総論

◆不動産業界の動き
◆不動産業界淘汰の現状　～業界内の二極化が進む～
　　　　①市場内の売り手、買い手の淘汰・二極化の進行
　　　　②複数業務からの二極化
　　　　③不動産業を営む企業数の淘汰
◆対個人市場の充実が今後の課題
◆売買価格は調整期、賃料は上昇傾向

第１章　不動産流通市場の動向

１．不動産仲介事業の現状
　　(1)売買仲介業績
　　(2)売買仲介業界の現状
　　(3)賃貸仲介業績及び業界の現状・課題
２．不動産仲介業の将来性
３．2008年地価公示
　　(1)住宅地・商業地の地価公示の推移
　　(2)住宅地の地価動向
　　(3)商業地の地価動向
４．住宅業界に関する法制度・施策
　　(1)改正建築基準法
　　　　①建築基準法改正の概要
　　　　②構造計算適合性判定の対象建築物
　　　　③建築基準法改正の不動産市場への影響
　　　　④建築確認の状況
　　　　⑤建築確認の動向
　　(2)住宅の品質確保の促進等に関する法律
　　(3)住生活基本法　～200年住宅ビジョン～
５．平成18年度住宅市場動向調査結果
　　(1)居住人数
　　(2)世帯主の年齢
　　(3)世帯年収
　　(4)65歳以上の居住者がいる世帯
　　(5)高齢者対応設備の整備状況
　　(6)省エネ設備
　　(7)従前住宅の持家率
　　(8)延べ床面積の変化
　　(9)敷地の権利関係
　　(10)敷地面積の変化
　　(11)住宅を見つけた方法
　　(12)住宅購入資金の内訳
　　(13)住宅ローンの有無
　　(14)住宅ローンの年間支払額
　　(15)住宅ローンの返済負担率
　　(16)住宅ローンの返済期間
　　(17)民間金融機関借入金の金利タイプ
　　(18)住宅ローン減税適用の有無
　　(19)住宅性能表示制度の認知度
　　(20)住宅性能表示制度の利用率
　　(21)定期借地制度の利用有無
　　(22)住宅購入を検討する際に懸念される事項
　　　　①景気の先行き感
　　　　②家計収支の見通し
　　　　③地価・住宅の価格相場
　　　　④住宅取得時の税制政策
　　　　⑤従前住宅の売却価格
　　　　⑥金利動向

第２章　売買仲介市場の動向

１．住宅ストック数の推移
２．売買仲介件数の推計
３．2007年度売買仲介実績
４．不動産オークションの動向と今後の可能性
５．特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

第３章　賃貸仲介市場の動向

１．賃貸住宅着工推移
２．人口移動数の推移
３．人口・世帯数の状況
４．総世帯数の将来予測
５．賃貸仲介件数の推計
６．主要な賃貸仲介事業者の店舗数比較
７．借地借家法改正

第４章　賃貸住宅市場の保証・保険

１．少額短期保険
２．家賃滞納保証
　　(1)家賃滞納保証の実態
　　(2)賃貸物件オーナー側の実態調査

第５章　不動産証券化市場の動向

１．不動産証券化市場の現状
２．市場環境
３．市場を取り巻く環境
４．市場規模の推移
５．株式市場上場J-REIT銘柄一覧

第６章　主要企業の事業戦略

１．最近の不動産流通市場の動向
　　　　①不動産証券化市場の動き
　　　　②CRE戦略
２．売買仲介市場の動向
　　(1)個人売買仲介市場
　　(2)法人売買仲介市場
３．賃貸仲介市場の動向
４．店舗戦略
５．営業・販売戦略
６．今後の注力分野・重点地区
７．広告・宣伝等の活用方法
８．今後の業界展望及び見通し

第７章　主要企業の事例研究

１．三井不動産販売（株）
２．住友不動産販売（株）
３．東急リバブル（株）
４．野村不動産アーバンネット（株）
５．三菱地所リアルエステートサービス（株）
６．東京建物不動産販売（株）
７．すみしん不動産（株）
８．みずほ信不動産販売（株）
９．有楽土地住宅販売（株）
１０．東建コーポレーション（株）
１１．（株）ミニミニ
１２．日本住宅流通（株）
１３．西武不動産流通（株）
１４．（株）エイブル
１５．センチュリー21・ジャパン（株）