2023年版 PHR関連サービス市場の現状と展望

近年ではスマートフォンやクラウドサービスの普及などを背景に、様々な民間PHR関連サービスが登場している。また、政府はマイナポータル等を活用したPHRの仕組みの構築を進めている。
そのような中、本資料では国内PHR関連サービスのセグメント別分析、参入企業分析などを行い、国内PHR関連サービスの現状と将来展望を明らかにする。

発刊日
2023/11/30
体裁
A4 / 230頁
資料コード
C65117600
PDFサイズ
13.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査趣旨:本資料では市場形成初期である PHR 関連サービスのセグメント別分析、参入企業分析などを行い、国内における PHR の現状と展望を明らかにする。
PHR(Personal Health Record)は一貫した定義が無く、文脈等に応じて一定の幅をもった意味で用いられている。最も単純(広義)には、「文字通りに個人の健康・医療情報の記録そのもの」を指す。一方で「様々な主体に散在する健康・医療関連情報を個人で集約的に管理する仕組み」という意味で用いられる(現在政府が進めている PHR の取り組みも、この意味と考えられる)。
当資料では基本的に、PHR を文字通りに個人の健康・医療情報の記録の意味で用いる。また、近年ではスマートフォンの普及等を背景に様々な PHR に関連するサービスがリリースされている。当資料では、PHR(個人の健康・医療情報の記録)を取り扱うデジタルサービス(主にスマートフォンアプリ)を「PHR サービス」と捉える。さらに PHR に関連して、ePRO(Electronic Patient Reported Outcomes:電子的患者報告アウトカム)システムや情報銀行サービスの展開もみられ、加えてPaaS(Platform as a Service)等の PHR サービスの開発等を支援するサービスもみられる。当資料ではこれら PHR 周辺サービスを含め、「PHR 関連サービス」として取り上げる。
調査方法:PHR 関連サービス参入企業への取材(リモート含む)、文献調査の併用
調査・編集期間:2023 年 8 月~2023 年 11 月

調査結果サマリー
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PHR関連サービスに関する調査を実施(2023年)
2023年度のBtoBtoC型PHRサービス市場規模は29億5,200万円と予測

資料ポイント
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  • PHR関連サービスを包括的に調査
  • 前回(2021年)版との主な違い
    ・PHRサービス市場規模(2020~2025年推計)を新規掲載
    ・各PHRサービスの普及状況推移(導入施設数・登録ユーザー数:2020~2025年度推計)を新規掲載
     ※算出対象:健診PHRサービス、病院向けPHR/PRMサービス、診療所向け検査PHRサービス、医療機関へのPHR共有サービス
     ※電子母子健康手帳は導入自治体数推移を掲載、ePROシステムは金額市場規模推移を掲載
    ・ePROシステムやPHR関連情報銀行サービス、PaaS等のPHRサービス開発支援を調査項目に追加

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.PHRの概要

1.1.PHR/PHR関連サービスとは
  1.1.1.PHR/PHRサービス/PHR関連サービス
    図表1.1-1:PHR/PHR関連サービスの概要
    図表1.1-2:スマートフォン保有率の推移
  1.1.2.PHRサービスの分類
    図表1.1-3:PHRサービスの提供形態
    図表1.1-4:PHR関連サービスの分類
    図表1.1-5:PHR保有主体ごとの状況概要(イメージ)
  1.1.3.PHR・情報銀行とブロックチェーン
  1.1.4.政府におけるPHRの取り組みの概要
    図表1.1-6:マイナポータルAPI活用事業者・サービス(PHR関連)
  1.1.5.PHRサービスに関するガイドライン
    図表1.1-7:提言の概要
1.2.PHRサービスの市場規模推移と概況
  1.2.1.PHRサービスのビジネスモデルと市場規模推移
    図表1.2-1:PHRサービスのビジネスモデル例
    図表1.2-2:PHRサービス市場規模推移(2020~2025年度推計)
    図表1.2-3:導入機関・エンドユーザーのPHRサービスのメリット
  1.2.2.各市場概況
    図表1.2-4:各PHRサービスの概況

2.健診データとPHR

2.1.ライフステージごとの各種健診
    図表2.1-1:各種健診の制度および健診データに関する規定
2.2.健診施設の健診記録
  2.2.1.健診施設における健診結果の電子化状況(健診システム導入状況)
    図表2.2-1:健診施設の分類と概要
    図表2.2-2:健診システムの概要
    図表2.2-3:主な健診システム参入企業
  2.2.2.健診結果参照サービス/健診施設向けPHRサービスの概要と参入企業
    図表2.2-4:健診結果参照サービスの展開形態
    図表2.2-5:健診PHRサービスの導入メリット(健診施設/健診受診者)
    (1)エムティーアイ
    (2)その他
  2.2.3.健診PHRサービスの普及状況と将来展望
    図表2.2-6:健診PHRサービスの普及状況推移(2020~2025年度推計)
2.3.自治体の乳幼児健診・妊婦健診記録
  2.3.1.自治体における乳幼児健診・妊婦健診記録の電子化状況
  2.3.2.電子母子健康手帳の概要と参入企業
    図表2.3-1:電子母子健康手帳導入の目的
    (1)エムティーアイ(母子モ)
    (2)ヘルスケアテクノロジーズ
    (3)参考:オケイオス
  2.3.3.電子母子健康手帳の導入自治体数推移
    図表2.3-2:電子母子健康手帳の導入自治体数推移(2020~2025年度推計)
2.4.学校の定期健診記録
  2.4.1.学校における定期健診記録の電子化状況
    図表2.4-1:学校健診情報の電子化状況
  2.4.2.学校健診情報還元サービス
2.5.健保組合における健診データの利活用等
  2.5.1.特定健診と特定保健指導
    図表2.5-1:動機付け支援と積極的支援
  2.5.2.生活習慣病に関する政策や有病者数など
    図表2.5-2:糖尿病重症度と年間医療費
    図表2.5-3:糖尿病重症化予防に関する政策
    図表2.5-4:年齢階級別糖尿病が強く疑われる者(2016年)
    図表2.5-5:糖尿病が強く疑われる者の推移
    図表2.5-6:年齢階級別高血圧症有病者数(2016年)
    図表2.5-7:高血圧症有病者の数の推移
  2.5.3.健保向けPHRサービスの概要と参入企業
    (1)JMDC
    (2)DeSCヘルスケア

3.薬局データとPHR

3.1.薬局における電子化状況
3.2.電子お薬手帳
  3.2.1.電子お薬手帳の概要と参入企業
    図表3.2-1:電子お薬手帳の利用意向
  3.2.2.電子お薬手帳企業例
    (1)harmo
    (2)メディカルフロント

4.病院・診療所データとPHR

4.1.病院・診療所データの電子化状況
    図表4.1-1:医療情報システムの全体像
  4.1.1.電子カルテ普及率
    図表4.1-2:一般病院における電子カルテ導入率推移
    図表4.1-3:精神科病院における電子カルテ導入率推移
    図表4.1-4:精神科病院における電子カルテ導入率推移
  4.1.2.施設区分別の電子カルテ/PACS導入率と主要企業
    図表4.1-5:大規模病院(300床以上)における電子カルテ/PACS導入率と主要企業
    図表4.1-6:中規模病院(100~299床)における電子カルテ/PACS導入率と主要企業
    図表4.1-7:小規模病院(100床未満)における電子カルテ/PACS導入率と主要企業
    図表4.1-8:精神科病院における電子カルテ導入率と主要企業
    図表4.1-9:無床診療所における電子カルテ導入率と主要企業
  4.1.3.地域医療連携システム(EHR)
    図表4.1-10:地域医療連携ネットワーク参加施設数推移
  4.1.4.臨床検査システム
    図表4.1-11:病床規模別のシステム化状況
    図表4.1-12:臨床検査システム参入企業タイプ別特徴
4.2.病院向けPHR/PRMサービス
  4.2.1.病院向けPHR/PRMサービスの概要と参入企業
    図表4.2-1:病院向けPHR/PRMサービスの構成
    (1)エムジーファクトリー
    (2)TIS
    (3)PSP
    (4)プラスメディ
    (5)メディカル・データ・ビジョン
    (6)その他
  4.2.2.病院向けPHR/PRMサービスの普及状況と将来展望
    図表4.2-2:病院向けPHR/PRMサービスの普及状況推移(2020~2025年度)
4.3.診療所向け検査PHRサービス
  4.3.1.診療所向け検査PHRサービスとは
    (1)医針盤
    (2)メディカルデータカード
  4.3.2.診療所向け検査PHRサービスの普及状況と将来展望
    図表4.3-1:診療所向け検査PHRサービス普及状況推移(2020~2025年度推計)

5.個人記録データとPHR

5.1.個人記録アプリ(個人向けPHRサービス)とは
    図表5.1-1:個人記録アプリの分類
5.2.医療機関へのPHR共有サービス
  5.2.1.医療機関へのPHR共有サービスの概要と参入企業
    図表5.2-1:PHRを医療機関と共有する意義
    図表5.2-2:医療機関へのPHR共有サービス企業例
    (1)Welby
    (2)インテグリティ・ヘルスケア/沢井製薬
    (3)エムティーアイ
    (4)シンクヘルス(旧:H2)
    (5)ノックオンザドア
    (6)メディエイド
  5.2.2.医療機関へのPHR共有サービスの普及状況と将来展望
    図表5.2-3:医療機関へのPHR共有サービスの普及状況推移(2020~2025年度)
5.3.ePRO(電子的患者報告アウトカム)システム
  5.3.1.PRO/ePROの概要とePROシステム参入企業
    図表5.3-1:ePROシステムベンダーの分類
    (1)インテグリティ・ヘルスケア
    (2)Welby
    (3)3Hクリニカルトライアル
    (4)テックドクター
    (5)Buzzreach
    (6)マイクロン
    (7)メディデータ・ソリューションズ
    (8)その他
  5.3.2.ePROシステム市場規模と将来展望
    図表5.3-2:ePROシステム市場規模推移(2020~2025年度推計)

6.その他のPHR関連サービス事例

6.1.PHRと情報銀行
  (1)オケイオス
  (2)canow(MINE)
  (3)三井住友銀行
  (4)その他
6.2.PHRサービス開発支援(PaaS等)
  (1)TIS
  (2)日立システムズ
  (3)フューチャー
  (4)その他

7.参入企業個票

株式会社医針盤
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社Welby
エムジーファクトリー株式会社
株式会社エムティーアイ
株式会社オケイオス
canow株式会社(MINE株式会社)
株式会社JMDC
シンクヘルス株式会社(旧:H2(株))
3Hクリニカルトライアル株式会社
TIS株式会社
DeSCヘルスケア株式会社
株式会社テックドクター
ノックオンザドア株式会社
株式会社Buzzreach
PSP株式会社
株式会社日立システムズ
フューチャー株式会社
株式会社プラスメディ
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
株式会社マイクロン
株式会社三井住友銀行
株式会社MILIZE
株式会社メディエイド
メディカルデータカード株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
メディデータ・ソリューションズ株式会社
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