2016 地産地消電力事業の実態と戦略分析
本調査レポートは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員･施設等に供給（電力小売）して消費する事業形態を地産地消モデルの電力小売事業（＝地産地消電力事業）と定義して、その事業の実態を調査し事業戦略を分析したものである。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査対象先：自治体系小売電気事業者、生協系小売電気事業者、デベロッパー／エンジニアリング系小売電気事業者
調査方法：直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間：2016年4月～2016年7月
- 高圧以上の分野では電気料金が勝負であるが、事業主体として自治体公共施設、生協施設の導入が進む
- 家庭用では、再生可能エネルギーのポリシー、シナリオでユーザーを開拓している。地域生活サービスも提供している
- 自治体系事業者は首長の強力なリーダーシップにより起業する。今後は自治体間連携を進め事業拡大する
- 生協の産地直送ビジネスモデルにより、地域（再エネ発電）と消費者を結び、地域を活性化する
- 不透明な激変緩和措置以降のFIT電気の調達価格。制度設計の変化で事業者の淘汰も進む
- 太陽光発電の開発･獲得から、ベース電源のバイオマス（廃棄物発電含む）、小水力、風力にシフトしている
第１章 地産地消電力事業の現状
第２章 有力事業者の取り組みと戦略分析
第３章 地産地消電力事業の将来展望
■掲載内容
調査結果のポイント
第１章 地産地消電力事業の現状
１．地産地消電力事業の定義
２．地産地消電力事業の参入事業者
３．参入事業者の実態
（１）自治体系
（２）生協系
（３）デベロッパー／エンジニアリング系
４．地産地消電力事業の市場規模
第２章 有力事業者の取り組みと戦略分析
１．自治体系小売電気事業者
（１）中之条パワー
（２）みやまスマートエネルギー
（３）やまがた新電力（山形パナソニック）
２．生協系小売電気事業者
（１）パルシステム電力
（２）コープこうべ
（３）地球クラブ
（４）生活クラブエナジー
３．デベロッパー／エンジニアリング系小売電気事業者
（１）日立造船
（２）浜松新電力（ＮＴＴファシリティーズ）
（３）千葉電力（フューチャー･リレーション）
（４）水戸電力（スマートテック）
（５）みらい電力（エヌパワー）
第３章 地産地消電力事業の将来展望
１．事業課題と将来展望
（１）制度設計の課題と将来展望
（２）事業者の課題と将来展望
２．市場規模推移予測
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。