■本資料のポイント

• 効果を得るべく動き出した公的病院グループの価格情報共有､共同購入・交渉｡手術室・カテーテル室の管理を行う民間病院等８病院(グループ)の事例を紹介
• キット製品により手術材料を標準化､院内物品・物流管理事業者と契約し病院は重点物品に集中して価格交渉を行う､リバースオークションを利用するなど、ときには企業ノウハウを活用、新たな手法にも着手
• 院内物品・物流管理事業者約80社の個票掲載。うち約20社はサービス内容、契約施設数などの詳細情報記載
• 病院の購買最適化を提案する医療機器ディーラー、コンサルタント、15施設の病院の集中購買（共同購入）・多角的な支援を行う企業の実例掲載
• 被害は被災地のみならず。東日本大震災が医薬品、医療材料・医療機器、一般消耗品等の供給に与えた影響と今後について総括
• DPC/PDPS病院を対象に医薬品費率・医療材料費率､共同購入､院内物品･物流管理に対する考え､新薬創出等加算､震災の影響等についてアンケート

■本資料の概要

第１章 病院向け購買・物流市場の現況と課題、今後
第２章 病院の購買、物品・物流管理を取り巻く環境の変化と業界再編
第３章 新潮流を巻き起こす院内物品・物流管理管理事業者
第４章 新たな購買、物品・物流管理に着手した病院・関連団体
第５章 病院の流通改革に影響をもたらす動き
第６章 関連資料

■掲載内容

第１章 病院向け購買・物流市場の現況と課題、今後

１．日本の医療業界におけるサプライチェーンマネジメント、GPOの可能性
２．医薬品、医療材料ともに、価格情報の共有と効果ある共同購入広がる
３．企業ノウハウを有効に活用して購買の適正化、透明化を図る
４．医療機関が購入する物品の供給、院内物品管理、備蓄在庫という視点からみた東日本大震災
５．大規模急性期病院を中心に収支改善を果たした病院の購買・物流戦略

第２章 病院の購買、物品・物流管理を取り巻く環境の変化と業界再編

Ⅰ．医薬品
１．「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」がもたらす影響
２．新薬創出・適応対象外薬解消等促進加算の功罪
３．広域卸を中心に、全国規模の病院グループの共同購入ひろがる
４．メーカー・病院の直接取引の可能性、固定化された商慣習からの脱出

Ⅱ．診療材料・医療機器
１.購買の最適化をめざし、価格情報にとどまらず同種同効品情報を共有。メーカー、ディーラー間の競争を促す
２．院内物品・物流管理事業者を有益に活用
３．本格化する公的病院グループの共同購入
４．ますます多様化「共同購入」の形態
５．カテーテル室、手術室等の貸出在庫（預託在庫）も管理、医療機器も共同購入
６．コードの標準化に立ちはだかる障壁
７．価格交渉力を身につけた病院が希望する、卸の集約・再編、全国ネットワーク
８．CT、MRI、放射線治療機器などの医療機器を一括調達、保守メンテナンス契約も一括化、体外診断薬も共同購入

Ⅲ．東日本大震災の影響
１．正確な情報不足により生じた被災地から離れた地域の病院・患者の不安
２．グループであることのメリット
３．代替品を調達できた病院と拒否にあった病院
４．ガソリン不足、通信の遮断により、想定外の事態生じる
５．今後の適正な備蓄在庫、医薬品・医療材料の流通のあり方に求められる正確な情報ルート

第３章 新潮流を巻き起こす院内物品・物流管理管理事業者

Ⅰ．院内物品・物流管理事業者個票
・アルフレッサメディカルサービス株式会社
・株式会社エフエスユニマネジメント
・シップヘルスケアグループ（グリーンホスピタルサプライ株式会社）
・鴻池メディカル株式会社
・株式会社サン・システム
・丸紅ホスピタルパートナーズ株式会社
・株式会社八神製作所
・アイティーアイ株式会社
・アルフレッサ日建産業株式会社
・エア・ウォーター株式会社
・株式会社エスコム
・エム・シー・ヘルスケア株式会社（日本ホスピタルサービスから社名変更）
・株式会社京都ウィード
・協和医科器械株式会社
・株式会社ケー・エス・ピー・ディ
・株式会社シーメック
・株式会社スズケン
・セントラルメディカル株式会社
・株式会社ダスキンヘルスケア
・株式会社田中医科器械製作所
・冨木医療器株式会社
・株式会社日本シューター
・株式会社ノバメディカル
・パストラルコンピューターシステム株式会社
・株式会社ミックス（ムトウグループ）108
・村中医療器株式会社
・株式会社メディカルサポート
・械株式会社やよい
・アイネット・システムズ株式会社
・株式会社アステム
・株式会社アダチ
・アライドメディカルアソシエイツ株式会社
・株式会社エヌジェイアイ
・株式会社エム・アール・ピー
・株式会社MMコーポレーション
・株式会社エムバス
・株式会社キシヤ
・共和医理器株式会社
・クオンシステム株式会社
・株式会社越屋
・サクラシステムプランニング株式会社
・サクラ精機株式会社
・株式会社三笑堂
・株式会社サンキ
・シーエス薬品株式会社
・株式会社システムリサーチ
・株式会社信州メディカル
・株式会社スズケンロジコム
・株式会社ソシアル・ビュー
・株式会社ダリ・マネージメント
・株式会社ティーエッチエル
・株式会社トーアサイエンス
・株式会社トーカイ
・東邦薬品株式会社
・富田薬品株式会社
・トライネット・ロジスティクス株式会社
・トリオシステムプランズ株式会社
・中嶋メディカルサプライ株式会社
・鍋林フジサイエンス株式会社
・新潟運輸株式会社
・株式会社ニチイ
・株式会社日東
・株式会社日本医療事務センター
・日本ステリ株式会社
・株式会社バイタルネット
・株式会社フェニックス
・ヘルスケアーテック株式会社
・望星サイエンス株式会社
・株式会社ほくやく
・竹山ホールディングス
・北陸メディカルサービス株式会社
・株式会社ホスネット・ジャパン
・株式会社北海道医療情報サービス
・株式会社宮野医療器
・メディエ株式会社
・株式会社メディカルサポート
・株式会社メディセオ
・株式会社メディテイク
・山下医科器械株式会社
・株式会社よんやく
・株式会社六濤
・株式会社リジョイスカンパニー
・ワタキューセイモア株式会社
・株式会社渡辺商会

Ⅱ．病院の購買物流管理事業に関するアンケート（企業調査）
１．アンケート調査の概要
２．アンケート集計結果の概要
　　手術室の効率運用、医療材料費削減支援などを中心にサービス拡大
　　医薬品、診療材料ともに最多はJANコードだが、その他コードでの管理も複数を占める
　　病院の院内物品・物流管理事業者に関するアンケート（調査票）

第４章 新たな購買、物品・物流管理に着手した病院・関連団体

Ⅰ．病院関連団体の事例研究
１．社団法人全国社会保険協会連合会
　　51施設の社会保険病院・厚生年金病院を運営。
　　2008年度に352品目、2010年度には、ほぼ全ての医薬品4,461品目について共同購入実施。
　　今後の課題は医療材料の購入、後発医薬品における推奨品決定・採用枠拡大、赤字病院の経営改善等
２．日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）
　　厚生連115施設のうち医療材料は73病院、医薬品は44病院の共同購入、
　　54病院の画像診断機器保守・メンテナンスを請け負う。
　　今後は循環器系の医療機器の管理、ジェネリック医薬品への切り替えを進める

Ⅱ．病院・病院グループ事例研究
１．国立大学法人附属病院
　　国立大学附属病院48施設の医薬品・医療材料購入価格等の情報を収集・分析し、データの有効活用により、
　　より適正な価格での調達へ。「政府調達」についても問題提起
２．国立大学法人筑波大学（筑波大学附属病院）
　　買い手が物品の仕様を提示し売り手の競り下げを促す「リバースオークション」を積極的に活用。
　　附属病院の給食食材、医療機器調達にも利用し事務作業の簡略化、予定価格の半値での落札も実現
３．独立行政法人国立病院機構　本部　中国四国ブロック（23施設）
　　独法化後の翌年2005年４月に地域ブロック単位で医療材料の調達・管理を委託、2009年３月に共同購入は終了。
　　その後の判断は病院に委ねる。2008年度に体外診断薬を地域ブロック単位で共同購入
４．山形県立病院
　　院内物品・物流管理事業者の支援を得て４病院で共同調達実施、２年で３億円の効果。
　　調達単価の引き下げのみでなく、全国相場の把握により調達担当者の意識も高まる。
　　災害拠点病院の適正な備蓄在庫を見極めたうえで、「院外型のSPD」導入も視野
５．諏訪赤十字病院
　　厳しい経営状況から、収入増・コスト削減・職員の意識改革を果たし黒字転換。
　　医薬品の加重平均値引率は日赤病院のなかで上位、2009年度から３年間で医療材料仕入価格１億円ダウン。
　　近隣同規模・同機能病院との共同交渉でさらなる材料価格引き下げをめざす
６．社会福祉法人恩賜財団済生会
　　医薬品は病院長会で検討をすすめ、医療材料・医療機器・一般消耗品等は、
　　「全国」「地域ブロック単位」「県単位」で共同購入。
　　全国ネットワークの構築により、東日本大震災時にグループ内で物品を融通
７．社会福祉法人恩賜財団済生会　横浜市東部病院
　　購買担当者と医師、メーカー、ディーラーとの関係づくりにより購買の適正化を図る。
　　2010年度には神奈川県内５施設で「SPD」を統一、委託。ポイントはおさえ、煩雑な業務は委ねる
８．洛和会ヘルスケアシステム
　　カテーテル室、手術室の管理体制改善、臨床工学技士の育成により99％は立ち会いなし。
　　既存の手術材料セット商品を導入、標準化やデータ分析に役立てる

Ⅲ．購買、院内物品・物流に対する病院の意識調査
１．アンケート調査の概要
２．アンケート結果の概要

【Ⅰ．購買・調達】
Q1.貴院では、現在の物品(医薬品・医療機器)の購買・調達のあり方に満足していますか？
Q2.それはなぜですか？
Q3.2007年度、2008年度、2009年度の医薬品費率（医業収入に占める医薬品費の割合）の推移を教えて下さい。
Q4.2007年度から2009年度までの医薬品費率を比較した場合、その変化の要因として考えられる事項を教えてください。
Q5.2007年度、2008年度、2009年度の医療材料費率（医業収入に占める医療材料・医療機器の割合）の推移を教えて下さい。
Q6.2007年度から2009年度までの医療材料費率を比較した場合、その変化の要因として考えられる事項を教えてください。
Q7.医薬品や医療機器などの院内物品について、共同購入（調達）を実施していますか？
Q8-1.対象としている物品は何ですか？
Q8-2.共同購入によって効果を得られましたか？
Q8-2-1.その理由は何ですか？
Q8-3.どのような病院と共同購入（共同交渉、価格情報の共有等）をされていますか？
Q9-1.共同購入をしたいと思いますか？
Q9-1-1.どのような病院と共同購入をされたいと思いますか？
Q10.院内物品・物流管理を委託されていますか？
Q10-1.委託事業名をご記入ください。
Q11-1.どのような判断で、その事業者に委託をしましたか？
Q11-2.院内物品・物流管理事業者に委託している業務の範囲を教えてください。
Q12.現在業務を委託しているか否かに関わらず、院内物品・物流事業者に要望したいことは何ですか？

【Ⅱ．院内物品・物流管理システムのコード】
Q13.貴院において、医薬品の物品・物流管理に使用しているコードをご回答ください。
Q14.貴院において、診療材料・医療機器の物品・物流管理に使用しているコードをご回答ください。
Q15.預託在庫、置き在庫についても、
Q14のコードを利用してマスタ管理をされていますか？

【Ⅲ．法制度改正・東日本大震災の影響】
Q16.2010年度の医薬品価格交渉において、2010年度薬価改定で設けられた
「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の影響を受けましたか？
Q17.それはどのような変化・影響でしたか？
Q18.2011年３月11日に発生した東日本大震災が、医薬品・医療材料・医療機器の調達・契約等
に与えた影響について、ご意見をお聞かせください。
Q18-1.どのような影響を受けられましたか？
Q18-2.震災被害収集後、医薬品・医療機器の採用品決定や物流のあり方が変わると思いますか？
院内物品の購買、管理・物流に関するアンケート（調査票）

第５章 病院の流通改革に影響をもたらす動き

１．協和医科器械株式会社メディカルシステム事業部
（メディアスホールディングス株式会社メディカルサービス事業部・医療材料マネジメント研究会）
　　メディアスホールディングス直轄組織「メディカルサービス事業部」と併存。
　　医療機関の多様な要望に応える体制を整え、医療材料の購買、管理手法の研究・開発、普及に努める
２．株式会社キャピタルメディカ〔株式会社ライラックメディカル〕
　　事業計画策定支援から入り病院経営ソリューションのひとつとして集中購買の実効性を高める組織変更を実施。
　　不良在庫の整理、在庫管理に対する運用サポートも一体的に提供。
　　採算性、相場感を把握したうえで高額医療機器の購入にも積極的
３．株式会社てぃだ
　　日赤病院、自治体病院、私立大学附属病院などの診療材料費を削減
４．株式会社トータル・メディカル・サポート（ToMeSu）
　　院内物品・物流の改善提案にとどまらず、省エネルギー化・固定費コスト改善支援など幅広く病院をサポート

第６章 関連資料

１．国立大学法人の収支推移
２．国立病院機構病院の収支推移