4月2日、米トランプ政権はすべての国・地域に対して一律10％の基本関税を課すとともに、貿易相手国の関税率や非関税障壁に応じた“相互関税”を課すと表明した。トランプ氏は「この日は長い間待ち望んできた解放の日だ」、「相互関税はアメリカにとって経済的な独立宣言である。今こそアメリカが繁栄する番であり、新たに獲得する富で、減税と国家債務の削減を実現する。アメリカは再び偉大になる」などと述べた。
公表された相互関税は中国34％、台湾32％、インド26％、韓国25％、EU20％、ベトナム、インドネシア、タイなど東南アジア諸国も軒並み30％を越える。日本は24％だ。2024年の対米輸出額は21兆3千億円、うち自動車と自動車部品で7兆2千億円、全体の34％を占める。建設用重機、光学機器、半導体製造装置の輸出額も大きい。海運・物流業界など輸出関連業界への影響も小さくないだろう。政府には“24％”の不当性を毅然と主張するとともに自由貿易への回帰を促していただきたい。
しかしながら、はたしてトランプ氏の思惑どおり米製造業は復活出来るか。高関税による物価高は消費者を直撃するだろうし、仕入れ、卸価格の突然の高騰は事業者にとってコスト増でしかない。確かに関税強化は海外から直接投資を呼び込むインセンティブにはなるが、そもそも高品質で割安な輸入品に依存してきたサプライチェーンを短期間で作り変えることには無理がある。ましてや移民を制限する施策を進めつつ国際市場で戦えるレベルまで米製造業の人件費を下げることなど不可能であろう。
トランプ氏が“先祖返り”に血道を上げているこの4年間を日本はどう活かすか。輸入を止めることなど出来ない米国においては相互関税が日本企業に相対的に有利に働くケースもあるだろう。もちろん、大半の輸出産業にとっては突然の“巨大災害”だ。であれば、国は早急に危機対応予算を組んで関連事業者を支えるとともに、TPP、RCEPといった多国間自由貿易を軸とした市場開拓、供給網の再編に向けた支援の枠組みを整えていただきたい。いずれにせよこの4年間は事業構造改革を進め、国際的なプレゼンスを高める絶好の好機である。私たちはそれぞれの立ち位置においてこのチャンスを活かすべく、じっくりと“その先”を見据えて行動してゆきたい。
コメの小売価格の高止まりが続く。3月10日から16日までのスーパーにおける平均価格は5㎏あたり4,172円、1年前の2倍だ（農林水産省）。コメが店頭から消えたのは昨年の夏、当初、政府は「南海トラフ巨大地震注意の発出に伴う買いだめ、インバウンド、おにぎりブームによる需要増が要因であり、新米が店頭に並び始める秋口には落ち着く」と説明した。2024年の収穫量は2023年を22万トン上回った。しかし、価格は戻らない。この状況について「JA全農など大手の集荷量が21万トン減った（2024年末時点）。一部の卸業者による在庫調整の可能性もある」などとし、コメの需給バランスは全体として均衡しているとの立場を崩さなかった。
ただ、年明け後も状況は改善されず、2月に入ってようやく政府備蓄米21万トンの放出を決定、3月10日に第1回入札を行った。はたして「消えた21万トン」の原因が非農協系事業者による“売り渋り”であったとすれば、備蓄米の放出前に売り抜くのが自然だ。現時点でその兆候が見えないのは“更なる値上げ期待”があるのか、従来の政府説明に齟齬があるのか、そのいずれかということだ。
そもそも猛暑による高温障害のため2023年米は不足していた。需給は2024年上半期から既にタイトな状況にあった。そこに夏場の“想定外”の需要が重なったわけであるが、想定外とされた規模は収穫量比でせいぜい3%程度に過ぎない。この3%が“小売価格が倍になる”ほどの供給不足を招いた主因だとすれば、いかにぎりぎりの需給見通しの中で生産計画が立てられているかということだ。言い換えれば、コメ余りによる価格下落に対する過剰なまでの忌避がコメ行政の根底にあるということだ。
「減反」政策は2018年に廃止された。とは言え、主食用米から飼料用米に転作すれば転作奨励金がつくし、生産目標は政府の需給見通しをベースに都道府県単位で決定されている。需要の右肩下がりを所与の条件とし、補助金の効率を高めることを目指した減反思想が今も根付く。昨年改正された「食料・農業・農村基本法」は食料供給困難事態に対する施策として「輸入促進」を明記したが、平時の縮小均衡思想に縛られたまま主食であるコメの供給が困難となる事態を回避できるのか。食料安全保障は国が果たすべき責任の一丁目一番地だ。JAの在り方も含め、コメ行政の根本を今一度問い直す必要があろう。
3月11日、東日本大震災から14年が経った。死者行方不明者22,332人、全半壊の住宅被害406,157棟、社会基盤施設、ライフライン、建築物等の推計被害額16兆9000億円、災害救助法が適用された自治体は10都県241市区町村に及んだ。そして、現在にあっても27,615人もの人々が避難生活を強いられ、あの日、19時03分に発出された原子力緊急事態宣言が解除される見通しはない。被災は今も進行中である。
昨年度までに投じられた復興予算は約41兆円（執行見込額）、ハード面での事業は完了した。県内総生産も発災前を上回る。福島ロボットテストフィールドをはじめとするイノベーション拠点も整備された。しかし、かつてあった日常、そこにいるはずの多くの人は未だ戻っていない。失われた住宅と同数の災害公営住宅を建設することでコミュニティが再生されるわけではい。地域の復興は道半ばだ。
福島県主催の追悼復興記念式典に出席した石破首相は「世界一の防災大国を目指す」と宣言した。異論はない。とは言え、震災の2年後には国土強靭化基本法が成立、2018年には“地震・津波・土砂災害の防止”、“救助・医療の災害対応力の強化”、“食料・電力・通信をはじめとするライフラインの確保”など160項目がリストアップされ、2020年度までの3年間に7兆円を投じて「特に緊急に実施すべき対策を完了または大幅に進捗させる」との計画を公表している。はたしてその成果は検証されたのか。
東日本大震災は社会の在り方や私たち自身の生活価値観を根本から問い直す契機となったはずだ。しかし、この14年間、私たちはどう生きてきたのか。社会の何が変わったのか。昨年、“原発依存度の低減”が国の政策目標から消えた。国土強靭化対策も“能登”には間に合わなかった。2011年3月31日、当社は緊急レポート「東日本大震災における経済復興プロセスと主要産業に与える影響」を発表、“温存されてきた古い体質、棚上げされてきた課題を清算し新たなビジョンをもって日本を再興すること、これをもって復興の道筋とすべき”と提言した。そう、復興は未だ途上にある、ということだ。
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2月28日、政府は国際協力機構（JICA）法の改正案を国会に提出した。改正の骨子は民間資金動員の促進、国内外のパートナーとの連携強化、JICA自身の資金調達の柔軟性向上の3点。とりわけ、途上国企業の事業リスクの引き受けや債券の取得など、現地の事業に対してJICAが一定の信用を供与することで民間からの融資や投資を促すことがポイントである。
“最後のフロンティア”と呼ばれるアフリカの潜在的な成長力に異論はないだろう。国連経済社会局は2025年のアフリカの経済成長率を3.7％と予想する。世界全体が2.8％、日本が1.0％であることを鑑みると確かに高い。しかし、思ったより高くないと感じた方も少なくないのでは？ 実際、世界の対外直接投資残高39兆8529億ドルに占めるアフリカ投資の残高は1兆363億ドル、2.6％程度に過ぎない（2022年、UNCTED）。干ばつ、汚職、貧困、治安、過激主義などアフリカ固有のリスクが投資を躊躇させる。
とは言え、資源分野への投資は活発だ。先月、石破首相はザンビア共和国大統領を実務訪問賓客として招き、鉱物資源分野における投資促進に関する協定に署名した。リチウム、コバルト、マンガン、プラチナ、クロム、ダイヤモンドなど、アフリカは鉱物資源の世界の供給地だ。日本企業も総合商社を筆頭に資源ビジネスを展開してきた。しかし、言うまでもなくアフリカ産資源の需要地はアフリカではない。資源はアフリカにとってあくまでも“外需“である。
2050年、アフリカの人口は25億人を突破、世界の4人に1人がアフリカ人となる。そう、“最後のフロンティア“は内需のポテンシャルにある。人々の生活に関わる領域こそが成長分野ということだ。今週、当社は日本フィランソロピー協会※1とビジネスセミナー「日系企業が切り拓く社会貢献とアフリカビジネスの新地平」を共催した。トイレ、水、通信、防疫、生理の貧困、教育、、、解決すべき課題は明白だ。そこに暮らす人々と成果を共有すること、ここが未来に向けての土台となる。8月には横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催される。民間企業への公的支援も拡充されつつある。資源関連だけではない。アフリカはあらゆる業種・業態にとって可能性の宝庫である。当社もアフリカ進出支援事業※2を強化する。お気軽にご相談いただきたく思う。
※1 公益社団法人日本フィランソロピー協会 https://www.philanthropy.or.jp/
※2 当社 海外進出支援サービスのご案内 https://www.yano.co.jp/consulting/kaigai.html
2月25日、自民、公明の与党2党と日本維新の会は「高校授業料無償化」の実現に向けて合意、2025年度予算案は修正、成立される見通しとなった。高等専門学校等を含む高等学校への就学支援は2010年の民主党政権下において制度化、現在は年収910万円未満の世帯に公私を問わず年間11万8800円を、年収590万円未満で私立高校に通う世帯には上限39万6000円を支給している。東京都や大阪府はこれに独自の支援制度も加わる。
3党による合意内容の骨子は「2025年度から11万8800円に対する年収制限が撤廃、2026年度からは私立高校についても年収制限を撤廃したうえで、上限を45万7000円に引き上げる」というもの。高校生を持つ、あるいはこれから持つ世帯にとっての恩恵は大きい。教育に対する社会投資の拡大に異論はないし、教育の機会均等の重要性は言うまでもない。しかし、今回の高校授業料無償化をもって教育における本質的な課題が解消されるわけではない。
石破首相は「収入の多寡で教育に差がないようにしたい」とその意義を語る。しかし、私立高校に対する助成金の増額はベースとなる学費の安易な値上げを助長しないか。そもそも世帯における教育支出は高校の授業料だけではなく、塾や予備校など補助的費用の負担も大きい。結局、高所得層の公立離れと有名校を巡っての受験競争の低年齢化が加速、教育における所得格差の是正効果は限定的となろう。
一方、「地域間格差を解消し、質の高い教育を」との説明もなされた。しかしながら、教育レベルにおける地域差の解消が本質的な課題であるとすれば、公立高校の質の向上にこそ国費を投じるべきである。高校無償化に要する費用は数千億円だ。今、多くの私立高校が補助金に依存せざるを得ない経営状況にあって、税金による更なる営業支援を是とするのか。否、私学を否定するのではない。この議論においてまず問われるべきは公教育そして後期中等教育のあり方そのものではないか。この国の未来を担うこどもたちにとって、教育への投資は財源の問題ではないし、特定世帯への所得補填の代わりでもないし、ましてや政争の具ではない。
2月13日、ベトナム外務省のハン報道官は、トランプ大統領が表明した“合衆国国際開発局（USAID）”の閉鎖方針について、「医療、気候変動、災害救援など広範な分野において両国の協力関係と戦争後遺症の克服に貢献してきたUSAIDの閉鎖は遺憾だ。とりわけ地雷や不発弾の除去、枯葉剤散布による残留ダイオキシンの除染事業の中止は人々の安全や環境に深刻な影響を及ぼす」と強い懸念を表明した。
USAIDは1961年、ジョン・F・ケネディ氏のもと非軍事の海外援助機関として設立、冷戦下においては途上国における旧ソ連の影響を抑える狙いもあった。現在、紛争地域や最貧国など世界100ヶ国以上において食料、医療、教育、女性や社会的少数者の権利保護といった人道支援活動を展開している。これに対し、かねてからUSAIDを「腐敗にまみれたムダな組織」と断じてきたトランプ氏は、大統領に就任するや資金提供を停止、組織の閉鎖を宣言する。
USAID閉鎖に伴う米国に対する信任低下は強権主義国家の覇権拡張や過激主義者を勢いづかせるリスクを孕む。一方、USAIDを巡っては“別の問題”も浮き彫りになった。2月6日、トランプ氏はSNSに「USAIDの資金がフェイクニュースメディアに流れている」と投稿、これを盟友イーロン・マスク氏が拡散した。根拠が示されることなく一方的に名指しされたニューヨークタイムズやポリティコは直ちにこれを否定するが、日本にも飛び火する。
SNS上では「USAID閉鎖に関する報道がないのは不自然」といった言説が拡散した。もちろん、取り沙汰されたメディアはこれを否定、日本ファクトチェックセンターもそれが偽情報であることを確認している。背景には「USAIDはリベラル勢力による闇の権力“ディープステート”の巣窟で、メディアはカネで操作されている」との“陰謀論”がある。はたして彼ら信者たちにとっては「真偽の検証など必要ない」ということか。“いとも簡単にニュースらしきものが作れる時代、偽情報による負の連鎖を断ち、事実を埋もれさせないためにどう行動すべきか”（「災害とデマ」堀潤、集英社 ）、問われているのは事実を見極め、事実と向き合う覚悟である。