第１章　　製薬企業の生存の質が問われる時代に突入

迷走する医療制度改革

• 攻める政府、受ける医療機関
  • 消費税導入の錦の御旗に社会保障費を使えるのか
  • 患者負担のあり方をめぐり強行突破か妥協か
  • 老人が弱者でなくなる時代に
  • 求められる医療機関の自己変革
  • 規制緩和でこれまでの枠組みを短期間で大きく崩せるのか
• 薬価制度改革の見直しは、どこまで必要なのか
  • 薬価制度の足枷
  • 申請価格協議方式は国民から受け入れられる制度なのか
  • 再算定の存在、厚生労働省の伝家の宝刀
  • 新制度導入で年間1,500億円の薬剤費削減？
• 後発品使用促進のあり方は適正なのか
  • 現在の後発品に問題はないのか
  • 後発品使用拡大は本当に国民にとって望ましいのか
• 現在の医薬分業の限界
  • 今の薬局のあり方では医薬分業による薬剤費の抑制は中途半端になる
  • 成熟期の医薬分業は薬局の淘汰によって達成される

医薬品流通市場も構造改革

• 厚生労働省は満足、業界再編
• 過去のビジネスモデルの清算の時
• 医薬品卸の生きる道

サバイバル時代に突入した製薬企業

• 産業支援の裏表
• 規模の論理は製薬企業の安定成長を保障するのか
• 存続の条件が鮮明に－単なる規模拡大の合併では生き残れない
• どこで流れが変わるのか医薬営業のあり方
  • ガラスの作品は強化できるのか
  • コール回数の呪縛を正当化するのか
  • 有能なMRとは―仕組みと教育の限界
  • 本当に販促物は有効な宣伝媒体になりえているのか
  • パワーマーケティングの終焉
• 後発品企業は成長ではなく、サバイバル時代に突入する
  • 後発品販売は儲からない
  • 制度改革は成長のためのインフラ整備ではなく、市場再編を促す
  • 新薬メーカーは後発品企業にはなれない
  • だるまさんが転んだ

第２章 薬価・診療報酬改定後の医療機関の動向予測

はじめに

• 予算編成前にマイナス改定を大綱で明文化
• 中医協委員の日医推薦枠廃止へ
• 小泉劇場に日医ははまったか
• 日医のジレンマ状態

06年改定は成果主義的な要素を取り入れたマイナス改定

• これまでの改定と違う点
• 06年改定の主な論点

政府・与党の医療制度改革大綱の患者負担増が医療機関へ与える影響

外来は200床未満と200床以上病院の違いがさらに明確に

• 大病院の区分を200から300床以上という案
• 300床引き上げに込められた意図は

在宅医療の需要は拡大

急性期入院のＤＰＣ拡大は規定路線

• ＤＰＣの拡大は間違いない
• ＤＰＣの調査及び評価
• 対象病院になるための高いハードル

慢性期入院は患者の状態に応じた包括評価導入か

• 日本版RUGIIIの検討
• 慢性期入院に関する調査を実施
• 患者分類は9区分＋認知症2で11区分

医療療養型と介護療養型の整合性はどこまでとるか

• いずれ療養病床は介護保険で1本化という私見
• 介護療養型は医療保険でという意見

回復期リハビリ、亜急性期入院は拡大するのか

• 回復期リハビリテーション病棟は２つに類型化か
• 亜急性期入院医療管理料

手術施設基準、食事療養費、後発医薬品、リハビリ施設基準等はどうなるのか

• 手術の施設基準30％減算は廃止へ
• 入院時食事療養費の変更
• 後発医薬品の使用促進の策
• リハビリの見直し

マイナス改定に対応できる病院、できない病院


第３章 製薬企業の研究開発マネジメントの今後の方向性

企業再編が現実になったわが国の製薬企業の研究開発マネジメント

• はじめに
• 目指すのはGlobal companyかDomestic companyか
• 薬理ゲノムなどの新たな技術が新たな医薬品を生んだか？
• 分子標的治療薬の行方
• わが国の製薬企業が生き残るための研究開発のあり方

臨床治験を巡る諸問題－わが国の治験を阻む要因

• システム的対応の構築
• 治験に関わる要員の教育・育成
• 臨床研究評価、費用などのインセンティブの向上
• 製薬企業のあり方
• CRO、SMOは成果を上げているか？

注目する医薬品の市場動向

• 高脂血症薬
• 高血圧治療薬
• 経口糖尿病薬
• 精神科領域薬
• がん領域
• 第二のインターフェロン（IFN）ブーム到来か？！

臨床的意義と薬価


第４章 医療・医薬品予測

伸び率が着実に鈍化する国民医療費

• 誰のために改革を行おうとしているのか
• 数値で国民を扇動するのは、やめるべきだ
• 免罪符のように"国民""患者"という言葉を使いすぎ
• 狙いは給付費の抑制
• ポーズとしての診療報酬マイナス改定
• 現行診療報酬改定制度をいつまで継続するのか
• 2006年以降の国民医療費見通し
• 医薬分業率50％突破の下での薬局調剤医療費

"実質成長率がゼロ"になってしまうのか医薬品生産高

• 2006年の薬価改定は大幅ダウン必至
  • これまでの努力を無にした安売り
  • 5月の薬価調査で大幅引き下げが見えた
• 薬価制度の見直しの影響
• 10年後、医療用医薬品生産高は「8兆円台を確保」、それとも「実質成長率ゼロ」

第５章 参考資料