調査目的：食品産業を広く調査・分析することで、当該市場に関するマーケティング戦略立案のための基礎資料とする。
調査対象：食品製造業を中心に食品産業に算入する企業を調査対象とした。企業分析については、株式上場企業において、東証33業種の「食料品」、及び「水産・農林業」の中から抽出した。なお、「食料品」の内、タバコや飼料、投資企業を除外した。また、「水産・農林業」の中から加工食品を取り扱う企業を抽出した（計 126 社：第Ⅳ章 主要企業の動向（企業個票編））。また、併せて、官公庁統計等の調査を実施した。
調査方法：上記調査対象企業の有価証券報告書、決算短信、決算説明課資料などの公表資料の収集・分析、弊社既存発刊資料を含む既存データ・資料の分析、官公庁統計等の収集・分析を実施。
調査期間：2023年8月～2023年10月

食品製造業の市場・企業分析を実施（2023年）
上場食品メーカーの2022年度売上総額が大幅伸長、海外売上が業績を牽引

• コロナ禍で見られた食品購入・消費の影響がコロナ前の水準に戻りつつある一方、各種原材料コスト、エネルギーコストなどの生産コストの上昇スピードに対し、製品への価格転嫁が追い付かず、食品製造業の2022年度決算は増収減益の企業が多くを占める。相次ぐ食品値上げに消費者も一定の理解が見られる一方、生活防衛意識の高まりが強まる中で、販売数量の減少による生産性の悪化への対応、販売促進費の効果的な活用を模索する食品メーカーの姿が顕在化。
• 国内の既存食品市場が頭打ち状態になる中で、食品メーカーは成長戦略として、新たは販路、新たな需要開拓を経営課題として掲げる。中長期的な成長戦略を見据えた投資、研究開発、販売エリア・事業戦略などに注目。
• 各種データを基にした食品産業の構造・動向分析に加え、上場食品メーカー100社超の情報を基にした定量・定性的な分析から見える食品市場の現状と各社の戦略を明らかに。
• 《前回版との違い》項目を全面刷新。食品産業の構造、食品製造業（メーカー）の業績分析について内容を大幅拡充。