アジア、欧州地域が中心、目的は「レジャー」が圧倒的多数
（3）参入企業動向
・2017年英国の「クイーン・エリザベス」日本初就航、国内クルーズでも小型豪華客船が新規参入
・日本郵船、豪華客船「飛鳥II」を刷新して外国勢に対抗
・旅行各社も引き続きクルーズ事業の強化図る
（4）今後の展望
・政府は「2020 年500 万人」を設定、官民で受け入れ態勢の強化図る

表．旅行業の種別業務内容
表．旅行業者数の推移
図表．旅行業（手数料収入）の市場規模と増減率の推移
表．主要旅行業者の旅行取扱状況
図．主要旅行業者の旅行取扱総額
図．外国人旅行
図．海外旅行
図．国内旅行
図表．旅行者数（訪日外客数・出国日本人数）の推移
図表．旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移
図．日本での旅行消費額（2016年）
図．免税店数の推移（観光庁資料より）
図．三大都市圏と地方の免税店数
表．2015-2016年の旅行市場規模推移
表．旅行業の取扱高推移
表．主な旅行予約サイトの国内ダイナミックパッケージ（DP)対応状況
図表．楽天トラベルとじゃらんnet取扱高推移
表．主な旅行会社のネット予約　国内宿泊取扱高もしくは旅行商品取扱高
図表．アドベンチャーの業績推移
図表．オープンドアの業績推移
表．2017年の旅行市場規模推計

表．外航クルーズ泊数別乗客数推移（国土交通省調べ）
表．外航クルーズの乗客数、平均泊数など
図．外航クルーズ船乗客数の推移
表．外航・国内クルーズを利用する日本人乗客数の推移
図．クルーズ船による外国人入国者数
図．運航するクルーズ船の寄港回数（国土交通省調べ）
表．港湾別のクルーズ船の寄港回数（2016年）
表．外国船社及び日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数（2010～2016年）
図．2016年外航クルーズエリア別利用者海域別シェア（国土交通省調べ）
表．外航クルーズの目的
表．内航クルーズの目的
表．日本の船社が運航する外航クルーズ船一覧
表．クルーズ関連の旅行会社、代理店、客船会社など
図．クルーズ船による外国人入国者数（概数）（国土交通省調べ）

●内覧会イベント
アクタス、新宿店2Fをリニューアルオープン　（80～85ページ）

企業概要/会社概要/業績/商品展開・戦略/価格戦略/出店戦略（流通戦略）/プロモーション戦略/市場の現状分析と将来展望/今後の事業戦略と課題

●スポーツビジネス分析
2017年12月期スポーツシューズブランドシェア動向　（86～92ページ）

1．ランニングシューズ
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル
2．サッカーシューズ
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル
3．バスケットボールシューズ
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル
4．テニスシューズ
　　市場動向/ブランド別動向/チャネル別前年同月比/上位モデル
5．フィットネスシューズ
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル
6．ウォーキングシューズ
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル
7．カジュアルスニーカー
　　市場動向/ブランド動向/上位モデル

●データファイル
月次データファイル　（93～103ページ）

（１）家計消費支出の動き（平成30年1月分）-総務省・家計調査報告
（２）商業販売額の動き（平成30年1月分）-経済産業省・商業販売統計速報
（３）百貨店とチェーンストアの品目別売上高（平成30年1月分）-各協会調査
（４）就業人口の動き（平成30年1月分）-総務省・労働力調査（速報）
（５）出生数、婚姻数の動き（平成29年12月分）-厚生労働省・人口動態統計月報（概数）
（６）消費者物価の動き（平成30年1月分）-総務省・消費者物価指数
（７）特定サービス産業の動き（平成29年12月分）-経済産業省・特定サービス産業動態統計速報
（８）主要衣料品専門店の既存店売上高の推移-各社公表データより
（９）SC売上高の推移-平成30年1月分-日本SC協会