災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望

2011年に東日本大震災が発生して以降、2016年には熊本地震、2018年には西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には台風19号など、日本列島は、地震、台風、豪雨など多くの自然災害に見舞われている。
東日本大震災では、大手食品メーカーやコンビニベンダーが被災地にパンやおにぎりを提供したが、同じ食品を食べ続けたことから数日で飽きられ、大量に廃棄された経験がある。また、被災地に工場が立地した食品メーカーでは、停電や断水で製造ラインがストップし、サプライチェーンが切断され、長期にわたり商品供給が滞った。
こうした経験を踏まえ、防災食品メーカーでは、被災者に飽きさせないよう品揃えを増やし、備蓄可能な常温品の開発を強化した。一方、地方自治体では、日ごろから食品を備蓄、例えば東京都では、都・区・市町村ごとに1,500万食を超える食料を備蓄するほか、病院や介護施設では、給食の提供に支障をきたさないよう、数日分の常温食品を備蓄している。このような需要に支えられて、防災食品は、品揃えが増え、常温品が開発され、消費期間は長期化しながら、一つの食品産業に成長しつつある。
本調査では、防災食品の市場規模や市場構成比、大口需要家(官公庁、民間企業、医療・介護施設)のニーズ、参入企業の市場戦略などを調査・分析することで、防災食品の現状と今後を明確化した。

発刊日
2020/03/31
体裁
A4 / 180頁
資料コード
C61126900
PDFサイズ
2.2MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上/印刷不可・編集・加工不可/検索・テキスト・図(グラフ)の抽出等可/しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
書 籍
A4 / 180頁
セット
PDF書籍
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。
申込書はこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

(準備中)の「内容見本をダウンロード」は、資料発刊後のご提供になります。
オンライン試読サービスとは 詳細はこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:防災食品関連企業(食品メーカー、防災用品専門商社)の事業戦略、商品動向、課題・問題点、市場拡大に向けた取り組み等を調査・分析することにより、防災食品市場の現状と今後の方向性を明らかにする。
調査対象事業・商品:(1)米飯類(2)パン類(3)麺類(4)ビスケット類(5)惣菜類(6)菓子類(7)スープ類(8)保存水(9)飲料
調査対象企業・団体:食品メーカー、防災用品専門商社 ほか
調査方法:面談取材及び電話、質問紙等による間接ヒアリングを実施した。また、官公庁統計資料、関連業界団体公表資料等の収集・分析を行った。
調査期間:2019年6月~2020年3月

調査結果サマリー
Close

防災食品市場に関する調査を実施(2020年)
相次ぐ震災や感染症の蔓延により高まる防災意識、2019年度の国内防災食品市場は前年度比134.8%に拡大の見込

資料ポイント
Close

  • 災害対策基本法や地方自治体が定める条例に基づき、企業や官公庁は、従業員や市民の食料提供に支障をきたさないよう、数日分を備蓄。官公庁・大企業を中心に普及が拡大しつつある。本資料はこうした安定需要に支えられながら成長する防災食品市場の現状を詳細にレポート。
  • 大口需要家である「官公庁」「民間企業」「医療・介護施設」の防災食品ニーズを徹底分析。
  • 毎年、大災害が継続的に発生する中、今後のメーカー動向と日本の防災食品市場を展望する。

資料概要
Close

第1章 防災食品の市場動向(総論)
第2章 商品別市場分析
第3章 大口需要家における防災食品の需要動向
第4章 有力関連企業の戦略分析

リサーチ内容

第1章 防災食品の市場動向(総論)

1.防災食品の市場定義と沿革
  (1)防災食品の定義
  (2)防災食品の主要メーカー・商品
  (3)災害時の食への安心を担保するローリングストック
  (4)日本災害食学会「日本災害食」の認証基準
2.ローリングストックとBCP対応
  (1)行政機関
  (2)民間企業
  (3)病院・介護施設
  (4)一般消費者
3.メディカル給食における非常食の販売
4.市場規模推移(2015~2019年度見込み)
5.製品別市場構成比(2019年度見込み)
6.末端チャネル別市場構成比(2019年度見込み)
7.ユーザー別市場構成比(2019年度見込み)
8.防災食品の流通フロー
  (1)防災食品の流通フロー
  (2)商流イメージ
9.市場の問題点と課題
  (1)閑散・繫忙期における業務量の平準化が課題
  (2)多様化する食ニーズへの対応が課題
10.今後の市場見通し
11.防災食品の市場規模予測(2020~2024年度)
12.防災食品の成長性分析

第2章 商品別市場分析

1.米飯類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
2.パン類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
3.麺類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
4.ビスケット類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
5.惣菜類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
6.菓子類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
7.スープ類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
8.保存水
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
9.飲料
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野

第3章 大口需要家における防災食品の需要動向

回答属性
1.BCP対応の有無
2.現在保管している防災食品
3.防災食品の保管状況
4.貴事業所での備蓄分
5.防災食品の仕入先
6.防災食品の選定理由
7.防災食品の入れ替えサイクルの目安
8.防災食品の採用基準
9.防災食品への要望や不満点
10.防災食品の今後の備蓄対応
11.回答先一覧

第4章 有力関連企業の戦略分析

1.防災食品事業への参入経緯
2.商品開発
3.生産動向(生産体制・安全衛生対策など)
4.販売ルート・チャネル
5.販売促進戦略
6.課題点
7.今後の事業戦略、等

第5章 注目企業の個別実態(14社)

アルファフーズ株式会社
~防災食の食物アレルゲン27品目不使用・介護食対応に注力~

井村屋グループ株式会社
~非常時に誰もがおいしく食べられる商品を提供~

尾西食品株式会社
~多様化する食ニーズ・商品ラインナップの強化によりトータル提案できる営業体制を構築~

カゴメ株式会社
~食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業を目指す~

株式会社セイエンタプライズ
~超・長期保存を可能とするサバイバルフーズ、25年を保証するための事業戦略~

能美防災株式会社
~ワークスペースのフリーアドレス化により減少する保管スペース、保管場所の確保が課題に~

希望食品株式会社
~デイキャンプやBBQ等・アウトドア需要の獲得でカップ麺に次ぐメジャー商品へ~

株式会社パン・アキモト
~義援先を繋ぐ救缶鳥プロジェクト、賞味期限の延長により食品ロス削減・SDGsに貢献~

ホリカフーズ株式会社
~火や水を使わず本格的な食事提供、被災地で救援・復旧活動を行う労働者の健康を守る~

株式会社ボローニャFC本社
~おいしさ・長期保存を両立した缶入りデニッシュパン、多方面に用途が拡大~

ミドリ安全株式会社
~多様化する食ニーズ、アレルゲンフリー・ハラル対応食の需要高まる~

株式会社明治
~液体ミルク、乳児のより良い発育と利便性の追求へ~

森永乳業株式会社
~ロングライフ製法が食品ロス・災害備蓄など活躍の場を拡大~

株式会社横浜岡田屋
~リードタイムは発注から1ヶ月・自然災害発生による需要変動への対応が課題~

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
書 籍
A4 / 180頁
セット
PDF書籍
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。
申込書はこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。