■掲載内容

EXECUTIVESUMMARY

未来年表2015～2060

I　総論

1.グローバリゼーションの限界と“その先”の未来へ
　　（1）海外直接投資の拡大によるGNIとGDPの乖離
　　（2）海外市場の成長ポテンシャルの鈍化
　　（3）新たな社会価値の創出において日本はイニシアティブを！
2.上場企業ビジネスマンが予見する2030年の日本社会とビジネスチャンス
　　～「2030年の日本社会・経済に関するアンケート」の結果～
　　（1）調査要綱
　　　　①調査母集団
　　　　②調査方法
　　　　③調査期間
　　　　④有効回答数
　　　　⑤回答企業の基本属性
　　（2）調査結果サマリー
　　（3）設問ごとの調査結果
　　　　①2030年、日本社会はどうなっていくか
　　　　②2030年に向けて日本はどのような国を目指すべきか
　　　　③2030年における国際社会の状況
　　　　④日本が健全な成長を実現するための重要施策について
　　　　⑤外国人の受け入れについて
　　　　⑥2030年における最適なエネルギー構成比について
　　　　⑦2020年までの日本および産業別の成長見通しについて
　　　　⑧2030年に向けて産業界に大きなインパクトを与える技術、ビジネス機会
　　（4）調査結果GT（調査票）

II　現在の延長線上における近未来の日本～2020-2030

1.人口減少と高齢化の進行が内需に与える影響
　　（1）日本の将来人口と増田レポートのインパクト
　　（2）地域間格差と人口構成の変化が「商圏」を変える
2.大都市圏の商圏構造の変化
　　（1）大都市圏における高齢化のインパクト
　　（2）今後予想される商圏構造変化
　　（3）東京都にみる商圏構造変化
3.産業構造と海外事業の質的変化が与える影響
　　（1）就業構造変化と中間層の分化
　　　　①富の集中化と平均所得の低下
　　　　②冨の偏在そして固定化に向かう社会階層
　　（2）輸出の縮小と対外直接投資の質的変化
　　　　①対外直接投資の拡大により成長は維持、一方、内需は業種業態を越えた競合へ
　　　　②新興国市場の不安定化と成長の鈍化
　　　　③2016~2017の世界経済の見通し

III　2020年の“その先”に持続可能な社会を構築するために

1.「日本再興戦略2016」の要約と解説
　　（1）名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」
　　　　①「新たな有望成長市場の創出」
　　（2）生産性革命を実現する規制・制度改革
　　　　①新たな規制・制度改革メカニズムの導入
　　　　②国家戦略特区の活用（構造改革の突破口）
　　　　③コーポレート・ガバナンスの更なる強化
　　　　④活力ある金融・資本市場の実現を通じた成長資金の円滑な供給
　　　　⑤PPP/PFI等による公的サービス・資産の民間開放拡大
　　（3）イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材の創出
　　　　①イノベーション・ベンチャー創出力の強化
　　　　②経済成長を切り拓く人材の育成・確保
　　　　③成長制約打破のための雇用環境整備、多様な働き手の参画
　　（4）海外の成長市場の取り込み
　　（5）改革のモメンタムの活用（「改革2020」プロジェクトの推進）
　　（6）試算結果の概要（2030年までの姿）
2.産業別未来予測
　　（1）AIの可能性と研究開発体制について
　　（2）産業別にみた技術革新の展望
　　　　①ICT
　　　　②サービス
　　　　③医療
　　　　④建設・不動産
　　　　⑤商業
　　　　⑥食品製造業（農業・食品）
　　　　⑦製造業（自動車など）
　　　　⑧素材～機能性素材
3.上場企業企画部門のビジネスマンが注目する技術、事業機会
　　（1）産業セクター別の注目技術とビジネスチャンス
　　（2）業種別の回答結果
　　　　①「ICT」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　②「サービス」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　③「医薬・化学・繊維」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　④「建設・不動産・倉庫」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　⑤「商業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　⑥「食品・その他製造業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　⑦「製造業」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス
　　　　⑧「素材」関連業界が注目する技術・ビジネスチャンス