■本資料のポイント

• 地域のソリューションベンダも含め、100社以上に調査を実施
• 今後大きな課題となる地域の中小企業のIT化に向けた戦略を提言
• 各種ソリューションの可能性にも言及

■本資料の概要

第1章　総論
第2章　中小企業の環境とIT化の実態
第3章　ソリューションベンダの取組動向
第4章　注目ソリューションベンダの取組
第5章　アンケート調査個票

■掲載内容

第1章　総論

1.調査結果概要
　　（1）中小企業とIT化の現状
　　（2）ユーザーの特性
　　（3）有望ターゲット
　　（4）ニーズ動向
　　（5）クラウドコンピューティングについて
　　（6）ITコーディネータについて
　　（7）営業戦略
2.提言
　　（1）ターゲットユーザー
　　（2）展開ソリューション
　　（3）アプローチ方法
　　（4）戦略パターン

第2章　中小企業の環境とIT化の実態

1.中小企業の動向
2.中小企業におけるIT化の現状

第3章　ソリューションベンダの取組動向

1.中小企業のIT化に対する見解
　　（1）中小企業の環境
　　（2）IT化のレベル
　　（3）企業体質
　　（4）市場の有望性
　　（5）市場への注力度
2.中小企業ユーザーの特性
　　（1）業務フロー
　　（2）経営者主導
　　（3）IT部門
　　（4）ITの位置づけ
　　（5）中堅企業の市場
　　（6）事業継続
3.有望ターゲット
　　（1）規模の観点
　　（2）地域の観点
　　（3）業種の観点
　　（4）その他
4.ユーザーのニーズ
　　（1）経営者自身のニーズ
　　（2）IT化の目的
　　（3）新しいITトレンド
　　（4）ネット関連ソリューション
　　（5）ストック情報の有効活用
　　（6）ストック資産の有効活用
　　（7）クラウドコンピューティング
　　（8）その他
　　（9）主なソリューションに対するベンダの見解
5.市場開拓のための戦略
　　（1）ターゲットの明確化
　　（2）提供ソリューション
　　（3）アプローチ方法
　　（4）主な施策に対するベンダの見解
6.営業戦略
　　（1）広告宣伝
　　（2）ネット展開
　　（3）人的営業
　　（4）イベント関連
　　（5）ネットワーク作り
7.市場開拓における課題
　　（1）市場環境
　　（2）中小企業向け商材
　　（3）意識の改革
　　（4）人材の育成
　　（5）パートナーシップ
8.今後の展望

第4章　注目ソリューションベンダの取組

株式会社アイル
株式会社インフォファーム
株式会社内田洋行ITソリューションズ
株式会社エムトーン
オフィスメーション株式会社
株式会社キャム
ジール株式会社
株式会社トスコ
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社富士通マーケティング
三谷商事株式会社
株式会社栗菱コンピューターズ
株式会社両備システムソリューションズ

第5章　アンケート調査個票

ASPAC株式会社、株式会社FCCテクノ、株式会社ＨＢＡ、JFEシステムズ株式会社、株式会社NTTデータNCB、SCSK株式会社、株式会社SRA、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社アイシーエス、株式会社アクシス、株式会社宇部情報システム、株式会社エクサ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS、株式会社エヌアイデイ、株式会社エヌデーデー、株式会社愛媛電算、株式会社エフ・シー・エス、株式会社エフコム、エムエルアイ・システムズ株式会社、遠鉄システムサービス株式会社、株式会社オーイーシー、株式会社オージス総研、株式会社岡山情報処理センター、株式会社科学情報システムズ、神田通信機株式会社、関東情報サービス株式会社、九州日本電気ソフトウェア株式会社、紀陽情報システム株式会社、京都電子計算株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、クリアソリューションズ株式会社、株式会社ケーシーエス、株式会社コア、株式会社高知電子計算センター、コベルコシステム株式会社、株式会社佐賀電算センター、佐銀コンピュータサービス株式会社、サンデンシステムエンジニアリング株式会社、株式会社ジーシーシー、株式会社ジェイ・アイエスアイ、株式会社システナ、株式会社システムイオ、株式会社シティアスコム、株式会社ジャステック、ジャパンシステム株式会社、株式会社情報技術センター、株式会社情報システム工学、株式会社シンカーミクセル、シンポー情報システム株式会社、株式会社数理計画、株式会社静鉄情報センター、株式会社ゼクシス、株式会社ソフトビジョン、株式会社ソルクシーズ、大興電子通信株式会社、大和電設工業株式会社、タック株式会社、中央情報システム株式会社、中電技術コンサルタント株式会社、都築電気株式会社、株式会社テクノ・カルチャー・システム、テクノ・マインド株式会社、株式会社デンサン、東京システムズ株式会社、トーテックアメニティ株式会社、トヨタ情報システム愛知株式会社、株式会社トランスネット、日興通信株式会社、株式会社ニッセイコム、日本ソフト技研株式会社、日本電子計算株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、バブ日立ソフト株式会社、株式会社浜名湖国際頭脳センター、バンクテック・ジャパン株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、藤田ソリューションパートナーズ株式会社、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通四国インフォテック、株式会社富士通ワイエフシー、株式会社プラネット、株式会社ブロードリーフ、株式会社ミエデンシステムソリューション、株式会社メイテツコム、ユニバーサル情報システム株式会社、株式会社両毛システムズ、株式会社ロココ、株式会社ワイ・ディ・シー、A社、B社、C社、D社、E社、F社、G社、H社、I社、J社、K社、L社

図1　中小企業事業所数の推移
図2　スマートフォンを使ったソリューションへのニーズ
図3　クラウドを適用することに対するベンダの見解
図4　ITコーディネータ制度に対する見解
図5　中小事業所数の推移
図6　IT予算の増減
図7　企業規模（従業員数）別IT予算の増減
図8　IT化取組の実施状況
図9　企業規模別IT投資で解決したい中期的な経営課題
図10　パブリック・クラウド（SaaS）の導入状況
図11　市場の有望性に関するベンダの見解
図12　市場への注力度に関するベンダの見解
図13　株式会社インフォファーム「Bird’s View」概要
図14　クラウドを適用することに対するベンダの見解
図15　基幹系システムニーズに対する見解
図16　コラボレーション系システムニーズに対する見解
図17　ネットビジネスニーズに対する見解
図18　スマホソリューションニーズに対する見解
図19　ITコーディネータ試験の概要
図20　ITコーディネータの所属状況
図21　ITコーディネータ制度に対する見解
図22　SaaSビジネスの有効性
図23　経営支援に対する有効性
図24　ITコーディネータ等の資格活用の有効性
図25　パッケージソフトの有効性
図26　補助金等の活用の有効性
図27　「アラジンオフィス」の位置づけ
図28　インフォファームの展開事業
図29　「スーパーカクテルデュオFOODS」システム概要
図30　POO太郎　システムイメージ
図31　POO　多店舗展開イメージ
図32　オフィスメーションの事業展開
図33　株式会社キャム　MACSの概要
図34　株式会社トスコの業種ソリューション
図35　「AZBOX」PC/携帯リモートアクセスセットのシステム構成例
図36　平林印刷のシステム構成
図37　東振精機のシステム構成
図38　ERPパッケージ「e2-movE（イー・ツゥー・ムーヴ）」

表1　産業別規模別事業所数（民営、非一次産業、2009年）
表2　業種別の開廃業率の推移（事業所ベース、年平均）
表3　中小企業のIT化市場が有望な理由
表4　ヒアリング先ベンダ各社の市場に対する見解
表5　ヒアリング先ベンダ各社のユーザー特性に対する見解
表6　中小企業庁の中小企業の定義
表7　ベンダ各社のターゲットに対する見解
表8　ベンダ各社のユーザーニーズに対する見解
表9　ベンダ各社の中小企業開拓のための戦略に対する見解
表10　ベンダ各社の営業戦略に対する見解
表11　ベンダ各社の市場開拓の問題点に対する見解
表12　ベンダ各社の今後の市場展望に対する見解