2月28日、政府は国際協力機構（JICA）法の改正案を国会に提出した。改正の骨子は民間資金動員の促進、国内外のパートナーとの連携強化、JICA自身の資金調達の柔軟性向上の3点。とりわけ、途上国企業の事業リスクの引き受けや債券の取得など、現地の事業に対してJICAが一定の信用を供与することで民間からの融資や投資を促すことがポイントである。
“最後のフロンティア”と呼ばれるアフリカの潜在的な成長力に異論はないだろう。国連経済社会局は2025年のアフリカの経済成長率を3.7％と予想する。世界全体が2.8％、日本が1.0％であることを鑑みると確かに高い。しかし、思ったより高くないと感じた方も少なくないのでは？ 実際、世界の対外直接投資残高39兆8529億ドルに占めるアフリカ投資の残高は1兆363億ドル、2.6％程度に過ぎない（2022年、UNCTED）。干ばつ、汚職、貧困、治安、過激主義などアフリカ固有のリスクが投資を躊躇させる。
とは言え、資源分野への投資は活発だ。先月、石破首相はザンビア共和国大統領を実務訪問賓客として招き、鉱物資源分野における投資促進に関する協定に署名した。リチウム、コバルト、マンガン、プラチナ、クロム、ダイヤモンドなど、アフリカは鉱物資源の世界の供給地だ。日本企業も総合商社を筆頭に資源ビジネスを展開してきた。しかし、言うまでもなくアフリカ産資源の需要地はアフリカではない。資源はアフリカにとってあくまでも“外需“である。
2050年、アフリカの人口は25億人を突破、世界の4人に1人がアフリカ人となる。そう、“最後のフロンティア“は内需のポテンシャルにある。人々の生活に関わる領域こそが成長分野ということだ。今週、当社は日本フィランソロピー協会※1とビジネスセミナー「日系企業が切り拓く社会貢献とアフリカビジネスの新地平」を共催した。トイレ、水、通信、防疫、生理の貧困、教育、、、解決すべき課題は明白だ。そこに暮らす人々と成果を共有すること、ここが未来に向けての土台となる。8月には横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催される。民間企業への公的支援も拡充されつつある。資源関連だけではない。アフリカはあらゆる業種・業態にとって可能性の宝庫である。当社もアフリカ進出支援事業※2を強化する。お気軽にご相談いただきたく思う。
※1 公益社団法人日本フィランソロピー協会 https://www.philanthropy.or.jp/
※2 当社 海外進出支援サービスのご案内 https://www.yano.co.jp/consulting/kaigai.html
2月25日、自民、公明の与党2党と日本維新の会は「高校授業料無償化」の実現に向けて合意、2025年度予算案は修正、成立される見通しとなった。高等専門学校等を含む高等学校への就学支援は2010年の民主党政権下において制度化、現在は年収910万円未満の世帯に公私を問わず年間11万8800円を、年収590万円未満で私立高校に通う世帯には上限39万6000円を支給している。東京都や大阪府はこれに独自の支援制度も加わる。
3党による合意内容の骨子は「2025年度から11万8800円に対する年収制限が撤廃、2026年度からは私立高校についても年収制限を撤廃したうえで、上限を45万7000円に引き上げる」というもの。高校生を持つ、あるいはこれから持つ世帯にとっての恩恵は大きい。教育に対する社会投資の拡大に異論はないし、教育の機会均等の重要性は言うまでもない。しかし、今回の高校授業料無償化をもって教育における本質的な課題が解消されるわけではない。
石破首相は「収入の多寡で教育に差がないようにしたい」とその意義を語る。しかし、私立高校に対する助成金の増額はベースとなる学費の安易な値上げを助長しないか。そもそも世帯における教育支出は高校の授業料だけではなく、塾や予備校など補助的費用の負担も大きい。結局、高所得層の公立離れと有名校を巡っての受験競争の低年齢化が加速、教育における所得格差の是正効果は限定的となろう。
一方、「地域間格差を解消し、質の高い教育を」との説明もなされた。しかしながら、教育レベルにおける地域差の解消が本質的な課題であるとすれば、公立高校の質の向上にこそ国費を投じるべきである。高校無償化に要する費用は数千億円だ。今、多くの私立高校が補助金に依存せざるを得ない経営状況にあって、税金による更なる営業支援を是とするのか。否、私学を否定するのではない。この議論においてまず問われるべきは公教育そして後期中等教育のあり方そのものではないか。この国の未来を担うこどもたちにとって、教育への投資は財源の問題ではないし、特定世帯への所得補填の代わりでもないし、ましてや政争の具ではない。
2月13日、ベトナム外務省のハン報道官は、トランプ大統領が表明した“合衆国国際開発局（USAID）”の閉鎖方針について、「医療、気候変動、災害救援など広範な分野において両国の協力関係と戦争後遺症の克服に貢献してきたUSAIDの閉鎖は遺憾だ。とりわけ地雷や不発弾の除去、枯葉剤散布による残留ダイオキシンの除染事業の中止は人々の安全や環境に深刻な影響を及ぼす」と強い懸念を表明した。
USAIDは1961年、ジョン・F・ケネディ氏のもと非軍事の海外援助機関として設立、冷戦下においては途上国における旧ソ連の影響を抑える狙いもあった。現在、紛争地域や最貧国など世界100ヶ国以上において食料、医療、教育、女性や社会的少数者の権利保護といった人道支援活動を展開している。これに対し、かねてからUSAIDを「腐敗にまみれたムダな組織」と断じてきたトランプ氏は、大統領に就任するや資金提供を停止、組織の閉鎖を宣言する。
USAID閉鎖に伴う米国に対する信任低下は強権主義国家の覇権拡張や過激主義者を勢いづかせるリスクを孕む。一方、USAIDを巡っては“別の問題”も浮き彫りになった。2月6日、トランプ氏はSNSに「USAIDの資金がフェイクニュースメディアに流れている」と投稿、これを盟友イーロン・マスク氏が拡散した。根拠が示されることなく一方的に名指しされたニューヨークタイムズやポリティコは直ちにこれを否定するが、日本にも飛び火する。
SNS上では「USAID閉鎖に関する報道がないのは不自然」といった言説が拡散した。もちろん、取り沙汰されたメディアはこれを否定、日本ファクトチェックセンターもそれが偽情報であることを確認している。背景には「USAIDはリベラル勢力による闇の権力“ディープステート”の巣窟で、メディアはカネで操作されている」との“陰謀論”がある。はたして彼ら信者たちにとっては「真偽の検証など必要ない」ということか。“いとも簡単にニュースらしきものが作れる時代、偽情報による負の連鎖を断ち、事実を埋もれさせないためにどう行動すべきか”（「災害とデマ」堀潤、集英社 ）、問われているのは事実を見極め、事実と向き合う覚悟である。
2月10日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスは、イスラエルが支援物資の搬入を制限しているとして人質交換の見送りを示唆した。これにトランプ大統領は即座に反応、「15日正午までに人質が解放されなければ地獄を見ることになる」と警告した。13日、ハマスは戦闘再開を回避すべく予定どおり人質を解放する旨の声明を発表、依然として“薄氷”ではあるが、ひとまず停戦合意は維持される模様だ。
そもそもハマス側の不信の背景には4日、ネタニヤフ首相との共同記者会見の席上で発せられた「全住民を強制移住、ガザは米国が所有し、リゾート地として再開発する」とのトランプ構想がある。当然ながらアラブ諸国はもちろん国際社会は一斉にこれを非難、米国のルビオ国務長官も「復興までの一時的なもの」と釈明した。しかし、ご本人は「未来のためのディールであり、住民に帰還の権利はない」と明言、“中東のリビエラ構想”を撤回するつもりはないようだ。
先週末、筆者も運営の一端に関わっているシェア型書店「センイチブックス」（調布市仙川）で、ジャーナリスト川上泰徳氏のドキュメンタリー映画「“壁”の外と内：パレスチナ・イスラエル現地報告」を上映した。住民の目の前で住宅が破壊され、子供たちの目の前で学校が押しつぶされる。一方で拡大してゆく入植地。圧倒的な暴力に踏みにじられる生活と自由、彼らは一体どこまで耐えられるのか。報道されることのないヨルダン川西岸の現実に言葉を失う。
はたして住居も家財も失った住民はこの地を去ったか。否、かつて彼らの遠い祖先がそうしたように洞窟での暮らしがはじまる。その土地で生きること、それこそ彼らに残された尊厳であり、そこにトランプ構想の錯誤と傲慢さの本質がある。希望はあるのか。自身の兵役拒否で「何かが変わることを願う」と語ったイスラエルの若者の言葉にそれを見出したい。本ドキュメンタリー映画は、2月23日と24日の両日、西荻窪の「西荻シネマ準備室」で上映※される。多くの方に観ていただきたく思う。まずは知ること、そして、考えることからはじめたい。
※パレスチナ・イスラエル現地報告取材ドキュメンタリー『“壁”の外と内』上映会＋トーク・質疑応答ｂｙ川上泰徳（中東ジャーナリスト）@東京・西荻＜２／２３（日）＆２４（月）午後１時半より＞
【日時】2025年2月23日（日）、24日（月：振替休日）13:30～16:30（開場13:00）
【場所】西荻シネマ準備室（西荻のことカフェ2F）
東京都杉並区西荻南3-6-2（JR西荻窪駅南口徒歩3分）
【参加費】2000円、大学生以下1500円
※定員30人（予約制）
※上映後、１時間のトークと質疑応答を行います。
◇予約はこちらから：https://x.com/kawakami_yasu/status/1891856613772038497
1月31日、飯田下伊那地域（長野県）の観光振興と地域経済の活性化を目的に「サザン長野田舎インバウンドコンソーシアム」が設立された。飯田市（結いターン移住定住推進課）は2020年度からNPO法人「えがおつなげて」の曽根原久司氏を代表講師に迎え、地元事業者やインバウンドに関心のある市民を対象に「田舎インバウンド講座」を主催してきた。コンソーシアムはこれを母体に欧州旅行業界に太いパイプを持つ旅行会社、ツアー・コーディネーター、メディアプロデューサーといった実務家を加えた陣容でスタート、微力ながら筆者も顧問として参画させていただいた。
4年間の「田舎インバウンド講座」で受講者は観光資源の掘り起こしやモニターツアーの開発に取り組んだ。コンソーシアムはこの成果を引き継ぐことで、欧米からの訪日リピート客を想定した9つのベーシック・プログラムを完成済みだ。天竜峡や下栗の里といった観光名所はもちろん、星空観察、五平餅づくり、茶摘み体験、秋葉街道（旧道）トレッキング、郷土芸能鑑賞など、“田舎”を五感で感じる体験型のツアー・プランが用意されている。
それにしても飯田は遠い。東京からは南アルプスを迂回し、諏訪経由でも、豊橋経由でも、高速バス、鉄道、いずれを利用しても4時間を要する。とは言え、これこそ“本物の田舎”に至る“儀式”でもある。初代コンソーシアム会長に就任した古民家旅館“燕と土と”のオーナー中島綾平氏は「下伊那地域までの行程そのものを味わって欲しい」と語るが、まさにこの4時間が豊かな自然と独自の文化がこの地域で育まれ、継承され続けてきた所以でもあろう。
コロナ禍を経てインバウンドは絶好調だ。長野県への訪問客も増えている。ただ、宿泊数ベースでは全体の1.1％（2023年、観光庁）、人気エリアは善光寺やスキー客で賑わう北信、軽井沢の東信、松本城、上高地、南木曽を擁する中信だ。このことは南信、すなわち、飯田下伊那エリアは大手資本にとって優先順位が低いことを意味する。言い換えれば、特色溢れる小規模事業者や意欲的なスタートアップにとって絶好のビジネス・フィールドであるということだ。飯田はリニア中央新幹線の途中駅が予定されている。しかしながら、規模化と効率性を戦略の軸に置いた時点で田舎の価値は減価する。田舎であること、そこでの営みに共感する需要層に絞り込んだマーケティングで、この地域ならではの持続可能な観光価値を創出していただきたい。
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1月28日、日本長期信用銀行を前身とするSBI新生銀行は、自己資本と親会社SBIホールディングスからの追加出資をもって公的資金1000億円を今年度内に返済、残る2300億円も早期に完済し、3度目の上場を目指すと発表した。2021年、SBIは新生銀行に対して“同意なきTOB”実施を発表する。新生銀行経営陣はこれに反発、買収防衛策の発動を探った。しかし、結局、ホワイトナイトは現れずSBI提案を受け入れることとなる。
今、牧野フライス製作所（以下、マキノ）がニデックによる“事前打診のないTOB提案”に揺れる。昨年12月27日、ニデックはマキノに対するTOBを表明、寝耳に水のマキノ側は社外取締役で構成される特別委員会を設置、TOB実施時期の先送りやTOB成立の下限を引き上げるよう要望する。しかし、ニデックは“方針どおり”を貫く構えだ。買収側と被買収側の交渉が公開で行われることは投資家にとってフェアであり、また、買い手にとってはスピード感も期待できる。一方、デューデリジェンスが甘くなる、つまり、買い意欲の高さゆえの“高値づかみ”や強引なプロセスが被買収側従業者の士気低下を招く懸念も残る。
今回の手法は“穏便な経営統合”を指向しがちな日本企業同士のM&Aにおいて異例の展開ではある。しかし、敵対的M&A自体は今や珍しくない。伊藤忠によるデサント、コロワイドによる大戸屋の買収、不成立となったが王子製紙による北越製紙、オーケーによる関西スーパーの事案も記憶に新しい。昨年暮れ、パチンコ機器メーカー“平和”がゴルフ場の最大手アコーディア・ゴルフを買収した。平和は2012年、既に傘下に収めていた業界2位のPGMを通じてアコーディアに敵対的TOBを仕掛けている。この時は、失敗に終わったが、その後、アコーディアはファンドからファンドへと譲渡され、最終的に平和は目的を達成する。
内需の成長力が低下する中、事業会社同士のM&Aも活発化するだろう。上場会社経営陣に求められるのは企業価値の向上であり、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの実践はその前提である。問われているのは合理的で蓋然性の高い経営戦略とその実現力である。身内に閉じた論理はもはや通用しない。ニデックとマキノには堂々とそれぞれの事業戦略の優位性を資本市場にアピールしていただきたく思う。ただ、今更ではあるが、そして、もちろんこれも戦術の一環であろうが、何も年末年始“奇跡の9連休”の前日に敵対的TOBを公表せずともよかったのでは？ ニデックさん。