■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章　サービス産業の動向
　　1．我が国の産業構造におけるサービス産業
　　　　（1）ＧＤＰ推移
　　2．特定サービス産業実態調査･動態統計からみる各産業
　　　　（1）特定サービス産業実態調査･動態統計の特徴について
　　　　（2）2013年特定サービス産業動態統計より
第2章　産業分類別市場の現状と展望
　　主要サービス産業９分野８０市場の現況と将来予測一覧
　　～８０市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
　　　　1．情報・通信・コンテンツ配信サービス
　　　　2．運輸･交通サービス
　　　　3．介護･保育サービス
　　　　4．教育・学習塾サービス
　　　　5．生活関連サービス
　　　　6．外食サービス
　　　　7．旅行・宿泊関連サービス
　　　　8．レジャー・スポーツ関連サービス
　　　　9．事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章　情報・通信・コンテンツ配信サービス
　　1．放送
　　　　・放送産業3.9兆円前後14年3月期、テレビ朝日、テレビ東京でスポット広告が好調推移
　　2．新聞
　　　　・減少止まらぬ発行部数、2013年4,699万部、一般紙、スポーツ紙ともに減少
　　3．雑誌、書籍出版
　　　　・出版物市場規模1.7兆円割り込み9年連続減少、電子書籍市場は活発な動き
　　4．通信サービス（固定電話、移動電話など）
　　　　・スマートフォン普及で市場活況、移動通信加入数は固定電話の5倍
　　5．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
　　　　・大手PCメーカー系ISP苦戦、加入者も売上も減少推移
　　6.ポータルサイト
　　　　・インターネットの主役がパソコンからスマホへ、ポータルサイトの存在感薄れる
　　7．インターネット情報サイト
　　　　・各種情報や口コミサイト、ソーシャルメディアやスマートフォン普及でサービス加速
　　8．インターネットコンテンツ配信
　　　　・スマートフォン向けのソーシャルゲームが大ヒット、フィーチャーフォン向けは終焉
　　9．SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ、ミニブログ　　
　　　　・Facebook、Twitter上陸で苦戦のmixiはアプリゲームで復活、LINEはスマホ普及で急拡大
第2章　運輸・交通関連サービス
　　1．宅配便・メール便
　　　　・ネット通販関連荷物拡大に対応、最新鋭の大型物流施設の開業相次ぐ
　　2．国際急送便
　　　　・大規模な設備の必要性から、国際急送便サービス市場は大手6社の寡占市場
　　3．タクシー/運転代行
　　　　・外国語対応や観光案内、福祉タクシー等を実施、新たな市場開拓するケース増加
　　4．路線バス/観光バス
　　　　・バス輸送人員減少傾向、バス事業者は安定収益源の確保として他事業を多角展開
　　5．レンタカー
　　　　・法人需要、車両不足分をレンタカーで補う動き強まり、比較的需要は安定
　　6．駐車場
　　　　・都市計画駐車場の運営、民間企業へ委託する動き広がる
　　7．引越し
　　　　・見積もり依頼が電話からネットに移行、受注効率化が進む一方で単価下げ圧力に
　　8．トランクルーム
　　　　・トランクルーム事業者、配送セットの保管サービスの拡充推進、今後のキラーコンテンツに
第3章　介護･保育サービス
　　1．在宅・訪問介護サービス
　　　　・介護分野、今後もニーズ増大の一方で人材確保対策が最重要課題
　　2．地域密着型サービス
　　　　・当該サービス利用者数、サービス施行の2006年4月から約2倍増
　　3．有料老人ホーム
　　　　・施設数、前年比21.1％増7，563ヶ所とさらに増加の一方、入居定員数も急激に増大
　　4．サービス付き高齢者向け住宅
　　　　・生協コープみらいが参入、生協が運営するサ高住としては首都圏初
　　5．介護用品サービス
　　　　・パラマウントベッド、福祉用具レンタル卸事業拡大、事業所4ヵ所新設
　　6．保育.託児サービス
　　　　・2013年度の市場前年比8.8％増で好調続く､共働き世帯増加も追い風
第4章　教育･学習塾サービス
　　1．幼児教室
　　　　・栄光HD、幼児教育事業に参入、将来的には幼稚園受験指導も検討
　　2．学習塾
　　　　・映像授業と個別指導を組み合わせたサービス、今後さらに拍車かかる
　　3．資格学校
　　　　・リンクアンドモチベーション、アビバの次に大栄教育システム株式取得
　　4．ｅラーニング
　　　　・デジタル･ナレッジ、学習塾や中高生向け事業者から引き合いが増加
　　5．カルチャースクール
　　　　・イオングループ未来屋書店、イオン店舗カルチャースクール出店加速
　　6．語学学校
　　　　・企業の海外進出活発化、外国語教室分野の法人・個人共に需要拡大
　　7．通信教育
　　　　・ベネッセHD、小学講座、中学講座全学年で次世代型商品を投入
　　8．自動車教習所
　　　　・大阪の八戸ノ里ドライビングスクール、13年入学者前年比約10％アップ
第5章　生活関連サービス
　　1．クリーニング業
　　　　・新たなサービス、特殊品の技術獲得にチャレンジする業者増加
　　2．理美容業
　　　　・キュービーネット、シンガポール、香港、台湾等アジアへ積極出店
　　3．エステティックサロン
　　　　・ジンコーポレーション、女性専用の低価格脱毛サロン全国展開
　　4．ヘアケアサロン
　　　　・女性用かつら強化策が奏功、2011年度以降は拡大基調に転化
　　5．クレジットカード
　　　　・三井住友カード､ネットで完結する完全オンライン入会サービス強化
　　6．消費者金融
　　　　・アコム、タイのローン事業、インドネシアの銀行業等で事業規模拡大
　　7．不動産仲介業
　　　　・集客の中心はネット、賃貸物件の入居希望者来店で成約率が向上
　　8．住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
　　　　・大規模リフォーム、2015年10月再増税前駆け込み需要に期待
　　9．冠婚葬祭互助会
　　　　・メモリード､通販や保険分野進出等、トータルライフサポート目指す
　　10．結婚関連サービス業
　　　　・2013年も好調維持、リアル型企業の多くがインターネットを活用
　　11．葬祭業
　　　　・パッケージによる価格の明瞭化セールスポイント、新興業者が台頭
　　12．自動車整備
　　　　・他業態からの参入受け、法定需要だけに頼らない事業展開が課題
　　13．ペット関連サービス
　　　　・従来型ペットショップから、多店舗化、チェーン化、店舗大型化進む
　　14．家事代行
　　　　・家事支援サービスが一般家庭にも普及、新規参入も続々の成長市場
第6章　外食サービス
　　1．ファストフード･カフェ他
　　　　・日本マクドナルドＨＤが失速し洋風ファストフード伸び悩み、ＣＶＳの攻勢が大きな逆風
　　2．ファミリーレストラン・居酒屋他
　　　　･ファミレス業界､シニア世帯や単身者の利用増加に伴い店舗内装等を工夫
　　3．中食・宅配（ホームデリバリー）
　　　　･更なる高齢化、晩婚化、女性の社会進出等が追い風、惣菜（中食）市場は堅調推移続く
　　4．集団給食サービス
　　　　・高齢者施設給食市場8000億円超、前年比で最も高い成長率示し、給食市場全体を牽引
第7章　旅行・宿泊関連サービス
　　1．旅行業
　　　　・ネット予約では宿泊と交通を自由に組み合わせるダイナミックパッケージ（DP)が主流
　　2．ホテル
　　　　・国内ビジネス客や観光利用が増加、2013年の外国人宿泊者数27％増
　　3．会員制リゾートクラブ
　　　　・リゾートトラスト14年3月期過去最高を更新、東急ハーヴェスト新施設開業にも期待
　　4．クルーズ事業
　　　　・2013年クルーズ人口23.8万人（前年比2.1万人増）、外航クルーズ乗客数ともに過去最高
第8章　レジャー・スポーツ関連サービス
　　1．映画産業（映画館・映画配給）
　　　　・2014年、ディズニー「アナと雪の女王」洋画では4年ぶりに興行収入100億円超
　　2．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
　　　　・ライブエンターテインメントの分野は減速せずに増加傾向持続、邦楽ポップスがけん引
　　3．チケット取り次ぎ
　　　　・チケット取り次ぎ好調、イープラス15％増、ぴあも6％増、ぴあ新サービスのリセール開始
　　4．AVレンタル
　　　　・DVDレンタル市場は減少続く、ゲオHDはファミリーブックに次いで三洋堂HDを買収
　　5．複合カフェ
　　　　・ヴァリック（快活CLUB）首位独走、2位以下に倍以上の差、カジ・コーポ好調で倍増
　　6．カラオケルーム
　　　　・再生の活路はシニア世代の更なる取り込み、ひとりカラオケは若年層で利用率高め
　　7．パチンコホール
　　　　・市場は19兆円割り込み減少推移、若年層のパチンコ離れや旅行・レジャーに勝てず
　　8．アミューズメント施設
　　　　・市場縮小続く、スマホアプリゲームが逆風、東アジア市場攻めるイオンファンタジー
　　9．遊園地・テーマパーク
　　　　・オリエンタルランド30周年イベントで過去最高更新、USJ、ハウステンボスも好調
　　10．温浴施設
　　　　・スパサンフジが首位の極楽湯と僅差、ハワイアンズ宿泊客が42年ぶり過去最高を更新
　　11．フィットネスクラブ
　　　　・大手各社は20～40歳代の若年層利用拡大狙った新店舗を相次ぎ開業、24時間対応など
　　12．ボウリング場
　　　　・11年連続の市場縮小も、高齢者の参加堅調、ラウンドワン14年秋から集客テコ入れ
　　13．ゴルフ場・ゴルフ練習場
　　　　・企業/各団体、業界がタッグを組んで20～30代の新規客獲得に本腰
　　14．フットサル
　　　　・コートは全県で約777、うち関東地方で5割弱、Fリーグ2014-15から2チーム加入して12に
第9章　事業所向けサービス
　　1．リース
　　　　・多様化するユーザーニーズ対応、特定機種の効率的運用目的とするJOLに期待
　　2．広告制作・広告代理業
　　　　・4大メディアの広告費は構成比縮小の一方、拡大するインターネット広告
　　3．イベント企画・運営
　　　　・2013年イベント市場、会場内消費額合計3兆8374億円、関連消費額合計15兆1444億円
　　4．ディスプレイ業
　　　　・ディスプレイの高度化確実に進行、景気の波と連動した市場の動き
　　5．一般・専門業務受託業
　　　　・2013年のBPO市場、企業の構造改革やコスト削減に向けたアウトソーシングの動き活発
　　6．人材派遣
　　　　・グローバル人材を中心に全般的に人材需要が活発で、人材紹介業市場は好調に推移
　　7．警備保障
　　　　・在宅介護や有料老人ホーム事業等、M&Aや業務提携通じ異業種に乗り出す動き目立つ
　　8．ビルメンテナンス業
　　　　・新設物件の乏しく価格競争激化で原価・コスト減も、収益性の厳しさ増す
　　9．リネンサプライ
　　　　・産業リネンは、食品工場や薬品工場向けのユニフォームの需要が底堅く推移
　　10．業務用システム･ソフト開発
　　　　・国内情報サービス・ソフトウェア市場は成熟、IT価格の構造的な低下圧力が常態化
　　11．倉庫業
　　　　・国内物流拠点の集約化、大型化を進め、物流効率化を実現する動き広がる
　　12．産業廃棄物処理業
　　　　・産業廃棄物分野、ダイセキ、タケエイ、JFEエンジニアリング各地に工場有し、全国展開
　　13．法律･会計事務所
　　　　・企業の法的措置や会計・税務、労務迄全てワンストップ提供、法律会計事務所の経営戦略