定期刊行物

ヤノ・レポート

ヤノ・レポート

昭和37年の創刊以来、住宅・建材・不動産ビジネス、紙パルプ・化学分野を中心に幅広い視点と深い分析で、各分野の最新状況をレポート。

発刊要領

  • 資料体裁:B5判約80ページ
  • 商品形態:冊子・オンライン
  • 発刊頻度:月2回発刊(年22回)
  • 販売価格(1ヵ年):
    冊子 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
    冊子+オンライン 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
    オンライン 88,000円(税込) 本体価格 80,000円
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最新号

ヤノ・レポート 2012年4月25日号

 トピックス 

紙・パルプ

●構造的減少要因が強まる新聞用紙・新聞業界の動向
 ~米国では紙の新聞が減少する一方、ニュースサイトの有料化が進行

米国では、Web上の無料ニュースサイトの拡大を背景に、紙の新聞が淘汰の時代に入っている。急激な新聞用紙需要の減少から、苦境に立たされている製紙メーカーは多い。
ただ、同じ現象が日本でもそのまま起こるとは考えにくい。日本と米国の新聞業界との間にはいくつかの違いがあるからだ。例えば、①購読料収入対広告収入その他の比率は、日本が6:4程度であるのに対し、米国は3:7程度であり、米新聞社の広告依存度が高いこと、②米国には再販制度がないこと、③日本には戸別配達システムがあること、④日本の新聞は全国紙の比率が高く、米国には全国紙はほとんどないことがある。
したがって、米国で起きていることは必ずしも参考になるわけではないが、大きな流れ、すなわち、現在米国で進み始めている無料ニュース配信の有料化は、今後日本でも一般化すると見られる。
ネットに特化した新聞が次世代の新しい新聞として米国で隆盛を誇る時代になれば、いずれその波は日本にも押し寄せるだろう。
幸い、日本では米国のようなドラスチックな変化は起きないと見られ、新聞社および製紙メーカーが対処する時間的な猶予はある。ただ、戸別配達システムに守られた日本の新聞業界がそれ故に変革への意欲を欠けば、読者から見離される事態になりかねない。
理想は、紙の新聞と有料電子新聞が共に繁栄を謳歌することである。製紙メーカーは新聞社と一緒になってその理想に向かって何ができるのか追求していくべきではないかと考える。

住宅・建材

●富裕層に的を絞り、独自の路線を歩む「JPホーム」の事業戦略

「JPホーム」RC住宅専業としてほぼ注文住宅に特化した事業を展開、高級イメージの鉄筋コンクリート住宅に集中して、いたずらに量を追わず独自の事業領域を確立していく考え。
今後は、新築住宅市場の頭打ちが予想されるなか、住宅業界ではシェア争いが激化するとともに、リフォーム等のストック市場にシフトする傾向を強めているが、同社のように富裕層に的を絞ったRC住宅に特化、規模的成長を追わずに景気に左右されない安定した需要のあるニッチな分野で安定した業績をキープしていくという戦略も選択肢のひとつと言える。

 内容目次 

住宅・建材

【注目企業分析】
●海外事業・リフォーム事業などの重点育成事業の成長を加速化させる「住友林業」の動向 (2~20ページ)
●創業以来22年増収をキープする「ケイアイスター不動産」の事業展開 (21~28ページ)
●富裕層に的を絞り、独自の路線を歩む「JPホーム」の事業戦略 (29~36ページ)

紙・パルプ

【注目市場動向】
●製紙用薬品の市場動向①
サイズ剤 ~内添から外添への流れ一巡し伸び悩み~
 (37~47ページ)
表.サイズ剤の市場規模推移(固形換算)
1.酸性サイズ
表.酸性サイズ剤メーカー別販売推移(固形換算)
表.酸性サイズ剤メーカー別販売先
2.中性サイズ
表.中性サイズ剤メーカー別販売推移(固形換算)
表.中性サイズ剤メーカー別販売先
表.中性サイズ剤メーカー別納入品種
3.中性ロジンサイズ
表.中性ロジンサイズのメーカー別販売推移(固形換算)

【注目企業分析】
●オーナー経営から決別した新生・大王製紙
 ~“社会の公器”の自覚をもって、両者は事態の早期収拾に臨めるか~
 (48~56ページ)

【注目市場動向】
●構造的減少要因が強まる新聞用紙・新聞業界の動向 ~㊤新聞業界総論~ (57~75ページ)
図.2011年度からの10年間 年率2%減のペースで推移したと仮定したケース
図.2011年度からの5年間は年率2%減、16年度からの5年間は年率4%減と仮定したケース
1)コスト削減
①人件費の削減
②製紙メーカーとの協力によるコスト削減
③新聞社間の共同印刷の拡大
④夕刊廃止によるコスト削減
2)新聞販売収入の改善
3)ネットビジネスの立ち上げ

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