調査結果のポイント
1.PHRの概要
1.1.PHRとは
1.1.1.PHR、PHR関連サービスとは
図表1.1-1：PHRの概要
図表1.1-2：スマートフォン保有率の推移（2013年～2019年）
1.1.2.PHR関連サービスの分類
図表1.1-3：PHR関連サービスの構成要素
図表1.1-4：PHR関連サービスの分類
図表1.1-5：PHR保有主体ごとの状況概要（イメージ）
1.1.3.PHR関連サービスのビジネスモデルと課題
図表1.1-6：PHR関連サービスのビジネスモデル例
図表1.1-7：導入機関・エンドユーザーのPHR関連サービスのメリット
1.1.4.PHR関連サービスの将来展望
図表1.1-8：PHR関連サービスの将来展望
1.1.5.政府におけるPHRの取り組みの概要
図表1.1-9：PHRに関する政府方針等
1.1.6.PHR関連サービスに関するガイドライン
図表1.1-10：提言の概要
1.2.スマートシティにおける健康・医療関連データの利活用
1.2.1.千葉県柏市：柏の葉スマートシティ
1.2.2.福島県会津若松市：スマートシティ会津若松
1.2.3.兵庫県神戸市：Be Smart Kobe
1.2.4.パナソニックによるスマートシティの取り組み
1.2.5.東京都調布市：調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト
1.2.6.北海道札幌市：ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ
1.2.7.東京都豊島区：KDDI「ポケットヘルスケア」による健康・医療DX推進
2.健診データとPHR
2.1.ライフステージごとの各種健診
図表2.1-1：各種健診の制度および健診データに関する規定
2.2.健診施設の健診記録
2.2.1.健診施設における健診結果の電子化状況（健診システム導入状況）
図表2.2-1：健診施設の分類と概要
図表2.2-2：健診システムの概要
図表2.2-3：主な健診システム参入企業
2.2.2.健診結果参照サービスとは
図表2.2-4：健診結果参照サービスの展開形態
図表2.2-5：健診結果参照サービスの導入メリット（健診施設/健診受診者）
2.2.3.健診結果参照サービス企業事例
2.2.4.健診結果参照サービスの将来展望
2.3.自治体の乳幼児健診・妊婦健診記録
2.3.1.自治体における乳幼児健診・妊婦健診記録の電子化状況
図表2.3-1：幼児健診情報の電子化状況
図表2.3-2：妊婦検診の検査項目の把握状況
図表2.3-3：把握した内容の電子データ化の有無
2.3.2.乳幼児健診データの連携状況
図表2.3-4：乳幼児健診データの経年での連結の可否
図表2.3-5：乳幼児健診データの学校保健情報との連結状況・検討状況
図表2.3-6：学校保健データとの連結をしていない理由
図表2.3-7：福祉・教育・医療に関わる他部署のデータとの連結状況・検討状況
2.3.3.電子母子健康手帳サービス
図表2.3-8：電子母子健康手帳導入の目的
2.4.学校の定期健診記録
2.4.1.学校における定期健診記録の電子化状況
図表2.4-1：学校健診情報の電子化状況
2.4.2.学校健診情報還元サービス
2.5.健保組合における健診データの利活用等
2.5.1.特定健診と特定保健指導
図表2.5-1：特定健診・特定保健指導の実施率（2019年度）
図表2.5-2：特定保健指導の実施率の推移と2023年度目標
図表2.5-3：動機付け支援と積極的支援
2.5.2.生活習慣病に関する政策や有病者数など
図表2.5-4：糖尿病重症度と年間医療費
図表2.5-5：保険者ごとのインセンティブ制度
図表2.5-6：年齢階級別糖尿病が強く疑われる者（2016年）
図表2.5-7：糖尿病が強く疑われる者の推移
図表2.5-8：年齢階級別高血圧症有病者数（2016年）
図表2.5-9：高血圧症有病者の数の推移
2.5.3.健保向け健康増進・重症化予防アプリサービス
図表2.5-10：本資料における健保向けアプリサービスの分類
3.薬局データとPHR
3.1.薬局における電子化状況
図表3.1-1：薬局における電子化状況
図表3.1-2：電子お薬手帳や薬歴管理システムを使用するメリット（複数回答）
3.2.電子お薬手帳
3.2.1.電子お薬手帳とは
図表3.2-1：2020年度診療報酬改定で新設・追加された関連点数例
図表3.2-2：電子お薬手帳の利用意向
3.2.2.電子処方箋と電子お薬手帳
図表3.2-3：「電子処方箋の運用ガイドライン」第２版の内容
3.2.3.電子お薬手帳企業例
4.病院・診療所(診療)データとPHR
4.1.病院・診療所データの電子化状況
4.1.1.電子カルテ
図表4.1-1：電子カルテ導入状況（病院・病床規模別）
図表4.1-2：電子カルテ導入状況（一般診療所）
4.1.2.医用画像管理システム（PACS）
図表4.1-3：医用画像管理システム（PACS）導入状況
4.1.3.臨床検査システム
図表4.1-4：臨床検査システムのシステム化状況
図表4.1-5：臨床検査システム参入企業の特徴
4.2.病院・診療所データの連携
4.2.1.地域医療連携システムの概要
4.2.2.地域医療情報連携ネットワークの現状
図表4.2-1：地域医療情報連携ネットワーク参加施設数の推移
4.2.3.地域医療情報連携ネットワーク事例
4.3.診療情報等参照サービス
4.3.1.診療情報等参照サービスの概要
図表4.3-1：診療情報等参照サービスの概要
図表4.3-2：診療情報等参照サービス例
4.3.2.診療情報等参照サービス企業事例
図表4.3-3：診療情報等参照サービス参入企業分類
4.3.3.診療情報等参照サービスの将来展望
5.個人記録データとPHR
5.1.個人記録アプリ
図表5.1-1：個人記録アプリの分類
5.2.医療機関へのクラウド共有サービス
5.2.1.医療機関へのクラウド共有サービスとは
図表5.2-1：PHRを医療機関と共有する意義
5.2.2.医療機関へのクラウド共有サービス企業例
図表5.2-2：医療機関へのクラウド共有サービス企業例
5.2.3.医療機関へのクラウド共有サービスの将来展望
6.参入企業個票
Arteryex株式会社
株式会社医針盤
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社Welby
H2株式会社
株式会社エムティーアイ
株式会社JMDC
TIS株式会社
DeSCヘルスケア株式会社
株式会社NOBORI
富士通Japan株式会社
株式会社プラスメディ
株式会社PREVENT
株式会社ヘルステック研究所
株式会社メディエイド
メディカルデータカード株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
【参考】一般社団法人PHR普及推進協議会
