第１章　国内排出量取引市場の中期展望

１．排出量取引ビジネスが生まれた背景
　　（１）2020年までに温室効果ガスを1990年比25％削減
　　（２）温室効果ガスとは
　　（３）温室効果ガスの排出算定方法
　　（４）日本における温室効果ガス排出量の推移
　　（５）京都議定書の第一約束期間における目標達成のための対策
　　（６）京都議定書に基づくクレジットの種別
２．カーボン・オフセットにおける市場特性と流通フロー
　　（１）市場特性
　　（２）流通フロー
３．カーボン・オフセット実施企業の動向
４．今後の国内統合市場の方向性
５．今後、国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場拡大のための方策
　　（１）拡大する世界の排出量取引市場
　　（２）国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場が拡大するための方策

第２章　国内排出量取引制度の枠組み

１．政府が導入検討している国内排出量取引市場
２．現在、実施されている制度と排出権クレジットの種類
３．国内クレジットとオフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の違い
４．グリーン電力・熱証書の仕組み

第３章　行政・自治体・協会団体の動向

１．環境省における低炭素社会に向けた推進施策
　　（１）JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)
　　（２）J-VER(オフセットクレジット)
２．経済産業省における低炭素社会に向けた推進施策
　　（１）国内クレジット制度の取組み動向
　　（２）国内クレジット制度の課題・問題点
　　（３）国内クレジット制度の今後の取組み
３．東京都における排出量取引制度～国内初のキャップ・アンド・トレードを導入～
　　（１）排出量取引制度に至った経緯
　　（２）取組み動向
　　（３）東京都における排出量取引の方法
　　（４）東京都排出量取引制度における現状の課題・問題点
　　（５）今後の取組み
４．自治体が導入検討している排出量取引
　　（１）埼玉県が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
　　（２）大阪市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
　　（３）広島市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
５．高知県における先進的な森林施策
　　（１）森林施策に注力した経緯
　　（２）森林施策・J-VERの取組み動向
　　（３）現状の課題・問題点
　　（４）今後の取組み
６．協会団体の普及促進施策
　　（１）カーボン・オフセットフォーラム
　　（２）国内クレジット推進協議会

第４章　国内排出量取引の市場分析

１．カーボン・オフセットの取引別ビジネス
　　（１）カーボン・オフセットの定義
　　（２）カーボン・オフセット類型
　　（３）カーボン・オフセットに用いられるクレジットの種類
２．カーボン・オフセットプロバイダーの取組み実態
　　（１）主要参入企業
　　（２）取組み動向
　　（３）課題・問題点（自社/市場）
　　（４）今後の市場見通し
３．国内排出量取引市場の実態
　　（１）国内統合市場の試行的実施
　　（２）国内統合市場の試行的実施と欧州排出権取引制度の違い
　　（３）国内統合市場の試行的実施から国内排出量取引市場の創設へ
４．国内排出量取引の市場動向
　　（１）国内排出量取引市場概要
　　（２）カーボン・オフセット市場規模（2007～2009年度見込み）
　　（３）2008年度　カーボン・オフセット市場　排出量クレジット別取引量
　　（４）2008年度　カーボン・オフセット市場　排出量クレジット別　金額ベース
　　（５）2007～2009年度見込み　国内排出量取引市場の構成比　排出量ベース
　　（６）2007～2009年度見込み　国内排出量取引市場の構成比　金額ベース
　　（７）国内排出量取引市場規模予測

第５章　カーボン・オフセット実施企業の取組み実態

回答属性
１．カーボン・オフセット実施企業の取引類型別分析
　　（商品・サービス使用オフセット/会議･イベント型オフセット/自己活動オフセット）
　　（１）カーボン・オフセットの実施内容
　　（２）カーボン・オフセットの取組み内容
　　（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
　　（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
　　（５）今後のカーボン・オフセット実施計画
２．カーボン・オフセット実施企業　業種別分析
　　（小売業/製造業/運輸業/建設・不動産業/サービス業/金融・保険業）
　　（１）カーボン・オフセットの実施内容
　　（２）カーボン・オフセットの取組み内容
　　（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
　　（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
　　（５）今後のカーボン・オフセット実施計画
３．カーボン・オフセット実施企業　規模別分析
　　（大企業/中小企業）
　　（１）カーボン・オフセットの実施内容
　　（２）カーボン・オフセットの取組み内容
　　（３）カーボン・オフセットに関する課題・問題点
　　（４）国内クレジット制度・J-VERのニーズ
　　（５）今後のカーボン・オフセット実施計画

第６章　国内クレジット制度の動向

１．改正省エネ法・改正温対法で普及の期待が掛かる国内クレジット制度
　　（１）2010年度から施行される「改正省エネ法」
　　（２）中小企業向けの省エネ対策が、国内クレジット制度の普及拡大になる
２．国内クレジット制度における参入プレイヤー
　　（１）支援事業の概要
　　（２）ソフト支援事業者
　　（３）仲介企業
　　（４）認証機関
３．国内クレジット認証までの流れと要件
　　（１）認証までのプロセス
　　（２）国内クレジット制度の要件
４．国内クレジット承認事例分析
　　（１）排出削減内容分析
　　（２）排出削減事業者別（中小企業）分析
　　（３）共同実施事業者別（大企業）分析
５．排出削減事業者（中小企業）・共同実施事業者（大企業）が抱える課題・問題点
６．国内クレジット制度が抱える課題・問題点
　　（１）制度全般に関する課題・問題点
　　（２）国内クレジット制度参入企業が抱える課題・問題点
７．国内クレジット制度における潜在需要と今後の展望
　　（１）国内クレジットの潜在需要
　　（２）今後の展望
　　（３）参入企業による今後の国内クレジット普及の見通し

第７章　オフセット・クレジット（J-VER）の動向

１．オフセット・クレジット（J-VER）の概要
　　（１）概要
　　（２）オフセット・クレジット（J-VER）の特徴
　　（３）オフセット・クレジット（J-VER）のポジティブリスト
２．オフセット・クレジット（J-VER）の認証別動向
　　（１）森林バイオマス利活用型
　　（２）森林吸収型
　　（３）新エネルギー活用型
　　（４）省エネルギー技術・活用型
３．国内森林経営の現状と課題
　　（１）林業就業者の現状
　　（２）京都議定書と森林経営
　　（３）森林吸収の目標達成に向けた森林整備
　　（４）課題・問題点
　　（５）今後の展望
４．拡大しているオフセット・クレジット（J-VER）の動向
　　（１）J-VERで変貌する森林ビジネス
　　（２）J-VERの取組み動向/J-VERの見方
　　（３）J-VERに対する期待
　　（４）J-VERに対する課題・問題点
５．電力会社各社の新エネルギー（木質バイオマス混焼）への対応と課題
　　（１）拡大している電力会社の木質バイオマス混焼の取組み動向
　　（２）電力会社における木質バイオマスへの取組み実態
　　（３）木質バイオマス事業の課題と問題点
　　（４）今後の木質バイオマス実施計画
６．オフセット・クレジット（J-VER）における潜在需要と今後の展望
　　（１）J-VERの潜在需要
　　（２）今後の展望

第８章　参入企業の個別実態の動向

（１）カーボン・オフセット参入企業の動向
　　カーボンフリーコンサルティング株式会社,ジーコンシャス株式会社,東京センチュリーリース株式会社,
　　一般社団法人日本カーボン・オフセット,株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ,丸紅株式会社,
　　三井住友ファイナンス＆リース株式会社,三菱UFJリース株式会社,一般社団法人モア・トゥリーズ,
　　株式会社リサイクルワン
（２）国内クレジット制度参入企業の動向
　　株式会社あらたサステナビリティ認証機構,九州電力株式会社,株式会社日本スマートエナジー,
　　株式会社日本環境取引機構,株式会社山武
（３）木質バイオマス混焼事業実施企業の動向
　　関西電力株式会社,四国電力株式会社,中国電力株式会社
（４）行政・自治体の動向
　　環境省,経済産業省,高知県,東京都

第９章　カーボン・オフセット実施企業の個別実態の動向

＜小売業＞
アウディジャパン株式会社,イオン株式会社,イズミヤ株式会社,オフィスデポジャパン株式会社,株式会社カーメイト,
株式会社カウネット,兼松コミュニケーションズ株式会社,株式会社京急百貨店,株式会社サークルＫサンクス,
サンリッチモード株式会社,株式会社シーリージャパン,鈴与商事株式会社,ステキ・インターナショナル株式会社,
株式会社ストラップヤネクスト,住商フルーツ株式会社,株式会社セイチョウマーケティング,株式会社西友,
株式会社タカミコーポレーション,Be.優美,株式会社日比谷花壇,プラザスタイル株式会社,プラス株式会社,
株式会社プランニングキュービック,ブルーテック株式会社,株式会社ベイシア,株式会社マナマナ,
ミニストップ株式会社,株式会社ミラコラーレ,株式会社ヤサカ,らでぃっしゅぼーや株式会社,株式会社ローソン

＜製造業＞
株式会社イグアス,株式会社大阪前田製菓,尾崎食品株式会社,カシオ計算機株式会社,岐阜プラスチック工業株式会社,
株式会社シーバランス,積水化学工業株式会社,セントラル石油瓦斯株式会社,大日本塗料株式会社,
大日本製紙業株式会社,株式会社トノハタ,ナカバヤシ株式会社,鳴海製陶株式会社,日産自動車株式会社,
日立建機株式会社,福島工業株式会社,株式会社ポッカコーポレーション,
株式会社マーガレット・ジョセフィン・ジャパン,持田シーメンスメディカルシステム株式会社,
ユニ・チャーム株式会社,株式会社吉田印刷所

＜運輸業＞
株式会社ウイラートラベル,株式会社エコ配,小田急電鉄株式会社,佐川急便株式会社,郵便事業株式会社,
香港ドラゴン航空株式会社

＜建設・不動産業＞
伊藤忠都市開発株式会社,株式会社コスモスモア,株式会社ディーマン,東京建物株式会社

＜サービス業＞
イーエムシー株式会社,株式会社ヴィアックス,株式会社エブリカ,株式会社オリエントコーポレーション,
オリックス・レンテック株式会社,オリックス自動車株式会社,株式会社木楽舎,近畿日本ツーリスト株式会社,
株式会社ゴーゴル,ＳＣＩ－ＰＡＩＮＴJＡＰＡＮ株式会社（サイペイントジャパン）,株式会社ザイマックスキューブ,
三和エナジー株式会社,株式会社シーアイシー,清水印刷紙工株式会社,株式会社ジャングル,
株式会社スタジオイー・スペース,株式会社たかアート,株式会社タケエイ,都築鋼産株式会社,株式会社トーハン,
トランスコスモス株式会社,日産スタジアム株式会社,日本システムマネジメント株式会社,
株式会社パシフィックネット,株式会社ビットアイル,株式会社ブロードバンドタワー,
株式会社ミダックホールディングス,株式会社三菱電機クレジットリース,山本資源株式会社,株式会社ルミネ

＜金融・保険業＞
株式会社大垣共立銀行,株式会社滋賀銀行,株式会社ジャックス,スルガ銀行株式会社,株式会社千葉銀行,
株式会社西日本シティ銀行,日本興亜損害保険株式会社,株式会社三井住友銀行