2019年版 次世代住宅の実態と関連主要設備機器市場の展望
政府は、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画において「2020年に標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロエネルギー住宅）を目指す」という方針を示しており、ZEHの実用化と普及促進を目指している。これを受けて経済産業省では、目標達成に向け「ZEHロードマップ」の作成を行った。本調査レポートでは、次世代住宅（スマートハウス・ZEH）の概況と取組事例を整理するとともに、次世代住宅を構成する設備機器の展望をする。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査対象：
・スマートハウス・ZEH 関連設備機器（全て家庭用）
①制御系機器 ：HEMS、スマートメーター
②創エネ系機器：太陽光発電システム、燃料電池コージェネレーションシステム
③蓄エネ系機器：蓄電システム、V2H
・スマートハウス・ZEH 仕様住宅商品
調査対象企業：スマートハウス・ZEH 関連設備機器メーカー/大手ハウスメーカー
調査方法：専門調査員による面接ヒアリング調査、一部書面および電話による補足調査。各種文献および公開情報等の収集・分析
調査期間：2019年1月～2019年3月
- 東日本大震災以降、ピークシフトへの寄与、緊急時に対する備えとして、普及が進められている「スマートハウス」。2020年の標準化を目指し、国が推進するＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）。
- “太陽光発電システム”“HEMS”“家庭用蓄電システム”等スマートハウスを構成する各主要設備機器を開発する設備機器メーカー、スマートハウス・ＺＥＨ仕様の住宅商品を展開し、その普及を牽引する住宅メーカー、など様々な事業者が大きな期待を寄せる「スマートハウス・ＺＥＨ」市場および主要設備機器市場を徹底的に解明。
総論
Ⅰ．次世代住宅（スマートハウス・ZEH）の実態
Ⅱ．次世代住宅関連機器市場の動向
Ⅲ．ハウスメーカーにおける次世代住宅への取り組み
調査結果のポイント
１．市場動向
２．各機器の市場動向
３．展望と課題
総論
＜図表＞
次世代住宅関連主要設備機器市場規模推移・予測
FIT契約満了者の推移
住宅の将来像
Ⅰ．次世代住宅（スマートハウス・ZEH）の実態
１．次世代住宅（スマートハウス・ZEH）普及に向けた動き
１）国内におけるスマートハウス・ZEH の概況
２）国内における政府主導のスマートグリッド・シティ・タウンの取り組み
３）国内における民間主導のスマートグリッド・シティ・タウンの取り組み
４）スマートハウス関連技術の国際標準化の動き
＜図表＞
ZEHシリーズの定義
集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準
集合住宅におけるZEHの定義と目指すべき水準
集合住宅におけるZEH普及に向けたロードマップ
ZEHビルダー/プランナ―登録推移
ZEHビルダー/プランナー別登録推移
ZEHビルダー/プランナー普及目標達成状況（2017年度）
新設住宅に対するZEHビルダー/プランナーのカバー率
BELS申請件数の推移
BELS認定ZEHシリーズ別申請件数
BELS都道府県別ZEHシリーズ、ゼロエネ申請件数
次世代エネルギー・社会システム実証事業の概要
「次世代エネルギー・社会システム実証地域」採択事業（2010～2014年度）
横浜スマートビジネス協議会
国土交通省によるスマートシティモデル事業スキーム（想定）
平成29年度スマートコミュニティ導入促進事業の採択事業
その他のスマートコミュニティ関連施策
ICT街づくり推進事業の採択事業
データ利活用型スマートシティ推進事業（2018年度）
環境未来都市の概要
スマートコミュニティ・アライアンスの組織構成
FujisawaSSTプロジェクトコンセプト
TsunashimaSSTプロジェクトコンセプト
スマートコモンシティ展開一覧
その他大手ハウスメーカースマートシティ取組事例
スマートハウス・ZEHに係る主要助成制度（2018年度）
スマートハウス・ZEHに係る概算要求（2019年度）
スマートハウス・ZEHに係る税制優遇
国際標準化における26の重要アイテム
Ⅱ．次世代住宅関連機器市場の動向
１．制御系機器
１）HEMS
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)今後の市場見通し
２）スマートメーター
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)普及拡大に向けての課題
(５)今後の市場見通し
２．創エネ系機器
１）太陽光発電システム
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)普及拡大に向けての課題
(５)今後の市場見通し
２）家庭用燃料電池システム
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)普及拡大に向けての課題
(５)今後の市場見通し
３．蓄エネ系機器
１）家庭用蓄電システム
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)今後の市場見通し
２）Ｖ２Ｈ
(１)市場概要
(２)市場規模の推計
(３)主要メーカーの動向
(４)今後の見通し
＜図表＞
HEMSのシステム構成イメージ
ホームネットワークの時代ごとの動きと情報システム
HEMSの概観
HEMSの事業者区分
HEMSの市場規模推移
主要ハウスメーカーにおけるHEMSの販売状況（新築戸建住宅のみ）
HEMSメーカーシェア
HEMSのメーカーシェアの推移
パナソニックの最新のHEMS
NTT東日本の最新のHEMS
シャープの最新のHEMS
京セラの最新のHEMS
NECの最新のHEMS
HEMSの市場規模の将来予測
HEMS関連の環境変化
スマートメーターによる電力使用情報の取得
スマートメーターの導入メリット
海外諸国におけるスマートメーター導入状況
電力各社のスマートメーター導入台数・計画
電力各社のスマートメーター普及状況
スマートメーターの市場規模推移
関西電力のＢルートによる見える化・DR実証
Ａルートの各通信方法の特徴と適用エリア
スマートメーターの市場規模の将来予測
固定価格買取制度の買取価格の推移
太陽電池の主な分類
住宅用太陽光発電システムの市場規模推移
住宅用太陽光発電システムの平均単価
住宅用太陽光発電システムの平均容量推移
大手ハウスメーカーにおける太陽光発電システム搭載実績
住宅用太陽電池モジュールの国内・外国企業比率（出荷ベース）
国内住宅用太陽光発電システムメーカーシェア
国内住宅用太陽光発電システムメーカーシェア（2017年度）
国内住宅用太陽光発電システムメーカー推移
住宅用太陽光発電システムの導入スキーム
住宅用太陽光発電システムの市場規模の将来予測
家庭用燃料電池システムの市場規模推移
家庭用燃料電池システムの採用における「ダブル発電」の比率
東京ガスにおけるエネファームの販売台数の推移
大阪ガスにおけるエネファームの販売台数の推移
エネファーム市場の販売事業者別シェア
エネファーム市場の販売事業者別シェア推移
家庭用燃料電池システムの市場規模の将来予測
家庭用蓄電システムの市場規模推移
大手ハウスメーカー各社における蓄電システム販売状況（新築戸建住宅のみ）
家庭用蓄電池のメーカー（ブランド）シェア
家庭用蓄電システムのメーカー（ブランド）シェア推移
パナソニック主要な家庭用蓄電池一覧
シャープ主要な家庭用蓄電池一覧
京セラ主要な家庭用蓄電池一覧
ニチコン主要な家庭用蓄電池一覧
オムロン主要な家庭用蓄電池一覧
エリーパワー主要な家庭用蓄電池一覧
伊藤忠商事主要な家庭用蓄電池一覧
家庭用蓄電池の市場規模の将来予測
蓄電システム関連の環境変化
PV/PHV乗用車国内販売台数推移
V2Hの市場規模の推移
日産自動車のV2Hシステム「LEAFtoHome」
積水化学工業「グランツーユーVtoHeim」のV2Hシステム
トライブリッド蓄電システム構成イメージ図
V2Hの市場規模推計・将来予測
Ⅲ．ハウスメーカーにおける次世代住宅への取り組み
１．現在の展開状況
２．ハウスメーカーにおける次世代住宅関連機器の採用動向
３．次世代住宅の将来イメージ
４．ハウスメーカー各社の次世代住宅関連の取り組み（調査個表）
旭化成ホームズ 株式会社
住友林業 株式会社
積水化学工業 株式会社
積水ハウス 株式会社
大和ハウス工業 株式会社
パナソニックホームズ 株式会社
ミサワホーム 株式会社
＜図表＞
各ハウスメーカー各社における「ZEH」化の目標
ハウスメーカー各社における“スマートハウス”“ZEH”仕様の展開
ハウスメーカー各社における太陽光発電システムの採用状況（新築戸建住宅のみ）
ハウスメーカー各社におけるHEMSの採用状況（新築戸建住宅のみ）
ハウスメーカー各社における蓄電システムの採用状況（新築戸建住宅のみ）
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。