第１章 変革途上のわが国医療の将来展望

新たなる医療提供体制の姿とは
病院淘汰の時代へ
老舗病院淘汰加速
独法化への移行により、国公立病院は統廃合が加速するか
日赤、済生会などの過去の役割終焉
社会保険病院見直しも急務
企業立病院は存続の危機
自らの存在感を主張出来ない民間病院は経営の危機
競争激化する診療所経営
中小病院との競争激化する診療所
診療所経営の活路をどこに求めるべきなのか
規制緩和と医療提供体制
象徴としての規制緩和「株式会社の医業経営への参入」
企業経営の病院ということにどれほどの意味があるのか
医療特区は、本当に必要なのか
医療法人制度をいかに改革するかがポイント
2003年８月が今後の医療提供体制に及ぼす影響
一般病床をどのように解釈すべきなのか
病床区分は医療機関の地域偏在化を促進させることになりかねない
これからの病床区分に対する提言
病院へのＰＦＩ導入は活況を呈することになるのか
利用者はＰＦＩ（Private Finance Initiative
民間資源による社会資本整備）をどれほど理解出来ているのか
国公立病院でのＰＦＩ導入は増加するのか
新たなる医療提供体制構築を予測する

転換期の医療制度改革の方向性
パッチワーク診療報酬からの脱却が可能なのか
財源逼迫状況下での経済誘導の限界
勇み足する診療報酬改定
質の評価をどのようにして反映させるのか
高齢化の進展をいかにして吸収するかが当面の改革課題
揺らぐ高齢者医療制度
介護保険改革をどのように進めるのか


第２章 今回の診療報酬改定から見た今後の改定予想

2002年改定の10のポイント
病床区分とリンクした急性期、慢性期のメリハリ
社会的入院を介護保険へ強制誘導
第三者評価（病院機能評価、ＩＳＯ9001、厚生労働省調査）の導入
手術への症例数に施設基準導入
漫然とした再診、消炎鎮痛処置、リハビリに収穫逓減の法則
外総診廃止と生活習慣病指導管理料点数アップという矛盾
医薬分業、在宅医療への向かい風
診療録管理体制加算からのメッセージ
特定療養費の限りなき拡大
ジェネリック（後発品）への誘導開始

これからの改定で予測されるもの
「医療の質」と点数のリンク
平均在院日数の算定式の見直しはあるか
急性期入院包括払い（ＤＰＣの検討）の拡大
看護必要度の導入
初診時の時間評価導入
セカンドオピニオンは特定療養費化か
介護保険との整合性
混合診療の解禁はあるか
請求のＩＴ化等の問題
その他の項目

診療報酬を取り巻く環境変化
保険者機能強化
新たな高齢者医療制度創設
民間医療保険や自立投資、医療貯蓄口座（ＭＳＡ制度）
民間医療保険の動向
自立投資と医療貯蓄口座（ＭＳＡ）

10年後の医療機関の姿


第３章 これからの資金調達の方向性

わが国の金融を巡る環境は、どのように変化しているか

金融環境は、借りる側に有利になっている

融資したいお金は増えている
中小企業向け融資への配慮がされている
金利はまだまだ低い状態が続く
資金調達方法の多様化も利用できる
資金調達が経営の重要ポイントとなる

財務管理の高度化が進んでいる

決算書の勉強ブームが始まった
会計ビッグバンが進んでいる
社会福祉法人の決算書が充実しつつある
財務管理を理解できることが経営の前提になっている
現実には銀行の経営は厳しく、融資は緩和されない
不良債権の重さは続く
ペイオフ問題は銀行の経営を危険にさらす
銀行の経営体力にバラツキが出ている

銀行･金融方法が変化している

銀行の姿勢に格差がついている

融資姿勢は基本的には厳しい
融資姿勢は銀行により格差がついている
融資先を格付けして、融資方針を決めている
融資先により、金利を引き上げている
営業体制が大きく変化していく
情実は通用しない仕組みになっている

事業会社が病医院への融資を前向きに考えている

リース会社などが、医療向け取引を拡大している
事業会社などが、医療向け融資に取り組んでいる

資金調達方法の多様化

主要な資金調達方法の一覧
主な調達方法の内容
民事再生法と資金調達
経営破綻病院の資金調達

医療機関は基本的な対応をきちんと進めよう

銀行破綻・ペイオフから逃れよう

銀行破綻から逃れよう
ペイオフに備えよう
金利引上げに備えよう

着実な対応を進めよう

経営戦略を反映した資金調達にしよう
財務管理の基礎知識を身につけよう
キャッシュフローの考え方を身につけよう
資金提供者に適切な情報公開を進めよう
資金提供者が求める経営情報とは何か
提供すべき資料をどのようにして作成するか
資料提供をどのように行なうか
誰のための資料提供か

資金調達方法の変化と医療機関の対応

資金調達方法の多様化に対する医療機関の対応
事業会社からの融資受け入れの注意点
ＭＳ法人を活用するなら社債よりも株式を

医療機関の具体的な対応のポイント

基礎的な確認事項
既存の取引金融機関の活用を考える

医療機関は状況に応じた対応を進めよう

病院は、経営の方向性と管理体制を明確にしよう
介護施設は、連携体制を明確にしよう
診療所は、開業時と事業転換に工夫しよう
新規開業では、経営計画を確立しよう

新規開業と資金調達
金融機関の選択
金融機関での申し込み

運転資金の借り入れでは、よき緊張感を維持しよう 177
単独かネットワークか 178
資金調達と戦略経営 178
ネットワーク対象の拡大 178
ネットワークを構築出来るか 178
資金問題を契機とするネットワーク化 179


第４章 標準治療の進展に対する製薬企業のあるべき対応
- Evidence-Based Marketing for the Patients -

医療標準化の動向
医療環境変化
医療制度改革
医療標準化の進展に影響する要因
ＥＢＭ
医療標準化の方法
行政当局の動向
薬価
ＩＴの利用
電子カルテとＥＢＭ

医療標準化の医薬品市場への影響
診療ガイドラインの影響
診療ガイドラインの問題
診療ガイドラインを実践させるための仕組み
診療ガイドラインの医薬品市場への影響
医療機関の影響（医療過誤への対応）

医療標準化の科学的基盤
Evidence-Based Medicineと臨床疫学
アウトカム試験（大規模臨床試験）
大規模臨床試験
医療標準化に必要な知識とスキル

医薬品マーケティングのパラダイムシフト
販売促進から戦略的（科学的）マーケティングへ
戦略的マーケティングが研究開発をナビゲートする
戦略的マーケティングに必要とする知識・スキル

製薬企業の対応
人材育成
組織改革
Disease Management Programの作成
マーケティング戦略と臨床評価
情報開示


第５章 これからの薬局のあるべき姿を探る

薬局の機能とは何か

患者中心の医薬分業をいかに進めるのか
医療費の適正化にいかに貢献できるのか

進展する処方せん発行にどう対処していくのか

薬剤師の確保と研修はどうあるべきか

本当に薬剤師は不足しているのか
それでも不足しているとすれば、どのように確保していくのか
薬剤師の研修体制は、現状のままでいいのか

医薬品備蓄体制はこれでいいのか

いつまで「備蓄・備蓄」といっているのか

医薬品情報と患者情報のあり方はこれでいいのか

薬局の医薬品情報収集体制はこれでいいのか
患者への医薬品情報の提供は励行されているのか
服用後の患者情報をどのように処方医に伝達するのか

調剤報酬のあり方はこれでいいのか

薬局は儲けすぎていないのか
領収明細の発行について

その他
プライバシーの保護
今後の課題
調剤過誤対策をどうするのか
調剤過誤対策のシステム化をどうするのか
調剤過誤等の処理機関（窓口）を設置する必要はないのか
医療機関との連携をどうしていくのか
医薬分業をいかに国民に定着させていくのか

まとめ
効率的な薬局経営
医薬品適性使用にどう貢献していくのか
地域における公衆衛生活動（健康日本21等）への参画
行政との関わり
かかりつけ薬局からかかりつけ薬剤師へ


第６章 医療関連参考資料

全国医療法人所得ランキング

（医療機関名、代表者、所在地、電話番号、1999～2001年度所得金額、決算期）

全国医療法人所得ランキング（主病院名・病床数）