2015-2016 事業継続/防災ソリューション市場の実態と展望
東日本大震災以降、事業継続/防災対策に取り組む企業が増加傾向にある。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業が事業継続計画の見直しに取り組む可能性が出てきた。それは、オリンピックでは、「テロ」以外にも、大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウンなど、諸々のリスクが想定されるためである。本年版の調査では「サイバーテロ対策」である「情報セキュリティサービス」についても取り上げた。
調査資料詳細データ
調査目的:本レポートでは事業継続/防災ソリューション市場に関する調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)「事業継続ソリューション」、「防災ソリューション」、「サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューション」のそれぞれの市場規模推移予測
(2)「事業継続ソリューション」、「防災ソリューション」、「サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューション」の提供事業者の売上高等の定量情報
(3)「事業継続ソリューション」、「防災ソリューション」、「サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューション」の提供事業者の動向と戦略
調査対象市場:事業継続ソリューション、防災ソリューション、サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューション
調査対象エリア:日本
調査対象企業数:事業継続/防災ソリューション提供事業者 19社
調査方法:直接面接取材、文献調査その他データ収集
調査期間:2015年8月~2015年11月
- 「IT事業者」「通信事業者」「セキュリティソフトメーカー」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「保険系事業者」「警備会社」など多様なタイプの事業継続/防災ソリューション提供事業者19社を取材
- 今回版では、「サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューション市場」に関しても掲載
- 事業継続/防災ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理・緊急速報システム」「安否確認サービス」「情報セキュリティツール」「情報セキュリティサービス」の9つのセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測(2013年度~2020年度)
- 有力事業者のシェア推移を9つのセグメント別に推計(2013年度~2015年度)
- 現況と今後の展望をセグメント別に記載
Ⅰ 事業継続/防災ソリューション市場の実態と展望
Ⅱ 事業継続ソリューションの実態と展望
Ⅲ 防災ソリューションの実態と展望
Ⅳ サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューションの実態と展望
V 個別企業実態調査票
■掲載内容
調査結果のポイント
1.事業継続/防災ソリューション市場の動向
2.事業継続/防災ソリューション市場の企業動向
3.事業継続/防災ソリューション市場の展望と課題
Ⅰ 事業継続/防災ソリューション市場の実態と展望
1.事業継続/防災ソリューションとは
(1)事業継続ソリューションの種類
①BCPコンサルティング
②DRソリューション
(2)防災ソリューションの種類
①防災行政無線システム
②消防指令システム
③総合防災システム
④災害情報管理・緊急速報サービス
⑤安否確認サービス
(3)サイバーテロ対策サービスの種類
①情報セキュリィティツール(製品)
②情報セキュリティサービス
(4)事業継続/防災ソリューション市場の概況と展望
Ⅱ 事業継続ソリューションの実態と展望
1.BCPコンサルティング
(1)市場の概要
①民間企業の動向
②中央政府の動向
③地方公共団体の動向
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)課題
①専門家の育成
②震災以降の需要減退
③顧客企業の意識改革
④投資の優先順位
⑤組織的取組みの重要性
⑥コスト対効果
⑦リスク多様化への対応
⑧地方公共団体における人員不足
⑨地方自治体の予算措置
⑩内製企業の取り込み
⑪顧客企業内部の調整
⑫ガイドラインの拘束力不足
(5)オリンピック関連需要
①日本の安全・安心を海外に訴える
②IT-BCPの構築加速
③オフィシャルスポンサー企業のBCP
④インフラ整備
⑤通信ネットワーク環境の整備
⑥外資から見たオリンピック関連投資
⑦警備
(6)主な参入企業
①損保系
②リスクマネジメント系
③シンクタンク系
④SI(SE)サービス系
⑤セキュリティ系
⑥情報通信系
(7)今後の展望
①市場の裾野拡大
②コンサルティング市場の傾向
③グローバル化
④社会インフラ整備
⑤リスクの多様化と対策の多様化
⑥地方公共団体における需要の変化
⑦社会風潮や環境変化への対応
2.DRソリューション
(1)市場の概況
(2)DRシステム構築の考え方
(3)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(4)シェア推移
(5)主な参入企業
①野村総合研究所
②富士通
③NTTデータ
④日本電気
⑤NTT東日本
⑥日立製作所
⑦インターネットイニシアティブ
⑧SCSK
(6)課題
①初動体制とインシデントマネジメント
②個別最適から全体最適へ
③DR思想の普及と適切な情報の提供
④DRシステム導入コスト
⑤クラウドサービスのインフラ基盤
(7)今後の展望
Ⅲ 防災ソリューションの実態と展望
1.防災行政無線システム
(1)市場の概要
①中央防災無線
②消防防災無線
③都道府県防災行政無線
④市町村防災行政無線
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)主な参入企業
①NEC
②沖電気工業
③日立国際電気
④富士通ゼネラル
⑤パナソニックシステムネットワークス
⑥日本無線
⑦三菱電機
⑧東芝
(5)今後の展望
2.消防指令システム
(1)市場の概要
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)主な参入企業
①日本電気
②富士通ゼネラル
③沖電気工業
(5)今後の展望
3.総合防災システム
(1)市場の概要
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)主な参入企業
①NTTデータ
②日本電気
③富士通
④日立製作所
⑤日本IBM
(5)今後の展望
4.災害情報管理・緊急速報サービス
(1)市場の概要
①災害情報管理システム
②緊急速報サービス
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)主な参入企業
①NTTデータ
②富士通
③日本電気
④日立製作所
⑤日本IBM
⑥日本ユニシス
⑦セールスフォース・ドットコム
⑧NTTドコモ
⑨KDDI
⑩ソフトバンク
(5)今後の展望
5.安否確認サービス
(1)市場の概要
(2)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(3)シェア推移
(4)主な参入企業
①セコムトラストシステムズ
②インフォコム
③富士通
④NECネッツエスアイ
⑤綜合警備保障
⑥NTT東日本
⑦NTTコミュニケーションズ
⑧サイボウズスタートアップス
⑨NTTドコモ
⑩KDDI
⑪ソフトバンク
(5)今後の展望
Ⅳ サイバーテロ対策(情報セキュリティ)ソリューションの実態と展望
(1)市場の概況
(2)サイバー攻撃対策リューション
(3)市場規模推移予測(2013~2020年度)
(4)シェア推移
(5)情報セキュリティ市場参入事業者
(6)課題
①インフォメーションガバナンスの意識欠如
②リソース不足
③攻撃手法進化への対応
④組織運営上の課題
(7)オリンピックのサイバーテロ対策
①2012年ロンドン大会でのサイバーテロ
②2020年東京オリンピックへの対応
(8)今後の動向
V 個別企業実態調査票
1.株式会社インターネットイニシアティブ
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
2.株式会社インターリスク総研
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
3.SCSK株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
4.株式会社NTTデータ
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)今後の事業展開
5.株式会社シマンテック
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
6.セコム株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
7.綜合警備保障株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
8.損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
9.デロイトトーマツリスクサービス株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
10.トレンドマイクロ株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
11.日本電気株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
12.株式会社野村総合研究所
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
13.東日本電信電話株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
14.株式会社日立製作所
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
15.富士通株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)今後の事業展開
16.マカフィー株式会社
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
17.株式会社三菱総合研究所
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)テロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
18.株式会社ラック
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)サイバーテロ対策サービスへの取り組み
(8)オリンピック関連需要への対応
(9)今後の事業展開
19.株式会社リスクマネジメントブレイン
(1)市場の概況
(2)ターゲットと営業スタイル
(3)サービスメニューと注力サービス
(4)他社との差別化ポイント
(5)課題及びその解決の方向性
(6)市場の将来展望
(7)オリンピック関連需要への対応
(8)今後の事業展開
<図表目次>
図表1 事業継続/防災ソリューション全体市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表2 事業継続/防災ソリューション事業者の売上高推移予測
図表3 事業継続/防災ソリューション全体市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表4 事業継続/防災ソリューション別市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表5 BCPコンサルティングの一般的なフロー
図表6 BCPコンサルティングの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表7 BCPコンサルティング市場のシェア推移
図表8 BCPコンサルティング市場参入企業
図表9 DRシステム構築のための指標
図表10 災害対策/障害対策としてのDRシステム構築
図表11 DRソリューションの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表12 DRソリューション市場のシェア推移
図表13 防災行政無線システムの全体構成
図表14 市町村防災行政無線システムの整備率
図表15 デジタル化市町村防災無線システムの概念
図表16 防災行政無線システムの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表17 防災行政無線システム市場のシェア推移
図表18 消防指令システムの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表19 消防指令システム市場のシェア推移
図表20 防災情報共有プラットフォーム
図表21 総合防災システムを構成する主要なサブシステム
図表22 総合防災システムの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表23 総合防災システム市場のシェア推移
図表24 災害情報管理システムの主な事例
図表25 災害情報管理・緊急速報サービスの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表26 災害情報管理・緊急速報システム市場のシェア推移
図表27 企業向け安否確認サービスの機能例
図表28 安否確認サービスの市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表29 安否確認サービス市場のシェア推移
図表30 2014年度版情報セキュリティ上の10大脅威
図表31 サイバー攻撃対策ソリューション
図表32 サイバー攻撃対策ソリューションの分類
図表33 情報セキュリティ市場規模推移予測(2013~2020年度)
図表34 情報セキュリティ市場シェア推移
図表35 情報セキュリティ市場内訳
図表36 情報セキュリティ市場参入事業者の分類
図表37 IIJのハイブリッドクラウドソリューション
図表38 IIJ GIO for SAPソリューション
図表39 IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure
図表40 IIJGIOプライベートバックボーンサービス
図表41 IIJ GIOのラインアップ
図表42 IIJの標的型メール攻撃訓練ソリューション
図表43 IIJの統合セキュリティ運用ソリューション
図表44 次世代クラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」
図表45 IIJ GIOストレージ&アナリシスサービス
図表46 インターリスク総研のBCM概念とBCMSへの取り組みの考え方
図表47 インターリスク総研のBCM/BCPコンサルティングメニュー
図表48 SCSKのBCPサービス
図表49 SCSKのデータセンターnetXDC
図表50 SCSKのIT-BCP支援サービスメニュー
図表51 SCSKのBCP整備状況診断サービス
図表52 SCSKのFalconStor CDPによるBCP/DRソリューション
図表53 SCSKのセキュリティ関連サービス・ソリューション・プロダクト
図表54 SCSKのセキュリティ監視サービス SCSK SOCのイメージ
図表55 SCSKの標的型攻撃対策サービスLastline
図表56 NTTデータの防災・危機管理ソリューションメニュー
図表57 NTTデータのリモートバックアップ体制
図表58 NTTデータの子供安全連絡網FairCast®
図表59 ベリタスのBCP/DR関連製品・ソリューションメニュー
図表60 シマンテックのセキュリティ関連製品・ソリューションメニュー
図表61 セコムのBCP/事業継続計画危機管理支援トータルサービス
図表62 セコムのBCP/危機管理支援トータルサービスメニュー
図表63 セコムグループの防災システム一覧
図表64 セコムグループの情報セキュリティサービスメニュー
図表65 ALSOKのBCPソリューションイメージ
図表66 ALSOK BCPソリューションサービスメニュー
図表67 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのBCM・BCPサービスメニュー
図表68 デロイトのBCM方法論
図表69 DTRSのBCP/BCMプロジェクト支援の例
図表70 DTRSの事業継続戦略策定支援
図表71 DTRSのBCP/BCM診断の流れ
図表72 DTRSのBCP訓練の実施事例フローイメージ
図表73 DTRSのサイバー・情報セキュリティサービスメニュー
図表74 トレンドマイクロの標的型サイバー攻撃対策ソリューション
図表75 トレンドマイクロのサイバー攻撃内部対策
図表76 トレンドマイクロのEメール特化ソリューション
図表77 トレンドマイクロの標的型サイバー攻撃対策ソリューションメニュー
図表78 トレンドマイクロセキュリティエキスパートサービス
図表79 トレンドマイクロセキュリティエキスパートサービスメニュー
図表80 NECのBCMサイクルと各フェーズでの対策
図表81 NECのBCPプロセス
図表82 NECのBCP策定支援
図表83 NECのBC/DRコンサルティングサービス
図表84 NECのDRシステム構築の考え方
図表85 NECのDRシステム設計・構築メニュー
図表86 NECのBCソリューションメニュー
図表87 NECのサイバー攻撃ソリューション
図表88 NECのサイバー対策製品・サービス
図表89 NECの「東京2020ゴールドパートナー」分野
図表90 野村総合研究所のIT Risk Managementコンサルティング
図表91 NRIセキュアのサイバーテロ対策関連サービス
図表92 NTT東日本の防災分野への取り組み
図表93 NTT東日本の防災情報ネットワーク
図表94 NTT東日本の被災者生活再建支援システム
図表95 NTT東日本のBCP/DRの中核となるデータセンター
図表96 NTT東日本のBizひかりクラウド 安否確認サービス
図表97 NTT東日本のBCP関連ソリューションメニュー
図表98 NTT東日本の防災ソリューションメニュー
図表99 NTT東日本のセキュリティオペレーションセンター(SOC)
図表100 NTT東日本の情報セキュリティ関連サービスメニュー
図表101 ディザスタリカバリのアプローチの進化
図表102 日立のデータセンターによるBCP対応
図表103 日立のソフトウェアによるBCP/DR対応メニュー
図表104 日立製作所の大規模システム対応映像監視ソリューション
図表105 富士通の事業継続(BC・DR)サービスメニュー
図表106 富士通のディザスタリカバリセンタサービス
図表107 富士通の緊急連絡/安否確認サービス
図表108 富士通の防災ソリューションメニュー
図表109 マカフィーのセキュリティ関連製品・サービスメニュー
図表110 三菱総合研究所のリスクマネジメントコンサルティング概念
図表111 三菱総合研究所の危機管理・BCP・BCMコンサルティング概念
図表112 三菱総合研究所のリスクマネジメント・BCMサービスメニュー
図表113 三菱総合研究所の情報セキュリティサービスメニュー
図表114 ラックのサイバーセキュリティ関連の主なサービスメニュー
図表115 LAC Falcon®の概念
図表116 リスクマネジメントブレインのBCP策定支援
図表117 リスクマネジメントブレインのBCPコンサルティングメニュー(例)
図表118 リスクマネジメントブレインのBCP策定ステップ事例
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