2025年版 宇宙関連機器市場の現状と将来展望
開発ロケットや人工衛星、主要メーカー、ユースケース、特徴や動向に注目し、現状と将来展望を予測。
発刊日
2025/03/27
体裁
A4 / 137頁
資料コード
C66127800
PDFサイズ
13.6MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：宇宙関連機器市場における下記調査対象品について取り組みを進めている企業に対し、現在動向と今後の事業施策などを調査し、さらにその周辺調査を加えることで宇宙関連機器市場の現状と今後の動向を把握することを目的とする。
調査対象：ロケット、人工衛星、その他宇宙関連機器
調査方法：弊社専門調査員による直接面談、または Web 面談取材による
調査・分析期間：2025年1月～2025年3月
日本よ、模倣ではなく独自かつ唯一無二の技術をもって宇宙産業を切り開け
- 輸送機と衛星等の開発は世界全体で行われ、2050年は今の4倍78兆円規模に
- 主要国は勢い止まらずの状態で激烈な主導権争いに突入
- 宇宙戦略基金を皮切りに民間企業の開発が近いうちに開花
- 世界の半数以上を占めるSpaceXの勢いはこの先もそのまま拡大
- 世界中でミッション始動が加速、市場拡大の好機到来日本も環境整備と民間支援で宇宙技術の開発が本格化
- 世界を牽引する米国、協力と技術で最先端の宇宙開発へ月直行船から火星への挑戦！
リサーチ内容
第1章 宇宙関連機器市場の現状と将来展望
宇宙開発機器市場の現状と将来展望
圧倒的米国の強さも相まって世界中でミッションが加速
日本も環境整備と民間支援で宇宙技術を発展させていく
2025年から25年で4倍近い78兆円規模を達成
輸送機と衛星等の開発が世界全体で行われ、宇宙技術の発展が進む
図表．世界の宇宙関連開発市場規模予測
（2024、2025～2050年/メーカー出荷金額ベース）
半数以上を占めるSpaceXの勢いはそのままに
世界全体でも打ち上げ回数増は止まらず2030年には500回越えの見込み
図表．世界ロケット打ち上げ回数予測（2020～2030年）
衛星等の小型化とロケットへの相乗りサービスが拡大し、
2025年の3,418回から5年後には4,735回と1.4倍近い輸送数へ
図表．世界人工衛星打ち上げ回数予測（2020～2030年）
強力な米国の真似ではなく
自国の環境下を確実に把握し他国にはない技術で宇宙産業を開拓していく
技術開発の促進だけでなく国の事業化体制次第で宇宙産業がより発展する可能性も
宇宙の魅力を伝える人材育成と開発環境を整えることで日本技術を更に高めていく
第2章 国内・海外における宇宙関連機器市場の動向
アメリカ合衆国（米国）
各国との協力を得て技術を磨き世界最先端の宇宙開発を先導する
米国では月までの直行船をも視野に入れ、火星を見据えた開発加速が進む
図．米国にて開発しているSLSロケットについて（上）とブロック1B詳細（下）
ISSの延長活用が決定し更なる宇宙の探究に向けた動きが加速する
図．国際宇宙ステーション（ISS）
欧州
20か国以上の技術を集結させヨーロッパ地域の輸送、衛星サービスを支える
初期宇宙に関する根源の解明と空への解釈を高める動きが進む
図．2025年3月に打ち上げられた「Ariane 6」
JAXAとの協力による気候変動の予測や宇宙の産業商業化へも意欲を持つ
図．ESAビジョンについて
中国
3大宇宙開発国を追随する動きが活発化
宇宙ステーションや惑星探査と追い抜くレベルで技術革新を進める
宇宙技術の多方面へ実証を重ね、培ってきた宇宙開発を2025年で大きく展開予定
図．中国が開発し、2022年に設置完了した宇宙ステーション「天宮」
図．中国にて2028年に計画されている「天文3号」ミッション
図．中国が開発するロケット「長征12号」（左）と「朱雀」（右）
国外に依存する必須技術の自国開発を促進し、宇宙分野での中国ブランドを強化
インド
国家予算も増大し、有人宇宙船の目標を見据えた技術開発が進む
2020年代前半は実績不足の状況
高い開発意欲で安定したミッション達成に向け成長の一途をたどる
図．インドがGaganyaanミッションにて打ち上げ予定のLVM3ロケット
日本
宇宙関連機器の開発意力と環境整備の調整で、世界的ミッションの遂行と国内発展を図る
衛星サービスによる日常の効率化と安全保障の確保に向けて
オールドスペースでも打ち上げの動きが活発化
図．三菱電機が開発している衛星「みちびき」について
図．2026年度以降の準天頂衛星システムみちびき7機体制のイメージ
表．三菱電機が開発に加わり着手した
物資輸送機「こうのとり」と「HTV-X」比較
世界の宇宙市場に挑戦するため質・量備えた衛星を生み出し衛生群の構築を目指す
図．NECとJAXAによる宇宙空間の光通信の取り組みについて
図．QPS研究所が開発する小型SAR衛星「QPS-SAR」（上）
2024年までに打ち上げられた衛星（下）
世界一丸で挑む惑星探査計画に参加し、宇宙産業の実績や得意とする自動車技術で貢献
図． トヨタ自動車が開発する有人与圧ローバーの4つのコア技術
国内の開発参加企業をさらに拡大するため、国としての支援強化で促進を図る
第3章 関連企業動向
海外企業
①米国企業
SpaceX
Planet Labs
Spire Global
Iridium Communications
Swarm Technologies
IntelSat S.A.
ORBCOMM Inc
Global Star
HawkEye 360
②欧州企業
Arianespace SA
図．Arianespace SAが行う打ち上げサービス実績
SES S.A.
図．SES S.A.が展開するネットワークマップ
③中国企業・団体
中国航天科技集团有限公司
（China Aerospace Science and Technology Corp.：CASC）
図．2025年3月に中国国内で打ち上げられたロケット「長征2D」
上海航天技术研究院（Shanghai Academy of Spaceflight Technology：SAST）
図．高度500kmへ打ち上げられたSAST衛星「SuperView Neo-1」
长光卫星技术股份有限公司（Chang Guang Satellite Technology Co. Ltd.）
図．長光衛星技術が開発、打ち上げて行っている
リモートセンシング事業のイメージ
④インド企業
Pixxel (pik·sl)
図．Pixxelが開発しているハイパースペクトルイメージング
Dhruva Space Private Limited
図．Dhruva Space Private Limitedが開発する衛星軌道展開装置（DSPD）
株式会社IHI
実績を武器に長期開発と実力なしでは不可能なロケットエンジン技術を展開する
日本のロケット開発にスタート時から加入しその技術と実績で現在も市場を牽引
図．IHIグループで進めている宇宙開発事業
ロケットの再使用と長期間の軌道上運用を実現するため、
メタンを使用したエンジンの早期の開発に着手
表．ロケット用推進薬比較
図．IHIのエンジン燃焼試験設備（左）と10t級メタンエンジン燃焼時（右）
失敗と成功の経験値を活かしたエンジン開発を行い、宇宙市場を牽引する
日本電気株式会社（NEC）
長年の実績を活かし衛星設計からデータ活用までのトータルサービスで
宇宙事業を支える
革新的な技術と豊富な実績で、通信・観測・探査と日本の宇宙産業を支える
需要増確実とされる宇宙空間での光通信に成功
2025年からの運用開始で衛星データ活用を牽引
図．NECとJAXAによる宇宙空間の光通信の取り組みについて
セミオーダー可能な製品を提供し、短期で低コストを実現する
表．NECが開発したNEXTARを用いた小型人工衛星「ASNARO」シリーズ
自然災害など避けられない事態の予測や対策のために国外からも要望を受け
NEC機器の期待が高まる
図．ベトナムから受注され、NECが開発、製造したLOTUSat-1
今後の宇宙産業の開拓へもシステム担当として参画し世界のインフラ発達へ貢献
三菱電機株式会社
日本の人工衛星開発のリーディングカンパニーとして、
新たな宇宙ビジネスの展開を推進する
宇宙事業に1960年代から参画、
長年の実績と確実な品質で日本の宇宙産業の発展や宇宙インフラ構築に貢献
図．三菱電機が手掛けた衛星一覧
AstroX株式会社
空中発射方式で輸送サービスの増加と安定化を図り、宇宙開発を促進させる
世界でも事例が少ない方式でモノを宇宙へ輸送する
図．AstroXが開発するロックーン方式のCG画像と打ち上げモデル
大学ともタッグを組み、安全安心な小型ロケットの確立を目指して試験を重ねる
図．2024年8月に行った実証実験「kogitsune」（上）と
FOX1号機詳細（下）
未知の領域ともいえる気球分野の開拓には関連技術の協力も受け
少しずつだが実装に向け技術開拓が進む
ロックーン方式が持つ圧倒的な打ち上げ頻度で国産衛星を日本から輸送し
国内の宇宙産業へ貢献する
株式会社ispace
「Expand our planet. Expand our future. ∼人類の生活圏を宇宙に広げ、
持続性のある世界へ∼」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ
地球と月の間の空間（シスルナ）に経済圏を構築する
図．ispaceが提供する3つの主要サービス
細かなマイルストーンの設定と失敗からの学び次に活かし
月面着陸に向けて歩を進めていく
図．ispaceが2022年に行ったHAKUTO-Rミッション1のマイルストーン
図．HAKUTO-Rミッション2でのRESILIENCEランダーのマイルストーン（上）と
月面探査車のミッション（下）
日本だけでなく米国と欧州圏へ拠点を持ち
最新動向をキャッチしつつ宇宙事業拡大に挑む
図．2025年2月時点でのispaceミッション計画
株式会社QPS研究所
20年以上の小型衛星開発の知見と地元企業の協力で独自技術を確立し
開発した人工衛星を打ち上げる
「九州の宇宙の先駆者」として地元技術を結束し、世界の宇宙市場に挑戦する
図．QPS研究所が開発する小型SAR衛星「QPS-SAR」（上）
2024年までに打ち上げられた衛星（中）
8号機「アマテル-Ⅳ」による長崎県五島市のスポットライトモード画像（下）
他企業には見られない「板バネ」を利用し大きなアンテナの展開技術を確立
図．QPS研究所が開発した展開式パラボラ型アンテナ（上）と
アンテナ以外の技術開発（下）
宇宙ビジネス市場を把握し九州の英知を集結
質・量ともに十分なデータサービス提供を目指す
株式会社アクセルスペース
小型衛星の技術力とサービス力で遠い宇宙を身近な産業領域に変えていく
宇宙ビジネスに不可欠な小型衛星を開発するパイオニアとして事業を展開
図．アクセルスペースが開発してきた人工衛星一例
実績を活かした衛星開発と2大事業の確立で宇宙活用をサポート
図．アクセスペースが展開する「AxelGlobe」のサービスプロセス（上）と
GRUS-1衛星機能詳細（下）
図．アクセルスペースが提供する「AxelLiner」のサービスプロセス（上）と
実証衛星PYXIS機能詳細（下）
サステナビリティの観点から宇宙環境へも配慮した考えを導入し、
業界への普及に取り組む
図．アクセルスペースが策定する地球・宇宙環境を考慮したガイドライン
「Green Spacecraft Standard」
宇宙環境を身近にできるような事業も提案、宇宙市場を根底から盛り上げていく
株式会社岩谷技研
前例が少ない気球の技術を確立し遊覧飛行と宇宙産業の発展へ貢献する
手軽に宇宙に行ける、見ることができる夢のような乗り物として気球を展開する
図．岩谷技研が開発するガス気球
2024年には日本初の高度20kmを達成
独自技術で飛行に関わる全必要部品を開発、数々の実験を重ねて着実に実装を目指す
図．2022年11月の有人飛行実験
図．2024年7月の最高高度20,816m到達時の船外風景
単なる遊覧飛行だけでなく、ロケットや人工衛星開発へも気球技術を役立てていく
国立法人大学 北海道大学
日本、世界でもトップレベルのロケット技術をもって宇宙の動力市場を牽引していく
液体燃料や固体燃料に勝るハイブリットロケットを開発
ハイブリッドロケット技術の実用化を目指しベンチャー企業が立ち上がって展開を図る
図．北海道大学にて開発しているハイブリッドロケットの企業への技術発展
3Dプリンターの確立により宇宙業界でも研究が加速、ロケットの技術も進歩をみせる
図．端面燃焼式ハイブリッドロケットの燃料（左）と
端面燃焼式ハイブリッドロケットの概念（右）
ロケットに不可欠なノズル部分の問題解明にも注力
ハイブリッドロケットの懸念点の解明技術を世界で初めて確立
図．ノズル浸食の実証試験
ハイブリッドロケット技術を筆頭に北大から生まれ、宇宙業界へと活躍をみせる
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