Ⅰ.産業編

第1章　サービス産業の動向
　　1．我が国の産業構造におけるサービス産業
　　　　（1）ＧＤＰ推移
　　2．特定サービス産業実態調査からみる各産業
　　　　（1）対事業所サービス
　　　　（2）対個人サービス業
第2章　産業分類別市場の現状と予測
　主要サービス産業11分野 全85市場の現況と将来予測一覧
　～全85市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
　　1．情報・通信サービス
　　2．ITサービス
　　3．インフラサービス
　　4．運輸･交通サービス
　　5．医療・介護･保育サービス
　　6．教育・学習塾サービス
　　7．生活関連サービス
　　8．外食サービス
　　9．旅行・宿泊関連サービス
　　10．レジャー・スポーツ関連サービス
　　11．事業所向けサービス
第3章　注目のサービス産業
　　1．コインロッカー
　　2．eスポーツ
　　3．チケット取り次ぎサービス
　　4．家具・家電レンタルサービス

Ⅱ.業種編

第1章　情報・通信サービス
　　1．放送
　　　・地上系、衛星系はプラス推移するものの、ケーブルテレビはマイナス。
　　2．新聞
　　　・販売収入・広告収入ともに減少。電子版利用率は9.4％と微増
　　3．雑誌、書籍出版
　　　・出版市場はマイナス傾向の一途を辿る中、電子書籍市場は好調に推移
　　4．通信（固定電話、移動電話）
　　　・固定電話の減少傾向は継続。移動通信は一貫して増加。
　　　　MVNOサービスの契約数が増える
　　5．インターネットサービスプロバイダー（ISP）
　　　・インターネット普及は限界の域に。業界の今後の課題は「安全性」
第2章　ITサービス
　　1．Eコマース（電子商品取引）BtoC EC
　　　・市場規模は前年比109.1％増の16兆5千億円と好調。
　　　　一方、宅配業者の人手不足による影響も懸念も
　　2．Eコマース（電子商品取引）CtoC EC
　　　・メルカリなど、上位企業が運営するサービスへの商品流通の寡占化が進む
　　3．SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
　　　・SNS利用者数は2017年末には7,216万人へ。利用率はLINEとInstagramが倍増
　　4．デジタルコンテンツ配信
　　　・定額聴き放題のサブスクリプション型サービスが伸長、
　　　　国内スマホゲーム市場も好調
　　5．ポータル・検索・情報サイト
　　　・インターネットの端末別利用状況は
　　　　スマートフォン利用者がパソコン利用者を上回る結果に
第3章　インフラサービス
　　1．電力
　　　・2016年4月より電力小売り部門の全面自由化がスタート。異業種からの参入も続く
　　2．ガス
　　　・都市ガスの小売部門の全面自由化がスタート。
　　　　市場内の協業・競合関係の複雑化が進む
　　3．鉄道
　　　・民間鉄道、JRともに微増傾向。
　　　　訪日外国人の囲い込み、MaaSに対する実験や施策がスタート
　　4．航空
　　　・訪日外国人の増加により追い風。
　　　　日本ではLCCの台頭を機にFSCとLCCの提携が進む
第4章　運輸・交通関連サービス
　　1．宅配便・メール便
　　　・宅配便取扱個数は増加の一途を辿る一方、人手不足が深刻化
　　2．タクシー
　　　・総車両数は微減傾向。
　　　　タクシー配車アプリ「みんなのタクシー」「タクベル」がスタート
　　3．高速バス
　　　・訪日外国人向けに「JBLパス」（予約制高速バス乗り放題パス）の
　　　　通年販売がスタート
　　4．レンタカー・カーシェアリング
　　　・カーシェアリングは車両台数・会員数ともに増加。
　　　　訪日外国人観光客への対応が必要
　　5．駐車場
　　　・コインパーキングの総設置個所数は約6～7万箇所、
　　　　車室数は約100万車室（台）を超える規模に
　　6．引越し
　　　・引越し市場は横ばい傾向。
　　　　標準引越運送約款が改定され、解約・延期の減少に期待
第5章　医療・介護･保育サービス
　　1．医療・病院
　　　・医療法人グループ内で、病院からターミナルケアまで、
　　　　医療・介護サービスの垂直統合が進む
　　2．在宅・訪問介護サービス
　　　・訪問通所サービス介護費は微増。
　　　　介護報酬の引き下げ・同業者間の競合激化による倒産も
　　3．有料老人ホーム
　　　・国内有力老人ホーム数は増加が続き、施設職員の人手不足が課題
　　4．グループホーム・分譲マンション
　　　・グループホーム事業所数・介護費共に緩やかに上昇。
　　　　高齢者向け分譲マンションも増加
　　5．サービス付き高齢者向け住宅
　　　・都市部は不足の一方、
　　　　過疎地域では供給過多になった住宅が空き家となるケースも発生
　　6．シニア向け支援サービス
　　　・単身高齢者世帯の増加で、見守りや終活支援サービスへの参入事業者が相次ぐ
　　7．保育・託児サービス
　　　・待機児童解消に向けた国や自治体の支援強化、民間企業の参入増で市場は拡大
第6章　教育･学習塾サービス
　　1．幼児英才教育
　　　・受験指導に対応した託児サービス等、託児と教育を料率したサービスの拡大も
　　2．学習塾・予備校
　　　・顧客が集中する都市部で、有力事業者間の競合が激化
　　3．資格学校
　　　・市場は微減傾向。資格試験全般の関心が低下する中で、公務員試験講座が堅調
　　4．ｅラーニング
　　　・企業の人材投資への活性化による好影響、
　　　　学習塾・予備校などの映像授業の拡充により好調
　　5．カルチャースクール
　　　・減少傾向に歯止めが掛からず、市場規模は縮小。
　　　　GMS・商業施設内への入居で集客を図る
　　6．語学学校
　　　・英語必修化に伴う幼児・子供向け英会話スクールが各社で拡大、
　　　　他の教育サービスとの競合が激化
　　7．通信教育
　　　・幼児・学生向け市場では大手企業の集客回復から増収、
　　　　社会人向け市場は微減推移
　　8．自動車教習所
　　　・教習所数、卒業者数はともに減少。
　　　　資格講座を同じ施設内で受講できる事業者が増加
第7章　生活関連サービス
　　1．理美容業
　　　・店舗数の減少、来店サイクルの長期化や
　　　　低価格サロンチェーンの台頭により縮小傾向
　　2．エステティックサロン
　　　・店舗集約化による収益性向上が奏功、
　　　　サロンや化粧品メーカーによる小売市場の進出が活発化
　　3．ヘアケアサロン
　　　・消費者のアンチエイジング志向の高まりなどから微増推移
　　4．クリーニング業
　　　・施設数は減少トレンド、宅配クリーニングサービスの浸透で
　　　　若い世代の利用客の増加が見込まれる
　　5．銀行（都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行）
　　　・マイナス金利政策を受け、地方銀行・信用金庫の経営は厳しい状況。
　　　　流通系銀行の存在感が増す
　　6．証券
　　　・景気の好調さから市場も拡大。
　　　　手数料収入だけでは先細り、他社とのサービスの差別化が必要
　　7．保険（生命保険・損害保険）
　　　・少子高齢化の加速、マイナス金利から厳しい状況が続く。
　　　　SNSの活用で新規顧客の拡大を狙う
　　8．消費者金融
　　　・業者数は減少トレンド、カードローンとの差別化が今後の鍵
　　9．クレジットカード
　　　・QRコード決済をはじめとした新決済サービスの台頭により、
　　　　利用シーンが拡大
　　10．不動産仲介業
　　　・店舗数は増加傾向、情報通信技術（ICT)による生産性の向上が
　　　　大手同士の新たな競争軸に
　　11．住宅リフォーム
　　　・市場は横ばい傾向、将来的に事業者の淘汰・再編・集約が進行
　　12．ホームセキュリティ
　　　・防犯意識の高まりから、堅調に推移する見通し。市場は業界大手3社でシェアの98％を占める
　　13．結婚関連サービス業
　　　・少子高齢化の加速、婚姻件数・婚姻率の低下から減少トレンド。
　　　　マッチングサービスが広まる
　　14．フューネラルビジネス（葬祭業）
　　　・死亡者数が増加数一方、低価格化の進行が課題。
　　　　「葬儀」から「終活」ビジネス領域への拡大も
　　15．自動車整備
　　　・整備業界の人手不足が顕在化、後継者不足による廃業も。
　　　　次世代車への整備対応が課題
　　16．家事代行
　　　・利用者が増える一方、人材確保に苦戦。
　　　　サービスの多角化により、単価も上昇傾向
　　17．コインランドリー
　　　・施設数は上昇傾向、今後も拡大傾向。IoTを駆使した店舗に「進化」
　　18．ペット関連サービス
　　　・ペット飼育頭数は伸び悩み、犬猫以外の小動物マーケットの可能性も
第8章　外食サービス
　　1．一般外食店
　　　・人口減による出店戦略の見直し、消費者の低価格志向の再燃への対応が課題
　　2．中食
　　　･中食市場は初めて10兆円を突破。高齢者世帯、共働き世帯の増加が追い風に
　　3．食品宅配サービス
　　　･自社で配送能力を持つ企業では、見守りなど関連サービスで事業拡大も
　　4．給食サービス
　　　・児童・高齢者施設向け需要が堅調に推移、
　　　　既存顧客の維持・単価の引き上げが課題
第9章　旅行・宿泊関連サービス
　　1．旅行業
　　　・海外旅行の回復で微増推移、
　　　　航空券・電車券や旅行商品の販売以外の収益源開発が課題
　　2．ホテル・旅館
　　　・インバウンド需要が都市部や有名リゾート地での事業拡大に寄与
　　3．会員制リゾートクラブ
　　　・景況感回復による富裕層の購入需要の復調、
　　　　低価格な会員権販売企画の拡大が奏功
　　4．クルーズ事業
　　　・クルーズ人口、船の寄港数は二桁成長が続く。
　　　　クルーズホテルの認可など法制度の整備も進む
第10章　レジャー・スポーツ関連サービス
　　1．映画産業（映画館・映画配給）
　　　・興行収入は爆発的なヒット作がなく減少、
　　　　制作・配給の他新規収益源開拓の重要性が増す
　　2．スポーツ/ライブ・エンタテインメント
　　　・前年比102.1％の7,620億円と、直近の10年で最高の規模に推移
　　3．カラオケボックス
　　　・市場規模は減少傾向、
　　　　昼間に高齢者や主婦の交流会・ランチ会の場としての需要拡大
　　4．パチンコ（ホール運営）
　　　・市場規模は更に減少、参加人口・店舗数も減少傾向に歯止めが掛からず
　　5．アミューズメント施設
　　　・市場規模は2年連続プラス成長へ。
　　　　スマートフォンと連動した機器なども導入が進む
　　6．遊園地・テーマパーク
　　　・チケット値上げもあり一人当たり単価の上昇から、
　　　　市場規模は6年連続過去最高を更新
　　7．温浴施設
　　　・市場規模は2年連続減少、外国人観光客の取り込みが課題
　　8．フィットネスクラブ
　　　・市場規模は7年連続増加、
　　　　FC型の小型フィットネス施設が都内中心部などで増加
　　9．ボウリング場
　　　・市場規模は過去最低水準を更新、ターゲットを明確にした空間作りが課題
　　10．ゴルフ場・ゴルフ練習場
　　　・市場は微減、プレイ料金水準の低下による収益性の悪化、
　　　　競技人口の高齢化で先細りが進む
　　11．フットサル
　　　・選手登録数・チーム数は横ばい。選手以外のプレイ人口は過去最低水準
第11章　事業所向けサービス
　　1．リース
　　　・大企業のリース取扱高が減少したことにより、リース取扱高は減少
　　2．広告制作・広告代理業
　　　・新聞広告比率30.7％に対し、
　　　　インターネット広告比率は69.3%となり格差が拡大
　　3．イベント企画・運営
　　　・イベント関連市場は微増推移、2012年比では150.7％の上昇
　　4．ディスプレイ業
　　　・微増ながらも年々市場規模を拡大、博物館・美術館等のリニューアルで増収
　　5．一般・専門業務受託業
　　　・市場規模は微増傾向、
　　　　参入障壁が高く高単価を維持できることから安定した成長率が続く
　　6．人材サービス
　　　・市場規模は前年に引き続き拡大傾向。
　　　　人材派遣業市場及び製造派遣・請負ビジネス市場も好調
　　7．警備保障
　　　・市場規模は5年連続拡大、人材難から機械警備の増加が進む見込み
　　8．ビルメンテナンス業
　　　・市場は拡大基調の一方、ビル管理市場は人手不足により十分な対応が困難に
　　9．リネンサプライ
　　　・ホテルリネンは観光客の増加もあり拡大、
　　　　病院リネンは周辺サービスで売り上げを確保
　　10．業務用システム･ソフト開発
　　　・AI、IoT、VR市場の伸長で商機拡大のチャンス、
　　　　同時にソフトウェア開発で競争は激化する予測
　　11．倉庫業
　　　・倉庫の大型化と多機能倉庫の拠点化の進展、
　　　　様々な分野で流通加工サービスを展開
　　12．産業廃棄物処理業
　　　・製造工程で廃棄物の発生を抑制する動きから、
　　　　産業廃棄物の発生は減少トレンドか横ばいに推移
　　13．法律･会計事務所
　　　・弁護士は毎年増加する一方、
　　　　民事・行政訴訟件数は漸減傾向にあり、競争は激化