定期刊行物

●●●　トピックス　●●●

紙・パルプ

●一般上質紙
　～長期的漸減傾向ではあるものの大幅減を経て需要の底堅さも、一方で震災による影響も懸念～

1999年度からここ10年間の印刷用紙Ａの国内出荷の前期比増減を見ると、増減を繰り返しほぼ横ばい状態で推移してきたが、2008年以降のマイナスが際立っている。景気悪化によるチラシなど商印分野の落込みが激しく、紙媒体の使われ方も変わってきていることから、景気が本格回復してもピークまで戻るかが疑問視されている。
一方で、2006年あたりから投資信託の目論見書や個人情報保護法関連、郵政民営化、金融商品取引法施行、年金特別便などによる印刷用紙需要が塗工紙、微塗工紙ほどではないものの、一般上質紙もあり、近年、需要を下支えする特需的なものもでてきている。また2010年4月に施行された保険法改定による約款等の大口需要は2009年度下期の出荷量に貢献した。今後は教科書改訂に伴う学習参考書の需要増大が期待される。少子化で部数は減少傾向にあるが、大幅な内容の追加が見込まれるため、ページ数は増加するとみられる。カラー化による塗工紙へのシフトやコスト削減要望による中質紙の採用など不安要素もあるが、一般上質紙の需要喚起に繋がると期待される。
輸入については、もともとボリュームが少なく、直接的な影響は少ない。むしろＰＰＣ用紙の輸入増減が間接的に一般上質紙の国内需給に大きな影響を与えている。現地需給や為替、再生紙需要などから、一時ＰＰＣ用紙の輸入が減少していたが、円高などにより、再びＰＰＣ用紙の需要が拡大しており、特に設備面で上質系の供給力が余剰になっており、各社での生産調整が続いている。
2008年度下期から2009年度上期にかけての需要の急激な減少を経て、2010年度上期は一般上質紙需要の底堅さもみられる。今後の一般上質紙市場は、電子化の動向も気になるところではあるが、2010年度の水準で横ばい基調が続くと思われる。
一方、2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、大手メーカーの主力工場に甚大な被害がでているほか、需要サイドでは自粛行動も見られており、今後のマーケットへの影響が懸念される。

住宅・建材

●【注目企業】住生活の総合戦略で快進撃続く、「桧家住宅」の事業戦略

桧家住宅は、1988年に東日本ニューハウスとして設立、「100年愛される家づくり」をスローガンに、木造注文住宅をコアに事業展開、首都圏エリアに集中して順調に成長を遂げ、2003年に現社名の「桧家住宅」に商号変更、2007年11月には名古屋証券取引所市場第二部への株式上場を果たしている。
また、同社は、地域密着の事業を展開するため分社化を進めるとともに、幅広い住宅関連事業を展開していくという経営戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａにより事業領域を広げ、リーマンショック後の厳しい環境のなかでも2桁の増収増益をキープしている。
現在は、本体及び注文住宅事業を展開する「（株）桧家住宅つくば」、「（株）桧家住宅ちば」、「（株）桧家住宅とちぎ」、リフォーム事業を展開する「（株）桧家住宅リフォーミング」、不動産事業を展開する「（株）桧家住宅建設」と「（株）桧家住宅不動産」、戸建賃貸住宅事業を展開する「（株）桧家ランデックス」、断熱材製造販売事業の「（株）日本アクア」の連結子会社8社により構成される。
また、首都圏に限定していた営業エリアも、断熱材製造販売事業及びＦＣ事業では全国に拡大しており、各事業間のシナジー効果による総合力を高めることで新たな成長ステージを目指している。

●●●　内容目次　●●●

住宅・建材

【注目企業分析】
グリーンファースト戦略により、環境配慮型住宅の需要を顕在化させる「積水ハウス」の動向　(2～20ページ)

・創立50周年を迎え、「グリーンファースト」を積極的に拡販、事業拡大図る
・50周年記念商品鉄骨「ビー・サイエ」、シャーウッド「ザ・グラヴィス」投入
・賃貸住宅「シャーメゾン」、新構法＋高遮音床標準搭載　低層賃貸投入
・住宅周辺事業であるリフォーム事業や不動産賃貸事業、不動産事業にも注力
・燃料電池・太陽電池・蓄電池によるＣＯ２排出量ゼロ、「スマートエネルギーハウス」実験へ

【注目市場動向】
照明市場の動向④照明総市場の市場規模動向
～電球類・LED照明の牽引により、2010年は前年比2.7％増へ～　(21～29ページ)

　・市場の落ち込みは、2009年で底を打ち、2010年は回復傾向にシフト
　・わが国の照明光源の2/3が蛍光灯
　・長期的な市場の縮小を食い止めるには、新規需要の創出が不可欠

（グラフ・表）照明総市場（一般照明用途）の市場規模推移（金額ベース）
（グラフ・表）照明総市場におけるメーカー別市場シェア
（グラフ・表）照明総市場における光源別市場シェア
（グラフ・表）照明総市場における販売チャネル別市場シェア
（グラフ・表）一般照明用途照明総市場規模の将来予測（金額ベース）

※本調査は、東日本大震災発生以前に行ったものであり、本稿の将来予測に、震災の影響は加味されておりません

【注目企業分析】
●住生活の総合戦略で快進撃続く「桧家住宅」の事業戦略　(30～41ページ)

●ストレージ事業をコアに収益基盤を確立する「エリアリンク」の事業戦略　(42～50ページ)

エリアリンクは、平成7年に倉庫付事務所「ウェルズ21」の受注事業からスタート、その後、「空間」、「時間」、「資源」の3要素の再活性をテーマに空間オペレーションノウハウ№1企業を目指し、コインパーキング事業、賃貸コンテナ事業、コインランドリー事業、マンスリーマンション事業、貸し収納スペース事業などメニューを拡大するとともに、平成15年からは不動産再生・流動化事業に進出するなど事業領域を拡大、平成15年8月には創業8年で東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしている。
現在、同社グループは、本体及び不動産再生事業を展開する「ハローテクノ（株）」の関連子会社1社により構成され、ストレージ事業（自社出店による貸しコンテナ・収納スペース等）、ストレージ流動化事業（オーナー投資による出店システム）、パーキング事業、オフィス事業、リゾート・店舗事業などの「不動産運用サービス事業」と「不動産再生・流動化事業」を柱に事業展開している。

紙・パルプ

【特別連載】
アジア市場で成長戦略を描く古紙商社の動向 ⑨　(51～59ページ)
宮崎　～守りを固めつつ攻めの経営姿勢を堅持、新規案件に意欲見せる～

　・グループ化が功を奏し、古紙取扱量は増勢が続く
　・市場環境の厳しさを踏まえ、中部地区では既存ヤードのＳ＆Ｂを最優先
　・中部地区では清須ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰに続き、名古屋市港区のヤードもＳ＆Ｂを検討
　・関東、九州地区では新規ヤード開設目指す
　・今後は国内だけでなくアジアでも古紙回収ネットワークの拡充に取組みながら、
　　広くアジア市場をフィールドとした古紙流通の有望な担い手として存在感を発揮　

【注目市場動向】
一般上質紙　～長期的漸減傾向、震災による影響も懸念～　(60～74ページ)