第１章　特集

「医療機関の後発品（ジェネリック）採用はどうなるのか」

１．後発品使用促進開始の背景とプロセス

（１）医療費抑制の最後の切り札になるか
（２）４月の一般名処方をめぐる混乱
（３）後発品リストをめぐる混乱

２．診療報酬上のインセンティブ

（１）2002年の薬剤関連の改定内容
（２）調剤薬局側のインセンティブ

３．後発品使用のメリット、デメリット
４．実際の後発品採用状況

（１）急性期のＡ病院（280床）のケーススタディ
（２）ケアミックスのＢ病院（320床）のケーススタディ
（３）診療所の動向
（４）保険調剤薬局の動向

５．今後の後発品市場はどうなるのか

21世紀の地域医療連携－機能分化、そして医療連携こそ病院の生き残りの道－
2002年診療報酬改定でも機能分化と医療連携を促す仕掛けが
医療連携を推進するための様々な診療報酬上のインセンティブ

(図)急性期入院加算の取得要件、紹介率の計算式

診療情報提供料は病院システムの中に取り込むべき「収入源」である

(図)診療情報提供料フローチャート

医療連携は生き残り戦略構築のマーケティングである

(図)急性期特定入院加算取得要件

医療連携を成功させるためなすべきこと
医療連携のニュートレンド

(表)地域医療支援病院一覧

社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院－連携先進地・熊本において地域医療ネットワーク構築を推進
財団法人竹田綜合病院－地域医療支援病院の承認、総合連携本部の新設など、地域の医療連携の充実に取り組む
社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院、病診連携Ｗの会－ 地域の開業医との間に病診連携ネットワークを構築
トヨタ自動車㈱トヨタ記念病院共有カルテ、コールセンターシステムなど21世紀型医療連携を追及

第２章　医薬品企業の戦略分析

動き出した後発品市場、企業戦略の転換を図る後発品企業
企業戦略の転換を図る後発品企業

（1）ブランデッドジェネリック戦略により取引件数が増加

①日本医薬品工業：ブランデッドジェネリックにより新規取引件数が増加
②共和薬品工業：ブランドジェネリックを推進し、精神科領域特化戦略を強化

（2）改正薬事法により受託市場は急激に拡大が見込まれ、これを睨み

多くの企業が参入差別化策を打ち出せない企業は生き残れない

①大洋薬品工業･･･4～5年後には受託事業売上高約50億円を目指す
②菱山製薬･･･ニプロの全面的な支援を受け、生産設備を増強
③長生堂製薬･･･薬事法を見据え抗生物質製剤専用工場が稼動

先発品企業の後発品事業への取り組みは各社ばらばら。
撤退した企業もあるが、市場拡大となれば再参入の可能性も
中期的な予測として、後発品市場規模は8,000億円まで拡大

(表)後発品企業上位4社及び4社合計売上高推移
(表)東和薬品：売上高・経常利益推移、薬効別売上高
(表)沢井薬品：売上高・経常利益推移、薬効別売上高
(表)大洋薬品工業：売上高・経常利益推移、受託事業売上高
(表)日本医薬品工業：売上高・経常利益推移、受託事業売上高
(表)医薬品工業協議会 平成13年度「経営実態調査」概要
(表)医薬品工業協議会会員業績一覧
(表)診療報酬における後発品

岐路に立った異業種参入企業の選択
多角化事業戦略の一環として医薬品業界へ参入
一部の企業は研究開発負担増などから撤退を決断
研究開発負担増により住友製薬に営業譲渡したジャパンエナジー
経腸栄養関連事業では大塚製薬と合弁会社を設立、それ以外の事業は第一製薬へ営業譲渡し、医薬品事業から撤退した雪印乳業

(図)主な異業種企業の医薬品事業の参入と撤退

2001年４月に導入された会社分割制度を活用し、グループ経営の強化を図る
2003年より持株会社制に移行。医薬医療グループは「帝人ファーマ」に継承
医薬品部門と在宅医療部門を両輪に事業を展開
製薬関連企業としては初めて産業活性再生特別措置法に基づき、持株会社制へ移行した日清製粉
2002年中に医薬品事業を分社化し、第一製薬と共同出資会社を設立
事実上医薬品事業から撤退となったサントリー
グループ経営の一層の強化を目的として、2002年４月より社内カンパニー制を導入した味の素
2001年よりカンパニー制を導入したキリンビール。将来的には分社化の可能性も
「カンプト」の国内での更なる拡大、さらに第二収益の柱となる製品を育成し、規模の拡大を図るヤクルト
医療用医薬事業へ特化。1999年10月よりプロモーション機能は鳥居薬品に、研究開発機能はＪＴとし、事業の拡大図るＪＴ
中期経営計画における異業種参入企業の医薬品事業への位置づけは各社で異なる

(表)主要国内医薬品参入企業における医薬品事業売上目標による売上高推移
(表)主要製薬企業の中期経営計画における売上目標による売上高推移

新規中期経営計画で2004～2005年のヘルスケア事業のイメージとして1,500億円とした旭化成
2005年３月期までの３年間に医薬品研究開発費を４割増加し、さらなる拡大を目指す味の素
改正薬事法の成立が追い風となり、2005年度に250億円
（自社医薬品：40億円、受託医薬品：110億円）の達成を目指す宇部興産
研究開発体制では腎臓、がん、免疫・アレルギーの３領域を重点領域とし、営業体制では自社販売を強化。
2010年に医薬カンパニー連結売上高1,200億円を目指すキリンビール
中期経営計画の経営目標達成は、骨粗鬆症治療薬「ボナロン」の成長と既存品の拡大、次期大型医薬品の早期上市がカギとなる帝人
医薬事業を自立体制の構築、次世代のキャッシュフローの柱へ育成と位置づけたＪＴ

(表)主要異業種参入企業の中長期経営戦略計画
(表)旭化成：コア事業の売上高計画、事業別の売上高計画
(表)味の素：新セグメント別売上目標・営業利益目標
(表)宇部興産：コア時宜用の売上高計画・営業利益計画
(表)キリンビール：売上高・利益・事業別の売上高（連結）目標、

医薬品売上高推移（単体）

(表)帝人：セグメント別売上高・営業利益
(表)ヤクルト：部門別売上高推移、医薬品売上高内訳推移
（データ）

３月決算製薬メーカー売上高・経常利益推移（1990年度～2001年度）
医療用医薬品売上高ランキング
主要製薬企業の経常利益推移（1997年度～2002年度）
主要製薬メーカー１人当りの売上高推移（1992年度～2001年度）
主要製薬メーカー１人当りの経常利益高推移（1992年度～2001年度）
主要製薬企業の広告宣伝費推移（1996年度～2001年度）
自社品・他社品比率
医家向・大衆向比率
主要製薬メーカー各社の総売上高推移（1992年度～2001年度）
主要製薬メーカー各社の経常利益推移（1992年度～2001年度）
主要製薬メーカー各社の総売上高推移（連結決算・1992年度～2001年度）
主要製薬メーカー各社の経常利益推移（連結決算・1992年度～2001年度）
主要製薬企業の業績推移（専業医薬品メーカー）
主要製薬企業の業績推移（異業種医薬品メーカー）
主要製薬企業の業績推移（外資系医薬品メーカー）
主要製薬企業の連結業績推移（専業医薬品メーカー）
主要製薬企業の連結業績推移（異業種医薬品メーカー）

第３章　製薬企業の研究開発

岐路に立つわが国の製薬企業－問われる研究開発の生産性－
医療・医薬品産業の構造改革への要求

（１）外部環境の変化
（２）医薬品産業ビジョンの行方

(表)医薬品産業ビジョン計画（抜粋）

巨大化を図る欧米製薬企業への対応

（１）巨大化は生き残るための必須の戦略か？幻想か？

(図)欧米製薬企業のＭ＆Ａの背景

(表)近年の欧米製薬企業の主なＭ＆Ａ

(図)上位10社の売り上げシェア

（２）ＧＳＫの対応からの教訓

(表)欧米製薬企業の主な開発中止状況

（３）わが国の製薬企業の対応

注目される開発品
糖尿病治療薬

(表)期待される糖尿病薬

高脂血症治療薬

(表)わが国のスタチン製剤

アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬

(表)アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬の開発状況

がん治療及び緩和医療

(表)主ながん治療薬の開発状況
(表)その他のがん治療薬の開発状況
(表)がん疼痛治療薬の開発状況

医薬品研究開発の基盤

（１）進化したバイオ技術

①バイオ技術による医薬品

(表)注目される抗体医薬

②分子標的治療
③トキシコゲノミクスプロジェクト
④ポスト・ゲノム対応

(図)ポスト・ゲノム関連技術における市場規模

⑤ゲノム創薬

（２）さらに重要となる製剤技術
（３）抜本的な意識改革が必要な臨床開発

(図)大規模ネットワーク（厚生労働省）

わが国の製薬企業が優位にたてる技術はあるか？
製薬企業の研究開発の生産性

(図)主な製薬企業の新製品寄与率
(表)注目する製薬企業の主な開発パイプライン

わが国の製薬企業が目指す道は？
手本は巨大製薬企業？

(表)サノフィ・サンテラボ、ベーリンガーインゲルハイムの医薬品・開発品
（データ）

主要製薬企業の研究開発推移
主要医薬品メーカー経常利益・研究開発費推移
主要製薬企業の新薬開発状況（専業医薬品メーカー）
主要製薬企業の新薬開発状況（異業種医薬品メーカー）
主要製薬企業の新薬開発状況（外資系医薬品メーカー）

第４章　医療・医薬品予測

迷走する国民医療費
介護保険制度により、国民医療費初のマイナス改定

（１）国民医療費伸び率の主因は人口の高齢化

(図)国民医療費伸び率の要因分析年次推移
(図)国民医療費推移
(表)国民医療費・国民一人当たり医療費・対国民所得割合の年次推移

（２）薬局調剤費2,808億円

(図)薬局調剤医療費予測
(表)診療種類別国民医療費及び構成割合の年次推移

2003年の医療制度改革

（１）本体で1.3％マイナスの2002年診療報酬改定
（２）健保法改正2002年10月実施

(図)老人医療費推移

（３）2003年以降の医療制度改革のポイント

(図)病院病床の機能分化（イメージ）

（４）高齢者医療制度のゆくえ

21世紀の国民医療費予測

(図)国民医療費予測
(図)財政試算【現行制度（改正後）との比較】
(表)長期入院にかかる入院基本料金等の特定療養費化の除外規定
(表)手術に係る施設基準の届出状況（平成14年５月１日現在の速報値）
(表)施設基準に係る手術項目の取り扱いの見直しについて
(図)医療提供体制の改革の基本的方向（概要）

21世紀の医薬品生産
どうなる今後の医薬品需要

（１）不透明感の中で上昇基調に転じた医薬品需要

(図)医薬品生産高推移
(表)薬価調査と薬価改正との関係
(図)医薬品生産高伸び率推移
(表)薬価基準改定の経緯

（２）後発品需要拡大の可能性

(図)アメリカにおける医薬品価格上昇率（対前年比）
(表)医薬品主要薬効大分類別生産金額の推移
(図)アメリカにおける製薬企業売上高推移（医療用医薬品）

（３）薬事法改正で委託生産が拡大
（４）2004年４月もＲ２の薬価改正か

21世紀の医薬品生産推移を探る

(図)医薬品生産高予測（2001年～2010年）
(表)医薬品生産薬効別将来予測（2001年～2010年）ケース１
(表)医薬品生産薬効別将来予測（2001年～2010年）ケース２
(図)医薬品生産薬効別将来予測（2001年～2010年）ケース１
(図)医薬品生産薬効別将来予測（2001年～2010年）ケース２