＜スマートシティ＞ 2022年版 スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの現状と将来展望
スマートシティにおいて「エネルギーの3E：Energy Security（安定供給）、Economic Efficiency（経済効率性）、Environment（環境適合）」を実現する上で、地産エネルギーを活用したエネルギー供給事業の展開や域内に分散するエネルギーリソースの統合管理によるエネルギー需給の最適制御などが重要となる。これらの取り組みにおいてカギとなるのが情報通信技術の活用であり、スマートシティプロジェクトや民間企業などにおいて様々な研究開発・実証が行われている。
本レポートでは、スマートシティのエネルギー分野の取り組みや民間企業におけるエネルギーマネジメントに寄与する技術・システムの開発動向について調査・分析を行った。
発刊日
2022/10/31
体裁
A4 / 240頁
資料コード
C64114100
PDFサイズ
16.6MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
調査結果サマリー
資料ポイント
調査目的：本調査資料は、国内のスマートシティにおけるエネルギーマネジメントに関連する政策や技術、プロジェクトなどについて調査を実施した。調査結果を基に、主要な政策の動向や技術の開発・導入状況、代表的なプロジェクトの概要・取り組み、今後の展望などについて分析を行った。
調査対象先：日本国内においてスマートシティやエネルギーマネジメントに関連する事業・技術・プロジェクトを展開している地方自治体や企業など
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材（対面、WEB 会議）および電話・メール取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間：2022年7月～2022年10月
国内スマートシティ市場、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントに関する調査を実施（2022年）
CEMSなど地域のエネルギーマネジメント用設備・システムの市場規模は2030年度に810億円を予測
～エネルギー安定供給やCO2排出量削減のモデルとなり得るスマートシティのエネルギーマネジメント～
- エネルギー価格の高騰や電力需給のひっ迫への対応に貢献するエネルギーマネジメント
- 太陽光発電の有効活用に向けて系統用蓄電池などの蓄電リソースの確保がポイント
- 実証事業が進むデマンドレスポンスとVPP
普及に向けた課題はビジネスモデルの構築 - 先端技術の導入・実践の場として機能する地域熱供給
- クリーンかつ効率的な製造方法の確立が期待される水素エネルギー
再エネ水素の研究開発が加速 - 官民連携のプロジェクトが進行するP2G
- 【前回版との違い】地域熱供給事業とP2G（Power to Gas）の情報を追加
リサーチ内容
調査結果のポイント
第１章 スマートシティの概要
１.スマートシティとは
（１）スマートシティの定義
図表：「Society 5.0」が想定している経済発展の姿と社会的課題
（２）日本国内におけるスマートシティの展開状況
図表：スマートシティ官民連携プラットフォームが公表しているスマートシティプロジェクトの例
（３）スマートシティにおけるデータ活用
２.スマートシティに関する各省庁の動き
（１）各省庁の主なスマートシティ関連政策
図表：スマートコミュニティ・アライアンスの概要
図表：各省庁におけるスマートシティ関連政策（一部）
（２）省庁を横断するスマートシティ
３.スマートシティに関する地方自治体の動き
（１）次世代エネルギー・社会システム実証事業選定都市
図表：「次世代エネルギー・社会システム実証事業」選定自治体・都市の事業概要（一部）
（２）都市部におけるスマートシティ
図表：都市部におけるプロジェクトの例（千葉市「スマートエネルギーシティ」）
図表：カーボンニュートラルを掲げている都市におけるスマートシティの取り組みの例
（３）都市郊外・地方都市・中山間地域におけるスマートシティ
（４）島嶼部（スマートアイランド）
図表：令和4年度スマートアイランド推進実証調査 実証地域
第２章 スマートシティとエネルギー
１.スマートシティとエネルギーの3E+S
図表：2030年度におけるエネルギー需給の見通し
図表：野心的な見通しが実現した場合の政策目標（3E）
図表：スマートシティの取り組みによるエネルギーの3E+Sへの貢献
２.スマートシティにおけるエネルギー分野の主な取り組み
（１）主な都市・地域におけるプロジェクト
図表：エネルギー分野の取り組みを検討・実施している主なスマートシティプロジェクト①
（スマートシティ官民連携プラットフォーム公表事例）
図表：エネルギー分野の取り組みを検討・実施している主なスマートシティプロジェクト②
（スマートシティ官民連携プラットフォーム公表事例）
（２）代表的な取り組み①「地域マイクログリッド」
図表：日本国内における主なマイクログリッド事業
（３）代表的な取り組み②「VPP」
（４）電力以外のエネルギー（熱、水素等）の活用
３.スマートシティで生まれるエネルギー需要
（１）情報通信分野におけるエネルギー需要
（２）情報通信分野におけるカーボンニュートラルの取り組み事例①「楽天モバイル」
図表：楽天グループ「2023年カーボンニュートラル」目標
（３）楽天エナジー
４.電力分野でのIT投資
第３章 スマートシティにおけるエネルギーマネジメント事業
１.スマートシティにおけるエネルギーマネジメント事業の定義
２.CEMS・TEMS
（１）CEMS・TEMSの概要
図表：CEMS・TEMSの研究開発や商品化を行っている主な企業
（２）CEMS・TEMSと個別EMS（HEMS・BEMS・FEMS）との連携
３.エネルギー供給ネットワーク（自営線、熱導管、水素供給）
（１）自営線
（２）熱輸送（熱導管・蓄熱材）
図表：主な熱導管の起点と接続先
（３）水素・メタン用パイプライン
図表：水素パイプラインの利用が盛り込まれている主な取り組み
４.スマートシティにおけるエネルギーマネジメント事業の展望
（１）CEMS・TEMS
（２）自営線
（３）熱輸送（熱導管・蓄熱材）
（４）水素・メタン用パイプライン
第４章 スマートシティにおける創エネ（電力）
１.日本国内の電源構成
（１）全体
（２）火力発電の動向
図表：JERAによる廃止済の火力発電所の一部
図表：JERAによるリプレース予定の火力発電所
図表：主要企業による建設検討を中止した火力発電所の例
図表：主要企業による新設の火力発電所の例
図表：主要企業による混焼発電を行う火力発電所／実証事業
（３）原子力発電の動向
図表：旧一般電気事業者の所有する原子力発電所の現在の運転状況及び再稼働の方針
（４）再生可能エネルギーの動向
２.主な再生可能エネルギーの導入促進策
（１）地域脱炭素ロードマップ
図表：対策・施策の全体像
図表：脱炭素の基盤となる重点対策
図表：「脱炭素先行地域」第1回選定自治体
図表：脱炭素先行地域選定自治体の概要①
図表：脱炭素先行地域選定自治体の概要②
（２）再エネ促進区域
図表：地球温暖化推進法一部改正内容抜粋
３.スマートシティにおける再生可能エネルギーの活用
（１）再生可能エネルギー活用の方向性
（２）太陽光発電
（３）バイオマス発電
図表：バイオマスエネルギーの種類と利用形態
（４）風力発電
（５）その他再生可能エネルギー（中小水力、地熱）
第５章 スマートシティにおける創エネ（熱・水素）
１. 熱供給
（１）概要
図表：代表的な熱
（２）地域熱供給（地域冷暖房）事業
図表：地域熱供給の概要
図表：熱供給事業者（カッコ内は登録地域数）
図表：熱供給事業を展開する上でのポイント
（３）一般社団法人日本熱供給事業協会
図表：「地域熱供給長期ビジョン」概要
（４）展望
２.水素・メタネーション
（１）概要
（２）P2G（Power to Gas）
図表：環境省「地域連携・低炭素水素技術実証事業」一覧（P2G関連）
（３）自治体におけるP2Gを活用したプロジェクト
図表：自治体におけるP2Gを活用したプロジェクト一覧
（４）環境省の脱炭素化に向けた水素サプライチェーン構築の実証
図表：環境省「既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」一覧
（５）展望
第６章 スマートシティのエネルギーマネジメントに関する主な取り組み
１.主なプロジェクト
１－１．株式会社安藤・間「次世代エネルギープロジェクト」
１－２．山梨県「P2Gシステムの技術開発及び実証研究/やまなしハイドロジェンカンパニー」
１－３．株式会社関電工「「いすみ市地域マイクログリッド構築事業」
１－４．宮城県東松島市「スマート防災エコタウン」
１－５．東京都「HARUMI FLAG（晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業）」
１－６．福島県相馬市「そうまIグリッド/そうまIHIグリーンエネルギーセンター/そうまラボ」
１－７．株式会社大林組「グリーン水素製造・供給実証」
１－８．清水建設株式会社「低コスト・グリーン水素製造実証」
２.スマートシティのエネルギーマネジメントに寄与する技術・サービス等の開発
２－１．株式会社NTTドコモ
基地局向けエネルギーマネジメント技術
災害対応型エネルギーマネジメント
２－２．NTTコミュニケーションズ株式会社
ドコモIoTマネージドサービス適用事例（エネルギーマネジメント分野）
２－３．株式会社マクニカ
EMS「Kisense® Buildings」
次世代型スマートオフィスソリューション
２－４．新菱冷熱工業株式会社
中央監視・総合情報システム「sc-brain」
エネルギーマネジメントサービス「SEMS」
AI制御システムの開発
広域多棟管理システム
無薬注型防食システム「Corro-Guard」
２－５．ニシム電子工業株式会社
蓄電システム「TAMERBA」
２－６．自然電力株式会社
デジタルソリューション「Shizen Connect」
２－７．パシフィックパワー株式会社
VPP事業
連系用インバータ制御技術
２－８．東京電力エナジーパートナー株式会社
オフサイトコーポレートPPA
２－９．株式会社エネット
デマンドレスポンス（DR）サービス「EnneSmart」
EVの導入・運用サポート「EnneEV」
省エネサポートサービス「Enneteye」
２－１０．鈴与商事株式会社
静岡市エネルギーの地産地消事業
横浜市VPP構築事業
静岡県内J－クレジットを活用した電力供給
第７章 スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場動向
１.スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの特徴
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの特徴
２.スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場規模
（１）スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場とは
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメントに必要となる設備・システムの分類
（２）スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場規模推移
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメント関連事業の市場規模推移
（2020年度～2022 年度）
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメント関連事業の事業別市場規模推移
（2020年度～2022 年度）
３.スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場の将来展望
（１）スマートシティにおいてエネルギーマネジメントを推進する意義
図表：燃調費調整の上限設定有無
（２）スマートシティにおけるエネルギーマネジメントの市場規模将来予測
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメント関連事業の市場規模推移予測
（2023年度～2025 年度、2030年度）
図表：スマートシティにおけるエネルギーマネジメント関連事業の事業別市場規模推移予測
（2023年度～2025年度、2030年度）
４.スマートシティのエネルギーマネジメントに関連する技術
（１）次世代自動車（EV、FCVなどxEV）
図表：エネルギーリソースとしてのV2Xの特性
図表：スマートシティにおける主なEV活用の取り組み
（２）V2Xシステム
図表：V2Bの主な課題
（３）P2P
（４）ブロックチェーン
図表：国内における電力分野におけるブロックチェーン活用例
（５）VPPとデマンドレスポンス
（６）需給予測
（７）電力トラッキング
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