2008年版 ビルリニューアル市場の展望と戦略
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第Ⅰ章 ビルリニューアル市場の最新動向
1.ビルリニューアル市場を取巻く環境
1)政治・法制度の整備及び改正動向
①政治・法制度の動向にみるプラス要因とマイナス要因
②建築基準法と建築士法、建設業法
③省エネ法
④耐震改修促進法
⑤バリアフリー新法
⑥景観法(景観緑三法)
⑦行政府の政策方針と国家予算及び税制度改革
2)マクロ経済及び建築物ストックの動向
①国内経済の動向にみるプラス要因とマイナス要因
②マクロ経済と建設投資の動向
③国内法人における売上高動向
④非住宅建築物を中心としたストック状況と建築着工動向
3)国内人口並びに事業所数動向
①国内人口及び事業所数の動向にみるプラス要因とマイナス要因
②国内人口・労働人口の動向
③国内事業所数の動向
4)ビルリニューアルに関連する技術動向
①技術動向にみるプラス要因とマイナス要因
②大手企業の技術開発動向
③関連する特許出願状況
5)不動産投資の動向
①不動産投資動向にみるプラス要因とマイナス要因
②不動産証券化の動向
2.ビルリニューアル市場の市場概況
1)市場の概況
2)市場への参入企業
3)建設業にみる経営動向
3.有力事業者の事業実態にみるビルリニューアル市場
1)業績及び需要動向
2)顧客ニーズ
3)請負価格の動向
4)リニューアル事業の特徴と注力ポイント
5)リニューアル事業の課題・問題点
6)リニューアル事業の今後の見通し
<第Ⅰ章 図表>
ChartⅠ_1_1_1 近年のビルリニューアル市場環境のプラス・マイナス要因(法・政治)
ChartⅠ_1_1_2_1 非住宅建築物における建築着工量の推移
ChartⅠ_1_1_2_2 改正建築基準法(2007年6月20日施行)の概要
ChartⅠ_1_1_3 建築物に係る改正省エネ法(2005年4月1日施行)の概要
ChartⅠ_1_1_4_1 改正耐震改修促進法(2006年1月26日施行)での特定建築物の拡大
ChartⅠ_1_1_4_2 改正耐震改修促進法(2006年1月26日施行)の概要
ChartⅠ_1_1_5_1 バリアフリー新法の(2006年12月20日施行)の概要
ChartⅠ_1_1_5_2 ハートビル法の適用対象となる特定建築物
ChartⅠ_1_1_5_3 バリアフリー新法に基づく認定件数の推移と使途別構成比
ChartⅠ_1_1_6_1 景観法(景観緑三法)の(2005年6月1日施行※)の概要
ChartⅠ_1_1_6_2 景観計画を策定している自治体一覧(2008年1月1日現在)
ChartⅠ_1_1_7_1 骨太の方針2007(2007年6月閣議決定)の全体像
ChartⅠ_1_1_7_2 国土交通省の重点政策(2007年8月発表)の全体像
ChartⅠ_1_1_7_3 ビルリニューアルに関連する予算概要(平成20年度 国土交通省)
ChartⅠ_1_1_7_4 ビルリニューアルに関連する税制改革(平成20年度 国土交通省)
ChartⅠ_1_2_1 近年のビルリニューアル市場環境のプラス・マイナス要因(国内経済)
ChartⅠ_1_2_2_1 目GDPと名目非住宅建築投資の推移
ChartⅠ_1_2_2_2 シナリオ別名目経済成長率の将来予測値(内閣府試算)
ChartⅠ_1_2_3_1 産業別・資本金別の売上高指標の推移
ChartⅠ_1_2_3_2 産業別・資本金別の売上高の推移
ChartⅠ_1_2_4_1 非住宅建築物を中心とした建築物ストック推計値(2007/3末現在)
ChartⅠ_1_2_4_2_1 非住宅建築物の建築着工量の推移(グラフ)
ChartⅠ_1_2_4_2_2 建築物の建築着工量の推移(表)
ChartⅠ_1_3_1 近年のビルリニューアル市場環境のプラス・マイナス要因(社会動態)
ChartⅠ_1_3_2 日本国内における人口の推移と予測
ChartⅠ_1_3_3 日本国内における企業・事業所数と従業員数の状況
ChartⅠ_1_4_1 近年のビルリニューアル市場環境のプラス・マイナス要因(技術動向)
ChartⅠ_1_4_2 大手企業におけるビルリニューアル関連技術リリース一覧2007
ChartⅠ_1_4_3_1 ビルリニューアルに関連する特許出願状況(年度別)
ChartⅠ_1_4_3_2 ビルリニューアルに関連する特許出願状況(出願者別)
ChartⅠ_1_4_3_3 ビルリニューアルに関連する特許出願状況(出願領域別)
ChartⅠ_1_4_3_4 ビルリニューアルに関連する特許出願状況(出願部位別)
ChartⅠ_1_4_3_5 ビルリニューアルに関連する特許出願分布状況
ChartⅠ_1_4_3_6 ビルリニューアルに関連する特許出願内容一覧
ChartⅠ_1_5_1 近年のビルリニューアル市場環境のプラス・マイナス要因(証券化)
ChartⅠ_1_5_2_1 不動産証券化の実績の推移
ChartⅠ_1_5_2_2 不動産証券化の使途別実績の推移
ChartⅠ_2_2_1 国内における建設業許可業者数の推移(図)
ChartⅠ_2_2_2 国内における建設業許可業者数の推移(表)
ChartⅠ_2_3_1 主要建設業者における業績の動向(業績動向)
ChartⅠ_2_3_2 主要建設業者における業績の動向(収益性動向)
ChartⅠ_2_3_3 主要建設業者における業績の動向(生産性動向)
ChartⅠ_2_3_4 主要建設業者における業績一覧
ChartⅠ_3_1_1 ビルリニューアルに係る売上高の推移
ChartⅠ_3_1_2 昨今のビルリニューアル需要動向>
ChartⅠ_3_2 ビルリニューアルにおける顧客ニーズ
ChartⅠ_3_3 ビルリニューアルにおける価格動向
ChartⅠ_3_4_1 ビルリニューアル事業の特徴
ChartⅠ_3_4_2 ビルリニューアル事業での注力ポイント
ChartⅠ_3_5_1 ビルリニューアル事業の課題・問題点(自社)
ChartⅠ_3_5_2 ビルリニューアル事業の課題・問題点(市場全体)
ChartⅠ_3_6_1 ビルリニューアル事業における将来ビジョン
ChartⅠ_3_6_2 ビルリニューアル事業の需要見通し
第Ⅱ章 ビルリニューアル市場の市場規模
1.市場規模の推計
1)現存する統計調査の状況
①建築着工統計調査
②増改築・改装等調査
③建設工事施工統計調査
2)市場規模の推計方法
3)市場規模の推計結果
2.市場規模の各種シェア
1)建物使途別の市場規模シェア
2)地域別の市場規模シェア
3.市場規模の将来予測
1)市場規模の予測方法
2)市場規模の予測値
<第Ⅱ章 図表>
ChartⅡ_1_1_1 建築着工統計における非住宅建築物のリニューアル工事動向
ChartⅡ_1_1_2 増改築・改装等調査における非住宅建築物のリニューアル工事動向
ChartⅡ_1_1_3 建設工事施工統計調査における非住宅建築物のリニューアル工事動向
ChartⅡ_1_2 リニューアル市場の市場規模推定方法に関する基本概念図
ChartⅡ_1_3 非住宅建築物のリニューアル市場規模推移(完工高、金額ベース)
ChartⅡ_2_1 非住宅建築物の建物使途別リニューアル市場規模の推移
ChartⅡ_2_2 非住宅建築物の地域別リニューアル市場規模の推移
ChartⅡ_3_1_1 非住宅建築物のリニューアル市場規模と実質経済成長率見通しの推移
ChartⅡ_3_1_2 非住宅建築物のリニューアル市場規模の将来予測式(回帰式)
ChartⅡ_3_1_3 非住宅建築物のリニューアル市場規模の実績値と理論値の推移
ChartⅡ_3_2 非住宅建築物のリニューアル市場規模の予測
第Ⅲ章 有力事業者の事業実態
■鹿島建物総合管理株式会社
~ビル管理の本業に特化しつつ、重要なサービスメニューとしてリニューアルに取組む~
■株式会社関電工
~技術に特化し高品質・高付加価値なリニューアル事業を展開、高い信頼の獲得目指す~
■株式会社熊谷組
~専業会社㈱ケーアンドイーにより建物サービス業の視点で事業展開~
■三機工業株式会社
~リノベーション事業に注力し、省エネ、CO2削減に貢献~
■新日本空調株式会社
~リニューアルは最注力課題、エキスパート育成でワンストップサービスを本格化へ~
■高砂熱学工業株式会社
~熱源の省エネを切り口に空調衛生、電気計装の総合リニューアルを展開~
■株式会社丹青社
~商業施設に特化して、新規計画からリニューアルまで一貫した事業展開~
■TOTO株式会社
~節水をキーワードに、水回りリニューアルのオンリーワン企業へ~
■東京電力株式会社
~電気事業のノウハウを活かして環境問題に貢献、お客さまへのソリューション提案営業を展開~
■東京美装興業株式会社
~建築物に係るすべてのサービスをワンストップで提供することを志向~
■飛島建設株式会社
~総合力と技術力を生かし大規模改修に注力、今後はオーナーの細かなニーズにも対応~
■野原産業株式会社
~建材に関するノウハウを活かして幅広いリニューアル提案を展開していく~
■株式会社日立ビルシステム
~昇降機保全事業をコアとしてリニューアルに取組み、建物資産の価値向上に努める~
■株式会社日立プラントテクノロジー
~高度な省エネ・環境型ツールにより標準化された高品質のサービスを提供~
■日比谷総合設備株式会社
~建築工事を含めた総合リニューアル事業の成長促進を図る~
■三井住友建設株式会社
~オリジナルの免震・制震装置を中心とした地震対策をコアに事業展開~
■YKKAP株式会社
~リニューアル向けパッケージ型商品で快適な空間と省エネ型の住まいを提案~
第Ⅳ章 ビル所有者へのアンケート調査結果
1.アンケート調査の概要
2.ビルリニューアルに対する基本的な考え方
1)ビルリニューアル実施における2008年度の市場環境
2)ビルリニューアル工事を最も発注したい相手
3)ビルの建替えを決断する要因
3.代表的な賃貸ビルの物件概要
1)物件の所在地
2)物件の築後年数
3)物件の床面積
4)物件の階高
5)物件の賃貸スペース
6)物件のテナント賃貸率
7)物件のビルメンテナンス業務
4.代表的物件のリニューアル状況
1)現在リニューアルが必要と思われる部位
2)耐震、省エネ、バリアフリーの対応状況
①耐震対策の状況
②バリアフリー対策の状況
③省エネ対策の状況
3)ビルリニューアル実施時に懸念される現行法制度
5.代表的物件の2008年度のビルリニューアル実施計画の状況
1)2008年度の実施計画の有無
2)実施計画の内容(実施計画有りの物件について)
①リニューアル工事の種別
②リニューアル工事の予定金額
③リニューアル工事の資金調達方法
④リニューアル工事の発注予定先
⑤リニューアル工事の狙い
⑥リニューアル工事の方針
⑦リニューアル工事の実施予定部位
6.マネジメント手法の実態
1)CM(Construction Management)の実態
2)CRE(Corporate Real Estate)戦略の実態
7.アンケート調査票
<第Ⅳ章 図表>
ChartⅣ_2_1_1 ビルリニューアル実施における2008年度の市場環境(図)
ChartⅣ_2_1_2 ビルリニューアル実施における2008年度の市場環境(表)
ChartⅣ_2_2_1 ビルリニューアル工事を最も発注したい相手(図)
ChartⅣ_2_2_2 好ましい発注先の理由(図)
ChartⅣ_2_2_3 ビルリニューアル工事を最も発注したい相手(表)
ChartⅣ_2_2_4 好ましい発注先の理由(表)
ChartⅣ_2_3_1 ビルの建替えを決断する要因(図)
ChartⅣ_2_3_2 ビルの建替えを決断する要因(表)
ChartⅣ_3_1 代表的な賃貸ビルの物件概要:所在地
ChartⅣ_3_2 代表的な賃貸ビルの物件概要:築後年数
ChartⅣ_3_3 代表的な賃貸ビルの物件概要:床面積
ChartⅣ_3_4 代表的な賃貸ビルの物件概要:階高
ChartⅣ_3_5 代表的な賃貸ビルの物件概要:賃貸スペース
ChartⅣ_3_6 表的な賃貸ビルの物件概要:テナント賃貸率
ChartⅣ_3_7 代表的な賃貸ビルの物件概要:ビルメンテナンス業務
ChartⅣ_4_1_1 現在リニューアルが必要と思われる部位(図)
ChartⅣ_4_1_2 現在リニューアルが必要と思われる部位(表)
ChartⅣ_4_2_1 耐震対策の状況(図)
ChartⅣ_4_2_2 バリアフリー対策の状況(図)
ChartⅣ_4_2_3 省エネ対策の状況(図)
ChartⅣ_4_2_4 耐震対策の状況(表)
ChartⅣ_4_2_5 バリアフリー対策の状況(表)
ChartⅣ_4_2_6 省エネ対策の状況(表)
ChartⅣ_4_3_1 ビルリニューアル実施時に懸念される現行法制度(図)
ChartⅣ_4_3_2 ビルリニューアル実施時に懸念される現行法制度(表)
ChartⅣ_5_1_1 2008年度のビルリニューアル実施計画の有無(図)
ChartⅣ_5_1_2 2008年度のビルリニューアル実施計画の有無(表)
ChartⅣ_5_2_1 リニューアル工事の種別(図)
ChartⅣ_5_2_2 リニューアル工事の予定金額(図)
ChartⅣ_5_2_3 リニューアル工事の資金調達方法(図)
ChartⅣ_5_2_4 リニューアル工事の発注予定先(図)
ChartⅣ_5_2_5 リニューアル工事の狙い(図)
ChartⅣ_5_2_6 リニューアル工事の方針(図)
ChartⅣ_5_2_7 リニューアル工事の方針(図)
ChartⅣ_5_2_8 リニューアル工事の種別(表)
ChartⅣ_5_2_9 リニューアル工事の予定金額(表)
ChartⅣ_5_2_10 リニューアル工事の資金調達方法(表)
ChartⅣ_5_2_11 リニューアル工事の発注予定先(表)
ChartⅣ_5_2_12 リニューアル工事の狙い(表)
ChartⅣ_5_2_13 リニューアル工事の方針(表)
ChartⅣ_5_2_14 リニューアル工事の実施予定部位(表)
ChartⅣ_6_1_1 CMの実態(図)
ChartⅣ_6_1_2 CMの実態(表)
ChartⅣ_6_2_1 CRE戦略の実態(図)
ChartⅣ_6_2_2 CRE戦略の実態(表)
第Ⅴ章 都道府県別の市場関連データ
□北海道
□青森県
□岩手県
□宮城県
□秋田県
□山形県
□福島県
□茨城県
□栃木県
□群馬県
□埼玉県
□千葉県
□東京都
□神奈川県
□新潟県
□富山県
□石川県
□福井県
□山梨県
□長野県
□岐阜県
□静岡県
□愛知県
□三重県
□滋賀県
□京都府
□大阪府
□兵庫県
□奈良県
□和歌山県
□鳥取県
□島根県
□岡山県
□広島県
□山口県
□徳島県
□香川県
□愛媛県
□高知県
□福岡県
□佐賀県
□長崎県
□熊本県
□大分県
□宮崎県
□鹿児島県
□沖縄県
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