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　トピックス　

航空貨物輸送市場の実態

航空貨物輸送は、「航空法」に基づき航空運送事業の許可を取得した事業者が、航空機により貨物の実輸送を行うものである。ただしこの「航空法」においては、日本国内と海外諸国間の輸送を行う事業を“国際航空運送事業”、国内の定期便輸送を“国内定期航空運送事業”と定義しているが、基本的に輸送対象の違いによる旅客輸送と貨物輸送の区別はなされていない。したがって航空事業社にとっては旅客輸送が主で貨物輸送が従となる。

広大な大陸続きの欧米等では、航空機が重要な輸送機関の１つであり貨物輸送においても重要な輸送手段であった。しかし狭小かつ島国である日本国内においてはその必要性に乏しく、航空輸送事業の形成は世界から大きく遅れをとった。世界の主要な民間航空会社をみると、カンタス航空が1920年と最も早く設立され、その他1924年にブリティッシュ・エアウェイズ、1926年にはルフトハンザドイツ航空とユナイテッド航空、1928年にデルタ航空が設立されるなど、世界の主要な航空会社の多くは1920年代に設立されている。

一方、アジアの主要な航空会社では、1946年にキャセイ・パシフィック航空、1947年シンガポール航空がそれぞれ設立されている。いずれも第2次世界大戦後と欧米よりもかなり遅い設立である。日本ではこれらアジア諸国よりさらに設立が遅く、1951年に国策として日本航空（現：日本航空）が設立されたものの、間もなく経営難に陥り、半官半民の特殊法人 日本航空インターナショナルとして設立されたのが1953年である。これはシンガポール航空の設立時期より6年遅れてのことであった。

以降、日本国内においても民間資本による航空会社が続々と誕生した。その最も主たるものは、日本ヘリコプター輸送と極東航空であり、両社は政府の国内ローカル輸送一本化の動きに対応し1957年に合併し、現在の全日本空輸となった。全日本空輸は、国内線においては日本航空を上回る路線規模の航空会社に成長したが、45/47体制（航空会社の事業割当てを決めた政策の通称で、昭和45年に国会発動、昭和47年に決議されたことに由来）によって、航空会社の事業割が行われた。これは国策企業である日本航空の保護、すなわち競合企業に対する規制を意味するものであった。
 

　内容目次　　

住宅・建材

【注目企業分析】
●「積水ハウス」の動向　（2～25ページ）
　～環境先進企業としての企業ブランドを構築
　　戸建住宅ではZEH・高額商品層の拡販・オリジナル技術訴求により確実に成果～

企業概要と中期経営計画
中期経営計画の進捗
2018年1月期　連結業績動向
2018年1月期　個別業績動向
2019年1月期　連結業績見通し
戸建住宅事業と商品展開
賃貸住宅事業と商品展開
リフォーム事業・不動産フィー事業の動向
マンション事業、都市開発事業の展開
国際事業の展開
生産、営業体制など

表．積水ハウスの業績推移（連結）
表．積水ハウスのセグメント別　売上高推移（連結）
表．積水ハウスのセグメント別　営業利益推移（連結）
表．積水ハウスの業績推移（個別）
表．積水ハウスの区分別販売戸数（個別）
図表．積水ハウス　区分別販売戸数推移（個別）
表．住宅の傾向（請負住宅、分譲住宅（建売）建物部分、賃貸住宅、土地））
表．顧客（受注）の特性推移（個別）
表．販売用土地推移
表．販売用土地（分譲土地・未成分譲土地）用途別内訳
表．分譲建物用途別内訳
表．積水ハウスの新商品投入状況（2017年度）
表．積和不動産借り上げ入居率・管理室数
表．積水ハウスの資材調達状況
表．営業拠点数（積水ハウス、積水ハウスリフォーム）
表．積水ハウス　カスタマーズセンター（29センター）一覧
図．積水ハウス　組織図

●2020年 1,000億円企業を目指す「トーセイ」の経営戦略　（26～37ページ）

18/11期売上高は17％増の678億円（見）　新中期経営計画スタート
売買事業と安定事業を均衡化　クラウドファンディング事業に着手
クラウドファンディング事業を視野に　トーセイマスターズクラブ発足

表．トーセイの業績推移（連結）
図．売上高・部門別売上高推移
表．セグメント別売上高推移（連結）
表．セグメント別の売上高、売上総利益構成（連結）
図．トーセイグループの事業系統図
表．トーセイの沿革
図．トーセイの組織概要

物流

【業界リサーチ】
●物流市場実態シリーズ PART2
　航空貨物輸送市場の実態　（38～45ページ）

事業概要と参入企業の動向
最新トレンドと有力企業にみる注力施策
課題・問題点
市場規模の動向と見通し

表．45/47体制における航空会社の事業割
表．航空貨物輸送事業の主たる有力企業
図．航空貨物輸送量の推移
図表．航空貨物輸送事業における市場規模の推移と予測
図表．有力な航空貨物輸送事業者の市場占有率（2015年、金額ベース）

紙・パルプ

【特別連載】
＜製紙メーカーの物流戦略⑤＞
●中越パルプ工業　（46～52ページ）
　～ユーザーの利便性を最優先した上で、適正な物流体制へシフト～

トラック不足から直送比率は伸び悩み、自然災害への備えもあり消費地に在庫シフト
消費地在庫量を過去2年間で7,000ｔ強　増やす一方で、適正な倉庫数の見極めへ
高岡工場と二塚製造部はＪＲコンテナからトラックへのシフト進む
川内工場は海上輸送が主体、貨物船とシャーシを使い分ける

表．中越パルプ工業　製品物流費
表．中越パルプ工業　倉庫概要
表．中越パルプ工業　工場別仕向け地別比率（2017年度上期実績）
表．中越パルプ工業　工場別対製品売上高物流費比率（製品物流費/売上高）
表．中越パルプ工業　全国向け　工場別輸送手段（2017年度上期実績）
表．中越パルプ工業　関東向け　工場別輸送手段（2017年度上期実績）
表．中越パルプ工業　関西向け　工場別輸送手段（2017年度上期実績）
図．中越パルプ工業　首都圏向け工場別輸送経路（主要事例）
表．中越パルプ工業　工場別協力会社

【注目市場動向】
●新聞購読数減加速し､抜本的改革迫られる新聞業界･新聞用紙の動向　（53～76ページ)
　～②メーカー・新聞社動向～

【メーカー動向】
日本製紙
王子製紙
大王製紙
【新聞社動向】
読売新聞社
朝日新聞社
日本経済新聞社

表．新聞用紙メーカー別・工場別生産・出荷高
表．日本製紙　新聞用紙設備状況（2017年上期ベース）
表．王子製紙　新聞用紙設備状況（2017年上期ベース）
表．大王製紙　新聞用紙設備状況（2017年上期ベース）
表．上位３社以外の新聞用紙設備状況（2017年上期ベース）
表．全国紙の朝刊発行部数の月別推移（1～10月）