定期刊行物

●●●　トピックス　●●●

紙・パルプ

●東日本大震災 製紙メーカーの被害も甚大 ～資材の調達困難でオフセット印刷業にも影響～

・東北・北関東地区の製紙工場は13社16工場、生産規模は全国の12.2％
東北・北関東地域を中心に甚大な被害をもたらした大地震と津波は、製紙メーカーにもかつてない大きな損害をもたらしている。被害状況によって順次稼動に移りつつある工場もあるものの、東北、北関東に立地する製紙工場は軒並み大きなダメージを被っており、震災直後はほぼ全ての工場が操業停止となっている。東北・北関東地区の製紙工場は紙が7社10工場あり、生産規模は全体の14.8％、板紙は6社6工場あり生産規模は8.8％、合計で13社16工場、全体に占める生産規模は12.2％となっている。

・印刷業界にも甚大な影響、特に東北、関東でのオフセット印刷需要への影響が懸念
今回の被害状況を受けて、東北地方、関東地方の印刷企業を中心に、紙の調達に関して大きな影響が出ている。特に印刷用紙の生産停止は、業界で多数を占めるオフセット印刷企業にとっては大きな痛手となっている。主力事業である商業印刷案件では、用紙不足による納期遅延などが既に多数発生している模様。納期延期や他銘柄の提案など、業界を挙げてユーザーサイドにも理解を求めている状況であるが、この震災被害が今後の受注活動にも影響を与えかねないとみられる。各印刷分野で電子化の進行が懸念される中で、このまま工場の操業停止が続くようであれば、印刷需要自体にも大きな影響を及ぼしかねない。印刷産業は「横のつながり」が強固な産業として認知されてきた側面もある。調達や納期対応への協力など、今こそ業界の団結力が求められる。

住宅・建材

●震災による住宅業界トレンドの変化～企業の能力は「競争」主体から「共創」へ

住宅業界のトレンドは、企業の能力が「競争」主体から「共創」へと変化すると考える。2011年度は「コミュニティ」「環境共生」等の社会的ニーズの思想を背景とした新市場の創造や、計画停電の影響から、断熱化によるＣＯ2削減や太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、新エネルギーに関する需要が一気に高まる年にもなることは間違いない。「共創」は、量的拡大を追及する商品主体のメーカーシェアから、住宅のライフサイクルに亘り提案していくサービス重視の質的ビジネスモデルに移行しつつある。
つまり、商品や従業員が顧客のハートをつかみマインドシェアをいかに高めるかが鍵となるであろう。住宅のフロー事業のみならず、ストック事業との一体化サービスを通じて、地域に密着し顧客とともに共感しあいながら、地域社会や文化を創っていくことが期待される。
今後は、主婦目線で地域をきめ細かくフォローする女性従業員の役割に期待される。社会的ニーズと相成って「コミュニティ」「環境共生」「子育て」等の共創社会を形成されると見込まれる。このため、企業は、自らの強みを活かし、「共創」をキーワードとした「地域密着営業」と「商品開発」に経営資源を徹底して集中することが期待される。

●賃貸住宅関連～災害復興支援への取り組み、情報発信の経路及び入居希望者の移動の問題に対処するなど、賃貸住宅関連事業者による入居者支援への期待大

不動産業界4団体の被災者支援に関するまとまった動きとは別に、賃貸住宅事業者単独での被災者支援策も講じられている。また日常的に賃貸住宅情報を掲載している賃貸住宅ポータルサイトも被災地支援を目的とした方策を打ち出している。ハウスメーカーにおいても同様で、賃貸住宅関連事業者の被災地支援の活動は進んでいる。県内に限らず、県外への避難者も多くなっているのがこの度の震災の特徴でもあり、賃貸住宅ストックの活用についても被災地及び周辺各県だけでなく全国的に支援の輪が拡がっている。
仮設住宅が4月初旬時点で5万戸程度の建設を見込んでいるものの、避難を余儀なくされている方々はその数字をはるかに凌いており、早期の住宅提供については既存の賃貸住宅の役割は大きい。すでに被災地エリア及び周辺の賃貸物件に空物件は少なく、少しでも多くの情報を賃貸仲介事業者は求めている。また、民間賃貸住宅の空家を応急仮設住宅として国または地方自治体等が借り上げることについても現在検討を協議中の事項となっている。
現状としては、賃貸住宅そのものの新規の建設を進めることよりも、今現在顕在している賃貸住宅の活用方法をより明確にすることが先決事項である。情報発信の経路及び入居希望者の移動の問題に対処するなど、賃貸住宅関連事業者による入居者支援に対しては期待値が大きくなっている。

●●●　内容目次　●●●

東日本大震災

【震災特集①】
●東日本大震災の住宅・建材業界の被害状況と今後の住宅着工及び住宅トレンドに与える影響を予測する　(2～17ページ)
・11年（暦年）以降の新設住宅着工戸数（予測）、東日本大震災後の新築需要は厳しい局面に
　（表）東日本大震災前後の住宅着工（予測）（2010-2015）
　（グラフ）東日本大震災前後の住宅着工（予測）（2010-2015）
・東日本大震災が住宅産業のターニングポイントに
　（図）主要住宅メーカー工場配置図（東北地区）
　（表）ハウスメーカーの被害状況
　（図）主要建材メーカー（東北+茨城）工場配置図（合板・木質系）
　（表）主要建材メーカーの被害状況（合板・木質系）
　（図）主要建材メーカー（東北+茨城）工場配置図（サッシ）
　（表）主要建材メーカーの被害状況（サッシ系）
　（図）主要建材メーカー（東北+茨城）工場配置図（外装・断熱材）
　（表）主要建材メーカーの被害状況（外装・断熱材）
　（図）主要住設メーカー（東北+茨城）生産設備被害地区
　（表）主要住設メーカーの被害状況
・震災後の住宅トレンドの変化

【震災特集②】
●災害復興支援への取り組み ～賃貸住宅関連～　(18～23ページ)
・住宅確保対策
・民間賃貸住宅による支援
・賃貸住宅事業者の動向
・不動産ポータルサイトの動向
・賃貸住宅の役割

【震災特集③】
●東日本大震災 製紙メーカーの被害も甚大 ～資材の調達困難でオフセット印刷業にも影響～　(24～35ページ)

（表）製紙メーカーの被害状況
（表）東北地方に立地する製紙工場①紙（2009年）
（グラフ）東北+茨城・栃木の品種別生産シェア（新聞巻取紙）
（グラフ）東北+茨城・栃木の品種別生産シェア（印刷情報用紙）
（表）東北地方に立地する製紙工場②板紙（2009年）
（グラフ）東北+茨城・栃木の品種別生産シェア（段ボール原紙）
（グラフ）東北+茨城・栃木の品種別生産シェア（白板紙）
（図）製紙メーカー工場配置図（東北地区）
（表）東北・北関東地区の経済ポジション
（表）日本製紙、王子製紙グループ、近年の休停止マシン
（表）オフセット印刷物に与える震災影響度

住宅・建材

【注目市場動向】
●2010年の住宅リフォーム市場6兆円に届かずも大きく回復　(36～38ページ)

（グラフ）住宅リフォーム市場の市場規模の推移（2000-2010年）
（グラフ）市場の四半期ベース推移（市場規模）
（グラフ）市場の四半期ベース推移（前年同期比）
（グラフ）住宅リフォーム市場の短期予測

●マンション市場の動向 ～海外に活路を見出すデベロッパー～　(39～42ページ)
・デベロッパーの海外戦略・海外展開事例

【注目企業分析】
●住宅事業とリフォーム事業の両輪で経営基盤を強化する「大成建設ハウジング」　(43～52ページ)
●不動産分譲事業に集中して成長軌道に乗る「タクトホーム」　(53～62ページ)

紙・パルプ

【特別連載】
●アジア市場で成長戦略を描く古紙商社の動向 ⑦　(63～71ページ)
日本紙パルプ商事・古紙事業部門 ～逆風下でも規模を拡大、グローバル体制をテコにさらなる成長目指す～

【注目市場動向】
●コーティング顔料・填料（1） ～総体的には頭打ち、コストダウン対応で明暗～　(72～78ページ)
（表）コーティング顔料・充填料の市場推移（2006-2010年）
（表）カオリン・メーカー別販売推移（2009-2010年）
（表）主要製紙メーカー向けカオリン納入数量（2010年）