新型コロナウイルス収束後の世界と企業経営に関するアンケート調査（アジア4カ国の日系企業現地法人編）を実施（2020年）
アジア4カ国（中国、タイ、インドネシア、ベトナム）の日系企業現地法人の駐在員282名にアンケート調査を実施
～新型コロナウイルスの収束時期が2021年1月以降にずれ込むことで、通期業績の減少幅は34％まで拡大する見通し～

• 約半数が本格的な事業活動再開を「来年1月以降」と見込む中、1/3の企業が通期計画比60％の達成も困難な状況に！
  ・政府トップダウンによる徹底した移動制限や外出制限措置が奏功した中国やベトナムは早期に回復もインドネシアにおいては依然先行き不透明な状況が続く。
  ・刻々と変化を遂げるウィズコロナ・アフターコロナ下での各国現地企業の環境適応能力が試される時代に！
• 今後の現地事業運営のキーファクターは「BCPの強化」と「現地化」！
  ・「販売チャネルの分散・多様化」、「仕入れ先・生産拠点の分散」を軸とした“BCPの強化”と「利益剰余金の積み上げ」、「現地研究開発投資の拡充」、「現地CSR戦略の強化」といった“現地化”の2点が各国現地法人に共通した経営課題に。
  ・新型コロナによって海外事業は新たなフェーズに突入し、サプライチェーンの見直しや新技術への投資などによる耐久性のある自立したビジネスモデルを模索することになるであろう。
• アジアにおけるウィズコロナ・アフターコロナの事業機会、成長産業は何か？
  ・米中対立によるリスク回避の受け皿としてチャイナプラスワンの最有力国はベトナム。昨今の外資規制の緩和、自由貿易協定の拡充を背景に外資取り込み強化。
  ・注目産業はEVを中心とした次世代自動車と、新型コロナを機にアジアのユニコーン企業により急性成長を遂げているITサービス産業。現地最新情報をもとに、弊社海外市場専門研究員が、日本企業におけるウィズコロナ・アフターコロナ事業機会、成長産業を解き明かす！

第Ⅰ章　COVID-19がアジアに与えた影響と構造変化の行方
第Ⅱ章　国別COVID-19による社会・経済への影響と成長市場
第Ⅲ章　アジア現地法人駐在員アンケート調査