■掲載内容

調査結果のポイント

第1章　介護ロボットを取り巻く市場環境(支援事業や規格化)

１．ロボット介護機器開発･導入促進事業
２．ロボット介護機器開発・導入促進事業（基準策定・評価事業）
３．2015年度補正予算｢介護ロボット等導入支援特別事業｣
４．ISO 13482とJIS B 8445/8446

第2章　介護ロボット市場の現状

１．介護ロボット総市場規模推移
　　(1)2016年度は18,050台の市場規模。普及のスタートの年となる
　　(2)金額ベースでは2016年度34億8百万円の市場規模。更なる上積みもあり得る
２．装着型移乗介助ロボット市場
　　(1)負担軽減部位や動力源によって複数企業が参入するが、介護向けは2社に限定
　　(2)まだ市場規模は小さいが、2015年度は市場構築に向けたスタートの年
　　(3)違いは多いが、その評価はこれから判断される。メーカの狙う効果が出るかがカギ
３．非装着型移乗介助ロボット市場
　　(1)国プロ開発製品が2016年度相次ぎ製品販売。似た機能の製品もある
　　(2)2016年度に新規参入が相次ぎ、数量･金額ともに市場は急拡大
　　(3)ベッドから車いすへの移乗機能は差がないが、それ以外の機能には微妙な差
４．排泄支援ロボット市場
　　(1)排泄支援ロボットは3タイプに大別され、合わせて6社が参入
　　(2)自動密閉式便器型がリードする形で2015年より市場拡大。今後一層の拡大は期待できる
　　(3)いずれのタイプも2016年度以降の新製品に期待
５．屋内型移動支援ロボット市場
　　(1)歩行と立ち上がり支援を主機能とし、追加機能も検討される。しかし、いずれも開発段階
　　(2)立ち上がり機能が付加され、屋外型よりも難しい。まずは製品化することが重要
６．屋外型移動支援ロボット市場
　　(1)既参入メーカ4社に加え、これから参入の2社が中心。屋内型とは異なる
　　(2)数量、金額ともに市場拡大。幸和製作所とRT.ワークスが牽引
　　(3)　RT.ワークスの製品性能が一つの基準。これを上回る新製品が出て普及と市場拡大が進む
７．入浴支援機ロボット市場
８．在宅介護型見守り支援ロボット市場
　　(1)14社が国プロに採択されるが、取り組みが確認できるのは4社
　　(2)まずは製品化の目途を立てることが急務。介護施設型の評価も参考にできる
９．介護施設型見守り支援ロボット市場
　　(1)国プロの採択数は多いが、製品化したのは4社
　　(2)導入支援特別事業により2016年度に急拡大。ニーズによっては更に上乗せもあり得る
　　(3)製品仕様に違いを出す。2016年度からは実用品として判断が下される段階に入る

第3章　主要介護ロボットメーカの取り組み実態

１．RT.ワークス(株)
　　(1)屋外型移動支援ロボットRT.1を2015年に上市。2016年には改良機RT.2を追加
　　(2)必ずしも製品販売にこだわらない。幸和製作所に駆動制御ニットを供給
　　(3)製品は完成の域にあり、PRと販売機会拡大に軸足を移す。普及に向け一歩前進
２．(株)イノフィス
　　(1)空圧式人工筋肉を採用した｢マッスルスール｣を製品化。腰の負担を1/3に軽減
　　(2)生産販売体制構築と品揃え拡大を進める。しかし、介護向けに特化はしない
　　(3)導入支援特別事業に期待するが、介護向けは応用先の一つというスタンス
３．(株)岡田製作所
　　(1)ふき取り機能のみに特化した排泄支援ロボットを開発中。これまで試作機を4台発表
　　(2)要素技術は完成の域にあるが、製品化には課題を残す。2017年までに克服できるか
　　(3)紙による拭き取りに満足が得られるかが普及のカギ。価格設定も重要
４．キング通信工業(株)
　　(1)シルエット画像で異常を検知し、Wi-Fi通知の施設型見守り支援ロボットを製品化
　　(2)こだわった無線通信。製品化で先行し、導入促進特別事業は普及の呼び水と期待
　　(3)導入補助事業は普及の呼び水。効果が出る使いこなしための支援はメーカ必須
５．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)
　　(1)介護者の負担軽減目的の｢HAL®介護支援用(腰タイプ)｣を製品化
　　(2)出荷は順調で、導入支援特別事業で更に拡大。介護ロボット全体の普及につながる
６．(株)シンテックホズミ
　　(1)2014年から着手し2015年に改良、2016年に完成予定の屋外型移動支援ロボット
　　(2)先行のRT.ワークスが一つの性能基準。性能向上と販売･サービス体制の構築が急務
　　(3)介護向けに特化しない展開を模索。搬送支援ロボットとして産業向けへの応用を模索
７．住友理工(株)(旧東海ゴム工業(株))
　　(1)スマートラバーセンサと3Dカメラによる見守りロボットのコンセプトは完成
　　(2)新規事業として介護福祉に注目し、開発を進める。しかし、事業化は進まず
　　(3)2020年に向けて見直しを進める。事業化にはハードルも多い
８．日本セイフティー(株)
　　(1)｢ラップポン」の実績を踏まえ、自動ラップ機能ユニットの供給を目指す
　　(2)自動ラップ機能の用途拡大に積極的。介護以外への展開も事業存続には必要
　　(3)価格以上の機能とメリットが実感されるか。ポータブルトイレユーザの評価次第
９．パナソニック(株)
　　(1)｢リショーネ｣を改良し、｢リショーネPLUS｣にモデルチェンジ
　　(2)各種開発を進める介護ロボット。外販だけに頼らず、介護事業全体での取り組みが強み
　　(3)大量販売を目指す｢リショーネPLUS｣。売り上げ目標は設定せず、長い目で育てる
１０．(株)レイトロン
　　(1)カメラと人認識技術による在宅型見守り支援ロボットを開発。課題が残り、製品化は未定
　　(2)実用化を目指す国プロとその先を見据えるレイトロンで温度差。製品化することが急務
　　(3)異常検知よりも異常予防こそカメラのメリット。性能を実感するために製品化が待たれる
１１．(株)ワイエムピー･ムンダス
　　(1)試作はしたが、2016年度は見直しの時期。製品化の目途は立っていない
　　(2)新規事業として介護ロボットに可能性を見出すが、製品化の目途はついていない
　　(3)良くも悪くも可能性と不安材料が共存。2016年度のデータ収集結果が将来を左右

第4章　介護ロボット市場の将来展望

１．装着型移乗介助ロボット
２．非装着型移乗介助ロボット
３．排泄支援ロボット
４．屋内型移動支援ロボット
５．屋外型移動支援ロボット
６．入浴支援ロボット
７．在宅介護型見守り支援ロボット
８．介護施設型見守り支援ロボット
９．介護ロボット市場の市場規模予測(～2020年度)