調査結果のポイント

1.スマートシティとは

1.1.スマートシティとは
　1.1.1.スマートシティの定義
　　図表1.1-1：スマートシティの定義
　1.1.2.現代都市の課題とスマートシティが実現する社会
　　図表1.1-2：SDGsごとの都市の課題
　　図表1.1-3：スマートシティが実現した後の生活者の視点イメージ
1.2.スマートシティにおける健康・医療の概要
　1.2.1.本資料の構成
　1.2.2.健康・医療データの連携・活用（PHR）の概要
　　図表1.2-1：PHRデータ利活用の全体像
　　図表1.2-2：健康・医療データの電子化・連携の進捗状況イメージ
　1.2.3.オンライン診療・オンライン服薬指導の概要
　1.2.4.自治体向けヘルスケアICTサービス市場の概要
　　図表1.2-3：自治体向けヘルスケアICTサービスの普及状況推移（予測）
1.3.各省庁による取組の概要
　　図表1.3-1：ICT街づくり推進事業の事例概要
　　図表1.3-2：データ利活用型スマートシティ推進事業の事例概要
　　図表1.3-3：国土交通省スマートシティモデル事業の箇所図
1.4.政府のスマートシティ関連の方針など
　　図表1.4-1：PHRやオンライン診療/服薬指導に関する政府方針等
　　図表1.4-2：厚生労働省のPHR関連ロードマップ

2.スマートシティの事例

2.1.健康・医療関連スマートシティ事例の概要
　　図表2.1-1：健康・医療関連スマートシティ事例の特色
2.2.健康・医療データの連携・活用（PHR）に関する事例
　2.2.1.千葉県柏市：柏の葉スマートシティ
　　図表2.2-1：官民連携データプラットフォーム
　　図表2.2-2：柏の葉スマートシティコンソーシアムによる推進体制
　2.2.2.福島県会津若松市：スマートシティ会津若松
　　図表2.2-3：「スマートシティ会津若松」の背景と方向性
　　図表2.2-4：「スマートシティ会津若松」のスキーム
　　図表2.2-5：「会津若松＋」の全体像
　2.2.3.兵庫県神戸市：Be Smart Kobe
　　図表2.2-6：医療・介護情報の連携・共有の全体像
　　図表2.2-7：「MY CONDITION KOBE」アプリのイメージ
　　図表2.2-8：「MY CONDITION KOBE」アプリの機能
　2.2.4.パナソニックによるスマートシティの取り組み
　2.2.5.東京都調布市：調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト
　2.2.6.北海道札幌市：ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ
2.3.遠隔医療に関する事例
　2.3.1.長野県伊那市：ICTライフサポート・チャンネル構築事業
　　図表2.3-1：伊那市における次世代モビリティサービスの取り組みのイメージ
　　図表2.3-2：移動診察車（ヘルスケアモビリティ）の機能
　　図表2.3-3：ICTライフサポート・チャンネル構築事業
　2.3.2.和歌山県：遠隔医療支援システム（和歌山県地域医療支援センター）
　2.3.3.滋賀県：全県型遠隔病理診断ネットワーク（さざなみ病理ネット）

3.健康・医療データの連携・活用（PHR）

3.1.健康・医療データの電子化状況
　　図表3.1-1：手帳文化を活かした生涯PHR
　3.1.1.母子健康情報の電子化状況
　　図表3.1-2：乳幼児健診情報の電子化状況
　　図表3.1-3：妊婦検診の検査項目の把握状況
　　図表3.1-4：把握した内容の電子データ化の有無
　3.1.2.学校の定期健診データの電子化状況
　　図表3.1-5：学校健診情報の電子化状況
　3.1.3.電子お薬手帳の普及状況
　　図表3.1-6：電子お薬手帳の利用状況
　　図表3.1-7：電子お薬手帳の利用意向
　　図表3.1-8：電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link」対応アプリ・サービス一覧
　3.1.4.医療情報の電子化
　　図表3.1-9：電子カルテシステム病床規模別導入状況
　　図表3.1-10：一般診療所(無床)導入状況の推移
　　図表3.1-11：レセプト請求内訳の推移（機関数）
　　図表3.1-12：医事会計システム・レセコン導入状況推移
　3.1.5.薬局における電子化状況
　　図表3.1-13：薬局における電子化状況
　　図表3.1-14：電子お薬手帳や薬歴管理システムを使用するメリット（複数回答）
　3.1.6.スマートフォンの普及状況
　　図表3.1-15：スマートフォン保有率の推移（2013年～2019年）
　　図表3.1-16：スマートフォンの利用方法（65歳以上、2017年）
3.2.健康・医療データの連携・共有状況
　3.2.1.健診情報の連携状況
　　図表3.2-1：乳幼児健診データの経年での連結の可否
　　図表3.2-2：乳幼児健診データの学校保健情報との連結状況・検討状況
　　図表3.2-3：学校保健データとの連結をしていない理由
　　図表3.2-4：福祉・教育・医療に関わる他部署のデータとの連結状況・検討状況
　　図表3.2-5：学校健診情報等のデータベース構築の取組の概要
　　図表3.2-6：学校健診情報等のデータベース構築の取組の全体像
　3.2.2.地域医療情報連携ネットワーク（EHR）
　　図表3.2-7：地域医療連携システム主要企業比較
　　図表3.2-8：地域医療情報連携ネットワーク参加施設数の推移
　3.2.3.地域医療情報連携ネットワーク事例
3.3.健康・医療データを活用したサービス（PHRサービス）
　3.3.1.PHRサービス①：総合PHRサービス
　3.3.2.PHRサービス②：疾患管理用PHRアプリ
　　図表3.3-1：疾患管理用PHRアプリの概要
　　図表3.3-2：糖尿病が強く疑われる者の推移
　3.3.3.PHRサービス③：医療機関の患者情報の還元
　　図表3.3-3：医療機関の患者情報の還元サービス参入企業・サービス概要

4.オンライン診療/服薬指導

4.1.オンライン診療
　4.1.1.オンライン診療に関する用語の整理と規制の経緯
　　図表4.1-1：遠隔医療の分類（イメージ）
　　図表4.1-2：オンライン診療等の分類と実施可能な行為
　　図表4.1-3：オンライン診療（遠隔診療）に関する通知等の推移
　　図表4.1-4：オンライン診療に関する厚生労働省通知の概要
　4.1.2.オンライン診療に関する診療報酬
　　図表4.1-5：オンライン診療に関連する2020年度診療報酬改定項目
　4.1.3.新型コロナウイルス感染症の流行を受けた時限的・特例的な対応
　　図表4.1-6：診療報酬上の措置の平時との比較（対面診療・オンライン診療・電話等再診）
　　図表4.1-7：「0410事務連絡」の概要
　4.1.4.オンライン診療の利用のされ方
　　図表4.1-8：D to P with Nに関する指針上の取扱い
　　図表4.1-9：D to P with Dに関する指針上の取扱い
　4.1.5.オンライン診療システム市場の概況
　　図表4.1-10：オンライン診療システム導入件数推移（2020年3月～６月：クリニック）
　　図表4.1-11：オンライン診療の利用類型とシステム機能のタイプ
　　図表4.1-12：オンライン診療システム参入企業とサービス概要
　　（企業事例）株式会社ジュピターテレコム（J:COM）
　　図表4.1-13：オンライン診療の課題に対するジュピターテレコムのオンライン診療事業
　　図表4.1-14：J:COMのテレビを用いたオンライン診療の実証実験（概要）
　　図表4.1-15：J:COMの商用時のサービスイメージ（予定）
　4.1.6.自治体によるオンライン診療の推進や実証事業
　4.1.7.オンライン診療に関する３つのトピックス
　　図表4.1-16：オンライン診療の制約を緩和するテクノロジー
　　図表4.1-17：政府のオンライン診療推進方針
　　図表4.1-18：オンライン診療サービスの概要
4.2.オンライン服薬指導
　4.2.1.オンライン服薬指導の概要
　　図表4.2-1：オンライン服薬指導システム参入企業
　　図表4.2-2：オンライン服薬指導関連の2020年度診療報酬改定
　　図表4.2-3：オンライン服薬指導の規制体系
　4.2.2.ICTの活用によるかかりつけ薬局化
　　（企業事例）メドピア株式会社
　　図表4.2-4：メドピアの「プライマリケアPF構想」の全体像
　　図表4.2-5：「kakari」の全体像
　　図表4.2-6：「kakari」の機能の概要
　　図表4.2-7：「kakari for Clinic」の機能の概要
　4.2.3.電子処方箋
　　図表4.2-8：現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー
　　図表4.2-9：電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
　　図表4.2-10：データヘルス集中改革プランの工程（案）
　　図表4.2-11：「電子処方箋の運用ガイドライン」第２版の内容

5.自治体向けヘルスケアICTサービス市場

5.1.自治体向け健康増進アプリ
　5.1.1.自治体向け健康増進アプリの分類と概要
　　図表5.1-1：個人・法人向け健康増進アプリの自治体向けサービス例
　　図表5.1-2：自治体専用健康増進アプリの例
　5.1.2.自治体における健康増進アプリ導入の意義と課題
　　図表5.1-3：自治体における健康増進アプリ導入の意義
　　図表5.1-4：政府の「歩行」に関する施策の概要
　5.1.3.注目企業事例
　　（１）株式会社ベスプラ
　　　　図表5.1-5：自治体向け「管理サイト」の概要
　　　　図表5.1-6：自治体向けサービスの追加サービスの概要
　　　　図表5.1-7：「脳にいいアプリ」を応用した自治体向けサービスの全体像
　　　　（参考）認知症に関する政策や有病者数など
　　　　図表5.1-8：認知症施策推進大綱の概要
　　　　図表5.1-9：認知症基本法案の概要
　　　　図表5.1-10：MCI・認知症について
　　　　図表5.1-11：認知症の社会的コストの推計
　　　　図表5.1-12：高齢者の認知症状況の推計（2020年）
　　　　図表5.1-13：年齢階級別認知症推計有病者数・有病率（2020年）
　　　　図表5.1-14：認知症有病者数（65歳以上）の推計
　　（２）株式会社グッピーズ
　　（３）株式会社ナビタイムジャパン
　　　　図表5.1-15：「ALKOO by NAVITIME」の画面イメージ
　　（４）株式会社ONE COMPATH
　　　　図表5.1-16：「aruku&」アプリのユーザー数拡大の背景
　5.1.4.自治体向け健康増進アプリの将来展望
　　図表5.1-17：自治体向け健康増進アプリの利用者数推移（2020～2025年）
　　図表5.1-18：自治体向け健康増進アプリの成功サイクル
5.2.母子健康情報電子化サービス
　5.2.1.母子健康情報電子化サービス（電子母子健康手帳）とは
　　図表5.2-1：電子母子健康手帳の導入状況
　　図表5.2-2：電子母子健康手帳の導入検討状況
　　図表5.2-3：電子母子健康手帳導入の目的
　5.2.2.母子健康情報電子化サービス参入企業
　　（企業事例）株式会社エムティーアイ
　　図表5.2-4：エムティーアイのヘルスケアサービス全体像
　　図表5.2-5：「母子モ 子育てDX」の全体像
　5.2.3.母子健康情報電子化サービスの将来展望
　　図表5.2-6：電子母子健康手帳導入自治体数推移（2020～2025年）
5.3.自治体向け遠隔健康医療相談サービス
　5.3.1.遠隔健康医療相談サービスとは
　5.3.2.遠隔健康医療相談サービス参入企業
　　図表5.3-1：遠隔健康医療相談サービス参入企業・サービス概要
　5.3.3.注目企業事例
　　（１）株式会社Kids Public
　　　　図表5.3-2：「小児科オンライン」、「産婦人科オンライン」の導入例
　　（２）ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
　　　　図表5.3-3：「HELPO」サービスの概要（サービス開始時点）
　　　　図表5.3-4：ヘルスケアテクノロジーズのPhase別事業展開予定
　　（３）株式会社リーバー
　　　　図表5.3-5：「リーバー」の自治体での導入状況（概要）
　5.3.4.自治体向け遠隔健康医療相談サービスの将来展望
　　　　図表5.3-6：遠隔健康医療相談サービス導入自治体数推移（2020～2025年）

6.YRIスマートシティPJに向けた考察