調査目的：2025年2月に閣議決定された第 7 次エネルギー基本計画では、2030 年度以降に新築される住宅について、「ZEH 基準の水準の省エネルギー性能の確保」「太陽光発電設備設置率6 割」が目標として示された。住宅の省エネ基準については、遅くとも 2030 年までに ZEH水準へ引き上げることが予定されている。また、2025 年 4 月には改正建築物省エネ法施行にともなう全建築物への省エネ基準適合義務化、東京都・神奈川県川崎市での再エネ発電設備設置義務化が予定されるなど、住宅の省エネ化に向けた取り組みが加速する。
本資料では、日本国内における省エネ住宅市場について、関連事業者の取り組み等から現状を把握し、将来予測や課題等について取りまとめる。
調査期間：2025年1月～2025年3月
調査対象：ZEH（戸建住宅・集合住宅）の設計・施工に関わるハウスメーカー、不動産事業者、ゼネコンなど8社
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：
専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
各種統計、公表資料などの収集/分析調査

• 2022年10月には、ZEH水準よりも上位となる断熱等級6、7が新設された。今後、2025年4月には改正建築物省エネ法施行にともなう全建築物への省エネ基準適合義務化、ZEH+（ゼッチプラス）のBEI値の基準引き上げ等も予定され、ゼロエミ志向の住宅への注目度が一層高まる見込みである。本資料では、これら制度的変化に対する供給サイドの対応動向を取りまとめる
• 取材活動を通じてZEHを実現するための設備仕様（給湯、冷暖房、創エネ機器）を整理し、将来の熱源動向を展望する