調査目的：個人向けオートリース市場は長きに渡る黎明期を脱し、本格的な成長期に突入した。最終消費者に個人オートリースという商品カテゴリーが世の中に広く認知されるきっかけとなったのは、消費者に直接オートリース車両を販売する多様な業種の小売企業チェーンの台頭が大きいであろう。彼らはオートリースという商品を消費者の間でより身近な商品にすることに成功しつつあると言える。
本調査レポートでは、こうした提携店販売市場に参入する複数の企業がどういった商品パッケージを開発し、どういった販路で販売し、またリースアップ後の車両売却のプロセス等、市場を構成する一つ一つの要素を明らかにすることを大目的とする。調査方法としては、大手専業オートリース各社と、彼らと提携し個人向けオートリースをエンドユーザーに直接販売する小売りチェーン数社を直接訪問することで商品供給の仕組みを解明し、また一般消費者へのアンケート調査を実施することで、消費者側の車両購入に関するトレンドを解明することで、個人向けオートリースを複眼的に解明する。その上で、個人向けオートリース市場の将来展望を行う。
調査対象：
【個人向けオートリース取扱業者】専業オートリース会社／車両販売業者（メーカー系ディーラー／整備業者／ガソリンスタンド等）
【車両購入者／個人向けオートリース利用者】一般消費者
調査方法：直接面談取材・電話・メール取材、アンケートを併用。弊社過去実施の調査データ、業界団体・官公庁等調査資料から考察
調査期間：2017年10月～2018年6月

• 2017年度の保有台数25.7万台。非ディーラー系販売会社が新車市場進出の足掛かりとして続々進出。
• 消費者の車両購入方法は、現金一括（ローン含）が最多も減少傾向にある一方、残価設定クレジットが躍進する構図に。リース利用者は購入者の2%弱。月毎の支払額の安さやまとまった手持ち資金が無くても新車に乗れることが選択の最多理由に。
• 弊社実施の30,000人を対象とした車両購入に関するアンケート結果によると、2018年における現金一括購入者は66%。2013年の74%と比較すると8ポイント下落。一方、残価設定クレジットは7%（13年）から17%（18年）へと10ポイント増。現金購入者を吸収している構図に。リース購入比率は0.2%（13年）から2.0%（18年）であるものの、供給増による増加を見込む。
• 提携店販売市場へ新規参入企業が集まることにより、供給の間口が拡大。積極的なマスメディアへの広告投入により商品の認知度が向上→市場牽引の大きな原動力に。
• 新規参入は整備工場、ガソリン販売、中古車買取、非ディーラー系自動車販売など多岐に渡る。その多くはフランチャイズの加盟店として、FC本部が専業のオートリース会社との提携により設計したオートリース商品の販売を行う、所謂Ｂ－Ｂ－Ｂ－Ｃのビジネスモデルを採用する。専業オートリース会社は金利収入、FC本部は加盟店からのロイヤリティ、FC加盟店は期中の整備収入がリース事業からの主な収入である。

第1章 個人向けオートリース市場を取り巻く環境
第2章 個人向けオートリース市場の現状
第3章 個人向けオートリース市場参入企業の現状分析
第4章 個人向けオートリース市場の定量分析と将来展望