2030年の水素エネルギーマーケット ～水素供給編2023～
従来、水素の利用は工業用途が中心であったが、近年は「燃焼時に CO2 を排出しない」という特性から、エネルギー用途での利用促進を目指す動きが国内外で広がっている。
日本は他国に先駆けて2017年に水素の国家戦略（水素基本戦略）を発表し、2023年6月には同戦略の改定を行った。
改定された水素基本戦略には「2040年までに水素の導入量を1,200万t/年」という新たな目標が盛り込まれるとともに、水素供給のサプライチェーン構築の方針が示された。
本レポートでは、日本国内における水素製造・供給事業や水素サプライチェーン構築に関する動向を調査・分析するとともに、2025年度以降の国内水素供給量の予測を行った。
発刊日
2023/11/30
体裁
A4 / 176頁
資料コード
C65110600
PDFサイズ
4.2MB
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
調査結果サマリー
資料ポイント
調査目的：水素製造・供給事業の国内市場及び代表的なプレイヤーの動向について調査・分析を実施。
調査内容：日本国内で供給される水素
調査対象先：石油会社、重工メーカー、産業ガス会社、都市ガス会社、商社、プラントエンジニアリング会社、建設会社、重電メーカー、産業設備メーカー、機械メーカーなど
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材（対面、WEB 会議）および電話・メール・書面取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査・分析期間：2023 年 5 月 1 日～2023 年 11 月 24 日
日本国内における水素エネルギー供給事業に関する調査を実施（2023年）
国内における水素エネルギー供給量（国産水素+輸入水素）は2028年度には100万tに達すると予測
～国産水素は再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域を中心に、水電解による水素製造・供給事業の展開が進む見通し～
- 【水素供給量予測】
・再生可能エネルギー利用コストなどの変動要因を考慮して、高位、中位、低位の予測を実施
・2030年度の水素供給量は250万t～350万tと予測 - 【グリーン水素（再エネ水電解等）】
・国産グリーン水素の供給事業成立において、カギとなる事業モデルの構築
地産地消型事業は山梨県などで取り組みが進展
課題は低コストの再生可能エネルギーの調達と水電解装置の大型化・低コスト化
・オーストラリアなど再エネポテンシャルが豊かな地域からグリーン水素を輸入するサプライチェーン構築の検討が進む - 【ブルー水素】
・大量供給と安定供給を見込める水素として、海外を中心に大規模製造プラントの計画が立ち上がる
・2020年代の水素エネルギー市場において流通する水素の多くを占めると予測 - 【国内地域別の水素製造・供給】
・北海道、東北、九州は余剰再エネの利用促進策の一つとして再エネ水電解の検討が進む可能性あり
・京浜臨海部や中部など工業地帯は大規模水素需要と既存のインフラ活用が見込めることから輸入水素を軸とする事業モデルの検討が進むと予想
リサーチ内容
調査結果のポイント
第１章 水素エネルギーの概要
１.水素エネルギーとは
（１）水素の特性・用途
表 水素（H2）の主な物性・特徴
表 水素の主な用途（工業用途及びエネルギー用途）
（２）水素エネルギー（水素のエネルギー利用）普及に向けた動き
①世界
②日本
１）2010年以前
２）2010年代前半
３）2010年代後半
４）2020年代
・「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
・グリーンイノベーション基金
・第6次エネルギー基本計画
・資源エネルギー庁「水素政策小委員会」/
「アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会」
・水素基本戦略改定
・業界団体・協議会設立
・日米気候パートナーシップ
２.水素の種類
（１）水素の色分け（種類）
表 水素の色分け（種類）
表 主な水素原料
（２）流通している水素の種類・価格
①グレー水素、ブルー水素、グリーン水素の流通
表 日本国内における主なグリーン水素製造プロジェクト
②水素エネルギーのコスト
３.水素の製造方法
（１）主要な水素製造方法
表 水素製造設備・装置を展開している主な日本企業
１）改質法
２）電解法
３）副生水素回収・精製
４）その他の水素製造方法
（２）日本国内における主な水素製造設備（製造方法別）
①改質水素・副生水素
１）岩谷産業株式会社（液化水素製造拠点）
２）株式会社トクヤマ
３）株式会社巴商会
②水電解
１）福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）
２）山梨県「H2-YES（Yamanashi Hydrogen Energy Society）」
３）そうまIグリッド/そうまIHIグリーンエネルギーセンター/そうまラボ
４）ENEOS株式会社
５）東京ガス株式会社
６）株式会社イワテック
７）長崎県壱岐市
８）佐賀大学
③その他
１）鹿追町
２）清水建設株式会社
４.水素の貯蔵・輸送方法
（１）水素貯蔵・輸送の概要
（２）水素キャリア
①主要な水素キャリアの比較
表 水素キャリアの比較
②アンモニアの概要
③メタネーション
１）合成燃料概要
２）合成メタン
（３）気体燃料の分離・回収技術
①多孔性材料による分離・回収
②水素分離膜による分離・回収
第２章 日本の水素製造・供給事業の市場環境
１.日本の水素製造・供給事業の市場環境概観
２.2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動き
（１）産業分野
表 企業のカーボンニュートラルの取り組み・目標例①～③
（２）地方自治体（脱炭素先行地域）
３.再生可能エネルギーの導入状況
（１）国内再生可能エネルギー市場の概観
（２）太陽光発電
１）導入状況
２）水素製造向け太陽光発電の課題
・オンサイト（水素製造場所と太陽光発電設備が同一敷地内もしくは隣接）
・オフサイト（水素製造場所と太陽光発電設備が離れている）
３）太陽光発電を活用した水素製造
・福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）
・山梨県「H2-YES（Yamanashi Hydrogen Energy Society）」
・そうまIグリッド/そうまIHIグリーンエネルギーセンター/そうまラボ
・ENEOS株式会社
・東京ガス株式会社
・株式会社イワテック
・長崎県壱岐市
（３）風力発電
１）概要
２）陸上風力発電の導入状況
３）洋上風力発電の導入状況
４）風力発電を活用した水素製造
・長崎県壱岐市
・石狩市
（４）バイオマス発電
１）バイオマス発電概要
２）バイオマス発電の導入状況
３）バイオマス発電による水素製造の課題
４）バイオマス発電を活用した水素製造の可能性
（５）その他再生可能エネルギー（水力発電、地熱など）
１）水力発電
２）地熱発電
４.バイオガスの活用
（１）バイオガスからの水素生成
表 メタン発酵の原料として活用されるバイオマス資源の種類と特徴
表 メタン発酵技術の概要
（２）福岡県福岡市「水素リーダー都市プロジェクト」
５.CCUS
（１）CCUSの概要
（２）CCUS技術の内容
①CO2分離・回収技術
表 CO2分離回収法の種類と特徴
表 CO2分離回収技術の整理
②CO2有効利用技術
③CO2貯留技術
１）CO2貯留技術
２）CO2輸送技術
（３）CCUSの普及に向けた課題・展望
第３章 日本国内の地域別水素製造・供給事業の動向
１.北海道・東北
（１）地域概要
１）北海道
２）東北
（２）北海道・東北における水素製造・供給に関する動き
１）北海道石狩市
２）北海道鹿追町
３）北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築実証
４）福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）
５）そうまIグリッド/そうまIHIグリーンエネルギーセンター/そうまラボ
６）株式会社巴商会
７）ENEOS株式会社
２.関東・甲信越
（１）地域概要
（２）関東・甲信越における水素製造・供給に関する動き
１）山梨県「H2-YES（Yamanashi Hydrogen Energy Society）」
２）ENEOS株式会社
３）東京ガス株式会社
４）株式会社巴商会
５）株式会社INPEX
６）京浜臨海部
７）イーレックス株式会社
３.東海・北陸
（１）地域概要
（２）東海・北陸における水素製造・供給に関する動き
１）トヨタ自動車株式会社
２）東邦ガス株式会社
３）中部圏水素利用協議会
４）豊田市
５）敦賀市
４.関西
（１）地域概要
（２）関西における水素製造・供給に関する動き
１）兵庫県神戸市
２）「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／
水素製造・利活用ポテンシャル調査」
３）国産e-メタン製造の検討
４）神戸・関西圏水素利活用協議会
５）兵庫県姫路市
５.中国・四国
（１）地域概要
（２）中国・四国における水素製造・供給に関する動き
１）周南コンビナート
２）株式会社トクヤマ
３）大崎クールジェン株式会社
４）ENEOS株式会社
５）出光興産株式会社
６.九州・沖縄
（１）地域概要
（２）九州・沖縄における水素製造・供給に関する動き
１）福岡県北九州市
２）ハウステンボス株式会社
３）清水建設株式会社
４）株式会社イワテック
５）長崎県壱岐市
６）佐賀大学
７）「熊本県阿蘇郡小国町における水素製造・利活用調査事業」
第４章 海外から日本への水素輸出の動向
１.日本における水素輸入の概観
２.オーストラリア
（１）概要
（２）日本企業の動向
・ENEOS株式会社
・日本水素エネルギー
・住友商事グループ
・技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）
３.北米・中南米
（１）カナダ
①概要
②日本企業の動向
・三菱商事株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・関西電力株式会社
・丸紅株式会社
（２）チリ
４.中東
（１）アラブ首長国連邦（UAE）
①概要
②日本企業の動向
・株式会社INPEX
・ENEOS株式会社、三井物産株式会社
・株式会社JERA
（２）サウジアラビア
①概要
②日本企業の動向
・ENEOS株式会社
・丸紅株式会社
・株式会社JERA
５.東南アジア
（１）マレーシア
①概要
②日本企業の動向
・ENEOS株式会社
（２）ブルネイ
第５章 日本国内における水素エネルギーの供給量推移
１.日本国内における水素エネルギーの市場規模予測（短期・中期）
図表 2025年度～2030年度国内水素エネルギー供給量推移予測（単位：万t）
２.日本国内における水素エネルギーの市場規模予測（長期）
図表 2030年度～2050年度国内水素エネルギー供給量推移予測（単位：万t）
第６章 主要プレイヤーの動向・戦略
１.ENEOS株式会社
２.出光興産株式会社
３.コスモエネルギーホールディングス株式会社
４.株式会社INPEX
５.川崎重工業株式会社
６.岩谷産業株式会社
７.大阪ガス株式会社
８.株式会社トクヤマ
９.株式会社巴商会
関連リンク
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C65117700
C65112300
C65116800
C65120500
C65110900