定期刊行物
ヤノ・レポート
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昭和37年の創刊以来、住宅・建材・不動産ビジネス、紙パルプ・化学分野を中心に幅広い視点と深い分析で、各分野の最新状況をレポート。
発刊要領
- 資料体裁:B5判約80ページ
- 商品形態:冊子・オンライン
- 発刊頻度:月2回発刊(年22回)
-
販売価格(1ヵ年):
冊子 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
冊子+オンライン 110,000円(税込) 本体価格 100,000円
オンライン 88,000円(税込) 本体価格 80,000円 - 定期刊行物 ヤノ・レポート オンライン購読 サンプル資料はこちら
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最新号
ヤノ・レポート 2012年12月10日号
●●● トピックス ●●●
住宅・建材
●マンション市場の動向 ~消費増税の影響は!?~
消費税は2014年4月に5%⇒8%、2015年10月に8%⇒10%に増税される予定である。政局が不透明な部分もあり現時点で消費増税が決定されたわけではないが、仮に増税された場合、駆け込み需要とその反動減はあるだろう。
しかし、駆け込み需要及びその反動減は前回増税時ほどにはならないものと考えられる。なぜなら、人口減少、少子高齢化という構造的問題に加え景気低迷の長期化による所得・雇用環境の悪化等を背景に、前回増税時と比較すると消費者の購買力が落ちている点。今後の供給について強気の見通しをしているデベロッパーは一部あるものの、リーマンショック後のデベロッパー数の減少、マンション開発適地の減少等による供給量の絶対的な減少等が考えられるからである。
駆け込み需要を狙い用地仕入れの加速を図るデベロッパーも見受けられる。ただ、都心中心部における用地放出は極めて少なくなっている。そのため、かつて中堅・新興デベロッパーが主戦場としていた郊外エリアにおいては、経営再建から復活しつつある中堅デベロッパーだけでなく商社系・電鉄系等の大手デベロッパーも進出し始めている。都心中心部の着工減を郊外エリアの着工増で相殺+比較的緩やかな消費増税前の駆込み効果により、着工に与えるインパクトはそれほど大きくないものと考えられる。
●●● 内容目次 ●●●
紙・パルプ、印刷、出版
【業界リサーチ】
●2大印刷大手の動向 (2~6ページ)
~凸版印刷VS大日本印刷、次世代エネルギー部材でも対立構造強まる~
三度逆転、凸版印刷がトップに返り咲き業界2強が圧倒的存在感
両社の競争は次世代エネルギー部材でも 一方、電子書籍では海外勢への対応で共闘も
海外展開では注力分野の違いも 凸版は出版印刷中心、大日本は軟包装注力
●電子出版コンテンツ市場の行方 (7~11ページ)
~出版取次の動向~
日本出版販売、トーハン
住宅・建材
【注目市場動向】
●地球温暖化への対応を背景に高断熱や結露志向を背景に
さらなる普及が期待される「樹脂サッシ」の市場動向 (12~25ページ)
●販売網を充実や収益強化により収益基盤を固め、環境・改修市場など
成長分野への取り組みを進める「アルミサッシ」の市場動向 (26~36ページ)
●家庭用家具の市場動向② (37~45ページ)
~木製家具の輸出入動向・家庭用家具の市場規模推計~
●マンション市場の動向 ~消費増税の影響は!?~ (46~50ページ)
化 学
【特別連載】
●バイオプラスチック市場の成長戦略⑧ ネイチャーワークス、海正生物材料 (51~67ページ)
~世界のポリ乳酸需要は堅調も、日本では新規バイオプラに押される展開~
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