2014 事業継続／防災ソリューション市場の実態と展望
東日本大震災以降、事業継続／防災対策に取り組む企業や団体が増加傾向にある。さらに、2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業や団体が事業継続計画の見直しに取り組む可能性が出てきた。それは、オリンピックでは、「テロ」以外にも、大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、事業継続における諸々のリスクが想定されるためである。本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「保険系事業者」「警備会社」「設備会社」など多様なタイプの事業継続／防災ソリューション提供事業者17社を取材した。また事業継続／防災ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理・緊急速報システム」「安否確認サービス」の7つのセグメントに分け、それぞれの市場規模推移（2011～2018年度）を推計した。
調査資料詳細データ
調査目的：事業継続／防災ソリューションの実態を調査・分析することにより、当該・関連企業及び担当者各位の経営戦略における参考資料を作成する。
調査対象：事業継続／防災ソリューション提供事業者（IT 事業者、通信事業者、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社、設備会社等）
調査方法：直接面接取材が基本。一部e-mail・電話による取材、文献による調査。
調査期間：2013年10月～2014年1月
- 「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「保険系事業者」「警備会社」「設備会社」など多様なタイプの事業継続／防災ソリューション提供事業者17社を取材
- 有力事業者17社の以下項目をヒアリング。（1）ユーザー企業数、（2）顧客業種別売上高内訳、（3）顧客規模別売上高内訳、（4）取り組み体制、（5）データセンター体制、（6）ビジネスパトーナアライアンス戦略、（7）提供実績、（8）市場の概況、（9）ターゲットと営業スタイル、（10）サービスメニューと注力サービス、（11）他社との差別化ポイント、（12）課題及び解決の方向性、（13）市場の将来展望、（14）オリンピック関連需要への対応、（15）今後の事業展開
- 事業継続／防災ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理・緊急速報システム」「安否確認サービス」の7つのセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測（2011～2018年度）
- 有力事業者のシェア推移をセグメント別に推計
- 現況と今後の展望をセグメント別に記載
Ⅰ 事業継続／防災ソリューション市場の実態と展望
Ⅱ 事業継続ソリューションの実態と展望
Ⅲ 防災ソリューションの実態と展望
Ⅳ 個別企業実態調査票
■掲載内容
I 事業継続／防災ソリューション市場の実態と展望
1.事業継続／防災ソリューションとは
（1）事業継続ソリューションの種類
①BCPコンサルティング
②DRソリューション
（2）防災ソリューションの種類
①防災行政無線システム
②消防指令システム
③総合防災システム
④災害情報管理・緊急速報システム
⑤安否確認サービス
（3）事業継続／防災ソリューション市場の概況と展望
II 事業継続ソリューションの実態と展望
1.BCPコンサルティング
（1）市場の概要
①民間企業の動向
②中央政府の動向
③地方公共団体の動向
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）課題
①専門家の育成
②震災以降の需要減退
③顧客企業の意識改革
④組織的取組みの重要性
⑤コスト対効果
⑥リスク多様化への対応
⑦地方公共団体における人員不足
⑧地方自治体の予算措置
⑨内製企業の取り込み
⑩顧客企業内部の調整
⑪ガイドラインの拘束力不足
⑫クラウドサービスのインフラ基盤
（5）オリンピック関連需要
（6）主な参入企業
①損保系
②リスクマネジメント系
③シンクタンク系
④SI(SE)サービス系
⑤セキュリティ系
⑥情報通信系
（7）今後の展望
①市場の概況
②コンサルティング市場の傾向
③グローバル化
④クラウド化
⑤社会インフラ
⑥リスクの多様化と対策の多様化
⑦地方公共団体における需要の変化
⑧社会風潮や環境変化への対応
2.DRソリューション
（1）市場の概要
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①野村総合研究所
②NTTデータ
③富士通
④NEC
⑤NTT東日本
⑥日立製作所
⑦インターネットイニシアティブ
⑧SCSK
（5）今後の展望
III 防災ソリューションの実態と展望
1.防災行政無線システム
（1）市場の概要
①中央防災無線
②消防防災無線
③都道府県防災行政無線
④市町村防災行政無線
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①パナソニックシステムネットワークス
②NEC
③沖電気工業
④日立国際電気
⑤富士通ゼネラル
⑥日本無線
（5）今後の展望
2.消防指令システム
（1）市場の概要
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①日本電気
②富士通ゼネラル
③沖電気工業
（5）今後の展望
3.総合防災システム
（1）市場の概要
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①NTTデータ
②日本電気
③富士通
④日立製作所
（5）今後の展望
4.災害情報管理・緊急速報システム
（1）市場の概要
①災害情報管理システム
②緊急速報システム(サービス)
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①NTTデータ
②富士通
③日本IBM
④日本ユニシス
⑤セールスフォース・ドットコム
⑥NTTドコモ
⑦KDDI
⑧ソフトバンク
（5）今後の展望
5.安否確認サービス
（1）市場の概要
（2）市場規模推移予測（2011～2018年度）
（3）シェア推移
（4）主な参入企業
①セコムトラストシステムズ
②インフォコム
③富士通
④綜合警備保障
⑤NTTコミュニケーションズ
⑥NECネッツエスアイ
⑦NTTドコモ
⑧KDDI
⑨ソフトバンク
（5）今後の展望
IV 個別企業実態調査票
1.アビームコンサルティング株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）今後の事業展開
2.株式会社インターネットイニシアティブ
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
3.株式会社インターリスク総研
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
4.SCSK株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
5.株式会社NTTデータ
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）今後の事業展開
6.株式会社NTTファシリティーズ
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
7.セコム株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
8.綜合警備保障株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
9.損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
10.デロイトトーマツリスクサービス株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
11.日本電気株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
12.ニュートン・コンサルティング株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
13.株式会社野村総合研究所
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
14.東日本電信電話株式会社
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
15.株式会社日立製作所
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
16.株式会社三菱総合研究所
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
17.株式会社リスクマネジメントブレイン
（1）市場の概況
（2）ターゲットと営業スタイル
（3）サービスメニューと注力サービス
（4）他社との差別化ポイント
（5）課題及びその解決の方向性
（6）市場の将来展望
（7）オリンピック関連需要への対応
（8）今後の事業展開
＜図表目次＞
図表1 事業継続/防災ソリューション全体市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表2 事業継続/防災ソリューション別市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表3 BCPコンサルティングの一般的なフロー
図表4 BCPコンサルティングの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表5 BCPコンサルティング市場のシェア推移
図表6 BCPコンサルティング市場参入企業
図表7 地方自治体におけるBCP策定状況
図表8 地方自治体におけるデータバックアップ取り組み状況
図表9 DRシステム構築のための指標
図表10 災害対策／障害対策としてのDRシステム構築
図表11 DRソリューションの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表12 DRソリューション市場のシェア推移
図表13 防災行政無線システムの全体構成
図表14 市町村防災行政無線システムの整備率
図表15 市町村防災無線システムの概念
図表16 防災行政無線システムの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表17 防災行政無線システム市場のシェア推移
図表18 消防指令システムの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表19 消防指令システム市場のシェア推移
図表20 防災情報共有プラットフォーム
図表21 総合防災システムを構成する主要なサブシステム
図表22 総合防災システムの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表23 総合防災システム市場のシェア推移
図表24 災害情報管理システムの主な事例
図表25 災害情報管理・緊急速報システムの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表26 災害情報管理・緊急速報システム市場のシェア推移
図表27 企業向け安否確認サービスの機能例
図表28 安否確認サービスの市場規模推移予測（2011～2018年度）
図表29 安否確認サービス市場のシェア推移
図表30 主要な地方公共団体向け業務継続・防災関連コンサルティング
図表31 アビームコンサルティングのICT事業継続計画策定サービス
図表32 IIJ広域負荷分散サービス
図表33 IIJGIOコンポーネントサービス仮想化プラットフォームVWシリーズ
図表34 IIJGIO仮想デスクトップサービス
図表35 IIJGIOストレージサービス
図表36 IIJGIOリモートバックアップforNetApp
図表37 IIJ緊急地震速報サービス
図表38 IIJのBCP/DRソリューション
図表39 インターリスク総研のBCM概念とBCMSへの取り組みの考え方
図表40 インターリスク総研のBCP／DR関連コンサルティングサービスメニュー
図表41 SCSKのBCPサービス
図表42 SCSKのIT-BCP支援サービスメニュー
図表43 SCSKのBCP整備状況診断サービス
図表44 「SCSKFalconStorCDPExpressシリーズ」
図表45 NTTデータのBCP／防災ソリューションメニュー
図表46 NTTデータのグローバルデータセンター拠点
図表47 NTTデータのリモートバックアップ体制
図表48 救急車と病院スムーズな連携を実現した香川県の事例
図表49 学校・保護者・地域が連携したサービス運用「フェアキャスト」
図表50 NTTファシリティーズの100年BCP
図表51 NTTファシリティーズのBCP策定支援サービス
図表52 NTTファシリティーズのBCP/DRサービスメニュー
図表53 NTTファシリティーズの建物安全度判定システム「揺れモニ」
図表54 セコムのBCP/事業継続計画危機管理支援トータルサービス
図表55 セコムの危機管理支援トータルサービスメニュー
図表56 ALSOK BCPソリューションサービス
図表57 ALSOK BCPソリューションサービスメニュー
図表58 ALSOK 緊急地震速報システム
図表59 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントのサービスメニュー
図表60 デロイトトーマツリスクサービスの事業継続管理（BCM）支援サービス
図表61 デロイトトーマツリスクサービスのサービスメニュー
図表62 デロイトの全社的リスクマネジメント（ERM）アプローチ
図表63 NECのBCMサイクルと各フェーズでの対策
図表64 NECのBCPのプロセス
図表65 NECのBC/DRコンサルティングサービス
図表66 NECのBC/DRコンサルティングサービスメニュー
図表67 NECが考えるBCP成熟度
図表68 NECのBCPレベル診断コースのメニュー
図表69 NECのシステム復旧における考え方：PRO/RTO/RLO
図表70 NECのDRソリューションメニュー
図表71 NECのBC/DRに関わる主なソリューション
図表72 ニュートン・コンサルティングの事業継続(BCP/BCM)構築サービス
図表73 ニュートン・コンサルティングのBCPコンサルティングサービスメニュー
図表74 野村総合研究所のBCPコンサルティングサービスメニュー
図表75 野村総合研究所のBCM成熟度評価／コンサルティングイメージ
図表76 NTT東日本のBizひかりクラウドサービスラインナップ
図表77 NTT東日本のBCP関連ソリューションメニュー
図表78 NTT東日本の防災分野への取り組み
図表79 NTT東日本の防災ソリューションメニュー
図表80 NTT東日本の「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」
図表81 NTT東日本の危機管理システム
図表82 気仙沼市災害情報伝達システム
図表83 日立製作所のBCMソリューションメニュー
図表84 広域災害に備える日立プラットフォームソリューション
図表85 日立のデータ保護モデル
図表86 日立のデータ保護クラウドソリューション
図表87 三菱総合研究所のリスクマネジメント・BCMサービスメニュー
図表88 三菱総合研究所のリスクマネジメントコンサルティング概念
図表89 三菱総合研究所の危機管理・BCP・BCMコンサルティング概念
図表90 リスクマネジメントブレインのBCP策定支援
図表91 リスクマネジメントブレインのBCPコンサルティングメニュー（例）
図表92 リスクマネジメントブレインのBCP策定ステップ事例
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