■掲載内容

調査結果のポイント

第１章　変容する医療提供体制

国民皆保険制度を持続可能にするための財政再建の必要性
　　財政制度等審議会が先導するような医療制度改革
　　『骨太の方針2017』では薬剤周りの制度改革強化

政府が描く2025年の医療提供体制は構築できるのか
　　2016年度改定の最大のポイントは「外枠」の存在
　　2018年度改定のポイントは「地域包括ケアシステムの強化」と
　　「調剤医療費適正化」か

ICTを活用した医療制度改革
　　期待される医療へのICTの導入
　　政府は国策として推し進める方向に
　　ICTは医療の参入障壁を破壊する

地域医療構想は人口減少社会では不可欠な対応策
　　人口減少は止められない
　　過剰病床削減ではなく、いらない病床を削減
　　過度に病院に依存した医療提供体制の終焉
　　地域医療構想によって何が変わるのか

地域医療連携推進法人制度が動き出した
　　理想と現実
　　短期間での普及の可能性
　　共同交渉は米国のGPOのような存在にまで発展しない
　　新たな医療提供体制においてどのような存在となりえるのか

患者本位の医薬分業の実現のためには何が必要なのか
　　「調剤」の二文字が取れない経営
　　悪化する収益
　　張りぼて状態の「かかりつけ薬剤師」
　　これまでの立地戦略は見直しを迫られる
　　「敷地内薬局」は限定的
　　ポリファーマシーへの対応
　　健康サポート薬局は地域の基幹薬局に

第２章　どうなるのか薬価制度の抜本改革と後発医薬品使用拡大

二兎追う薬価制度改革は成功するのか
　　「国民皆保険制度の持続性」と「イノベーションの推進」
　　薬価の毎年調査と毎年改定
　　新薬創出加算制度の見直し

薬価制度に変わる制度選択の道
　　自由価格への移行
　　参照価格制度の導入
　　公定マージン制度への移行

後発医薬品80％以上の目標時期を前倒し
　　後発医薬品の急速な普及で対応に苦慮する医薬品卸各社
　　成長への陰りが見え始めた後発医薬品企業各社
　　AGマーケティングはわが国に根付くことができるのか
　　長期収載品の存在と後発医薬品の普及拡大

第３章　変容必至の医薬品流通

これまで無縁だった偽造医薬品問題
　　想定の範囲外の問題が生じた
　　偽造医薬品問題は解決できない時代に

C型肝炎治療薬特需は終焉
　　C型肝炎治療薬効果は限定的だった
　　ブロックバスターを生み出すことが困難な時代になった

期待感に欠ける医薬品卸経営
　　業績悪化に歯止めがかからない医薬品卸各社
　　決算説明会では変化の兆しも見え始めた
　　毛細血管型営業といわれる医薬品卸は地域包括ケアに対応できるのか

与信管理制度強化の必要性
　　あちこちから聞こえ始めた医療機関や薬局の悲鳴
　　被害は出てきた
　　後手に回らないためには

主要医薬品卸の現状と将来
　　処方元から強い医薬品卸から地域に強いヘルスケア卸への転換を図る
　　　　バイタルケーエスケー・ホールディングス
　　多様なメニューを持っているがそのことが営業力強化につながっているのか
　　　　東邦ホールディングス
　　「取引」から「取組」への転換を強化するスズケン
　　売上高が低迷しても利益を確保できる体質への転換を推進する
　　　　メディパルホールディングス
　　ヘルスケアコンソーシアム構想で成長エンジンを見出せるのか
　　　　アルフレッサホールディングス

第４章　都道府県別地域医療構想策定状況

・都道府県別　平成37（2025）年の医療需要及び必要病床数の推計

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、
佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県